福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を再生利用する国の計画について、内容を知らない人が、福島県以外では８割を超えるという調査結果がまとまり、環境省は、周知に努めるとしています。

原発事故のあと福島県内で行われた除染で出た土について、政府は、2045年までに福島県外で最終処分することを法律で定めています。

これを受けて、環境省は、最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や防潮堤の盛り土などとして県内外の公共工事などで再生利用する計画です。

これについて環境省は先月、全国の20代から60代の男女を対象にインターネットでアンケート調査を行い、3600人から回答を得ました。

それによりますと、再生利用について「聞いたことがなかった」と答えた人は、福島県以外では59.3％でした。

また、「聞いたことはあるが内容は全く知らなかった」と答えた人は福島県以外では26.9％で、合わせると８割を超える人が内容を知らなかったことが明らかになりました。

環境省は、大学や高校で再生利用の意義や技術を紹介するワークショップを行ったり、福島県で行っている実証事業で全国の自治体の職員や住民を対象に見学会を開いたりして、計画の周知に努めるとしています。

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011748821000.html