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今ある情報を判断する限り、中国のIT産業は近く衰退までいかなくとも、米に追いつく可能性は無くなったと考えている
一部の文献によると中国の解雇規制は近年厳格化されてきており雇用の流動性が著しく減少しつつある

日本で解雇規制の難しさが決定的になったのは1979年の東京高裁の整理解雇無効判決だったが、これの
中国版と言える判例が出たことで、中国の商業分野でも科挙と儒教の先祖返りをする可能性が濃厚となってきた

これまでは終身雇用は国営企業に限定され民間でも1〜3年契約の契約社員として雇用するのが一般的だったが、2回目の更新をする際に
終身雇用が強制される（更新を拒否しても裁判に負ける判例がある）
これはパフォーマンスが個人によって大きく変わるIT系ではかなり厳しい条件なのは分かるだろう

流動性が落ちれば労賃を抑えざる得なくなったり、日本式の科挙型・縁故を頂点とした
多重下請け構造に移るような事態もありえる。これによって低賃金に不満を持つ人材が米に流出し
中国に返ってくることもないだろうし米の労働ビザが失効しても、シンガポールあたりに居住地を移すだろう

自由な競争や雇用の流動性は、もともと共産主義のドクトリンに反する
元から自由競争が運命付けられた国家・民族であれば、有能なものが時には多すぎる資産を得ることに不満は出ないだろうが
不動産等による虚業利益が収縮する中でシロアリ・寄生虫である共産党員にとっては自由な競争では寄生先が減る一方で旨味が少ない
自由な競争下では、有能な人材に金が集中し、自己修養や努力をせず他人よりも豊かな暮らしをしたい儒教寄生虫には旨味が少ない
寄生先に成長し利益を上げるIT・ソフトウェア・ロボット産業に目を移す当然の成り行きだ
雇用を厳しく管理し終身雇用型・新卒一括式の公務員的な雇用に移行し、儲けてる企業にもシロアリの親族等の指導階級の人間を
優先的に雇用させるようになるだろう

超富裕層になった共産党上層部にとっては、民間企業が国営企業より強くなり下層の共産党員・不正蓄財の機会が減る軍人やその家族の不満、その他の
前衛指導部階級の不満が高まるのは望ましくなく、有能な起業家や技術者が徳の高い儒教寄生虫よりも
儲けるという社会は寄生虫が悶絶するほどの嫉妬を引き起こしストレスは頂点に達することだろう

中国は全体を見れば未だ貧しいが、指導部の共産党員は豊かで満足しており、このことも寄生虫が支配する中国が競争を避ける理由となるだろう
徳の高い王侯貴族的寄生虫の指導部共産党員は既に豊かで資本においても貧民に君臨しているが、この社会構造を維持する
ことが自己目的化されていくと予想する