特定の診療科や地域で医師不足が深刻化する中、厚生労働省は診療科ごとの医師の不足数を初めて推計し、公表しました。今のままでは５年後に、▽内科で１万4000人余り、▽外科で5000人余りの医師が不足するおそれがあるとしています。

厚生労働省は将来の医師不足について初めて診療科ごとに推計し、18日開かれた検討会で公表しました。

それによりますと、医師の数が３年前と変わらなかった場合、５年後の2024年には、内科で12万7400人余りの医師が必要なところ、11％にあたる１万4400人余りが不足するおそれがあるとしています。
また、
▽外科では必要な医師の17％にあたる5800人余り、
▽小児科で必要な医師の７％にあたる1200人余り、
▽産婦人科で必要な医師の７％にあたる900人余り、がそれぞれ不足するおそれがあるとしています。

さらに2030年には、
▽内科で１万6200人余り、
▽外科で5500人余り、
▽小児科で600人余り、
▽産婦人科で300人余り、不足するおそれがあるとしています。

一方、医師の数が必要な人数を上回る診療科もあり、５年後の2024年には、
▽精神科で700人余り、
▽皮膚科で600人余り、
▽耳鼻咽喉科で500人余り、上回る可能性があるとしています。

そのうえで厚生労働省は、
▽各都道府県ごとに診療科別の必要な医師数を推計し、医師が多い地域からの移動を促したり、
▽若手の医師などに数が足りていない診療科を選択するよう促すなどして、必要な医師を確保していきたいとしています。

医師をめぐっては現在、働き方改革が議論されていますが、長時間労働を防ぐためには診療科や地域ごとの医師の偏りを解消することが不可欠です。

厚生労働省は必要な医師を確保するための実効性のある対策を早急に打ち出す必要があります。

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NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011819441000.html