宇宙ビジネスの衝撃――21世紀の黄金をめぐる新時代のゴールドラッシュ

 「これからは宇宙ビジネスの時代だ」と言うと、大抵の人は何のことだか分からず困惑するようだ。
日本では下町企業のロケット打ち上げが感動物語として映画になってしまうくらいなので、
宇宙ビジネスと言われても余り実感が湧かないのかも知れない。

そもそも、普通の人が宇宙空間をどこまで正確に理解しているかも怪しいので、
まずこの点の整理からしておきたい。

宇宙ビジネスの対象となる空間は、大きく「深宇宙」「静止軌道」「低軌道」の３つに分けられる。
「深宇宙」というのは、月、小惑星、火星などの遠い宇宙のことで、
宇宙基地としての月開発、小惑星の資源開発、火星への有人宇宙飛行など、
これからの開拓が期待されるエリアである。

「静止軌道」は赤道上36,000キロの軌道のことであり、1980年代から1990年代にかけて各国が気象衛星、
通信衛星、放送衛星、測位衛星などを打ち上げて、既に2000年以前から商業化している。
人工衛星に働く重力と遠心力が釣り合う軌道であり、地球の自転と同じ周期で回り、
地上に対してずっと同じ場所に静止しているように見えることから、
この軌道上を周回する人工衛星は静止衛星と呼ばれている。

これに対して、2000年以降に商業化が急速に進んだのが、
高度100キロから2,000キロ辺りまでの「低軌道」であり、
ここで高性能な小型衛星による様々な事業化が進み、宇宙ビジネスが活況を呈している。

低軌道は、更に「サブオービタル（準軌道）」「太陽同期軌道」「極軌道」などに分けられるが、
特に、打ち上げられた機体が軌道に乗って地球を周回することなく再び地上に戻ってくる飛行経路であるサブオービタルは、
商業運航などの新たなプラットフォームとして、今、最も注目されているのである。

今、こうした宇宙空間で、スペースX、アマゾン、グーグル、
フェイスブックといったアメリカのITの巨人達が、次々と宇宙ビジネスに参入している。
一般にはNASAのイメージが強過ぎて、宇宙空間と言うと国が扱うことだと考えられがちだが、
実際には民間による宇宙ビジネスが、この10年余りで一気に加速している。
今、宇宙は空前の「ゴールドラッシュ」を迎えているのである。

例えば、宇宙に浮かぶ小惑星には、
燃料やレアメタルなどの貴重資源が豊富にあることが確認されているが、その採掘という意味だけでなく、
未開拓の空間に広がる無限のビジネスチャンスをつかもうと、
多くの企業や投資家たちが宇宙ビジネスに殺到している。

こうした宇宙開発の商業化のキッカケは、スペースシャトルの後継機の開発は民間に任せて、
NASAは民間からサービスを購入するという、2005年のアメリカ政府の政策の大転換であった。

2010年にオバマ大統領が出した「新国家宇宙政策」では、そうした民間企業の技術やサービスの購入、
起業の促進、インフラの商業利用、輸出の促進などが明確に示されており、
これ以降、アメリカでは官民連携で宇宙開発の商業化が推進されてきた。

実際、2005年に17兆円だった宇宙ビジネスの世界市場「スペース・エコノミー」は、
2016年には33兆円にまで倍増している。
この間、民間のサービスやプロダクトが大きく伸びてきているのに対して、
そこでの各国の宇宙予算、即ち公的部門のシェアは四分の一に満たなくなっている。
市場の拡大に伴い、宇宙関連ビジネスへの投資も急速に増えていて、
世界の宇宙関連ベンチャーへの投資は、2015年には前年の約500億円から5倍の約2,500億円へと拡大し、
それ以降も高い水準で推移している。

関連ソース画像
http://honz.jp/mwimgs/a/5/250/img_a5fbbb2e5b9828f663d37a844f0873f6401041.png

HONZ
http://honz.jp/articles/-/44772
続く）