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中国の労働法について調べた限りでは、労働契約に規制を最近になって設けたことで日本と同様に派遣社員に切り替えの事例がある

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071226/144020/

日本企業の中国現地法人が、中国で新しく施行される法律への対応に追われている。その法律とは、2007年6月末
に成立した中国労働契約法。文字通り、労働者との雇用契約についてのルールを定める法律だ。この法律が、2008
年1月1日からいよいよ施行される。

日本企業の現地法人が人事施策の変更を迫られることになったのは、中国労働契約法に「期限の定めのない労働契約」
、すなわち終身雇用についての規定が盛り込まれたからだ。これまで中国では終身雇用に該当する制度はなく、中国
企業も日本企業の現地法人も、例えば「1年」といった期限つきの契約を結んできた。そうすることで従業員を短期
で入れ替え、労務費の上昇を抑えたり、雇用を調整してきた面がある。

ところが、今回の法律によって一定の条件に該当する場合には終身雇用にすることが義務づけられた。その条件と
は主に、（1）従業員が連続10年以上勤務している場合、（2）従業員との間で期限つきの雇用契約を2回連続して
結んで3度目の契約を更新する場合──の2つだ。

キリンは数百人のパートを派遣に切り替え

　実際にキリンは中国労働契約法の成立を踏まえて、現地法人「麒麟（中国）投資有限公司」の人事方針を抜本的
に見直した。例えば、従来はパートタイマーとして直接雇用し販売促進業務に携わらせていた数百人の女性従業員
をすべて派遣社員に切り替えた。「契約の更新によって終身雇用になるのを避けるためだ」と宮本主査は説明する
。派遣会社に支払う派遣料が労務費の上昇につながるが、やむを得ないとの判断だ。