>>218の補足

研究環境について、大学教員を研究教員と教育教員に分ける制度の導入を検討すべきと考える。
先日行われた日本化学会のシンポジウムで、研究教員は、教育へのエフォートを減らすことにより、
研究時間を確保し、さらに、研究に使うスペースも増やす。そのかわり給与は７０％、８０％として、
減った部分は外部資金で自ら補うこととする。一方で、教育教員は教育に専念し給与は保障する、
といった提案が研究者側からなされた。この案に対し前向きの参加者が多かったように感じている。
ただし、このような制度を一度に全ての大学教員に適用するのは困難である。
そこで、まずは大学単位、あるいはもっと小さく、学部や学科単位で、できるところから順次導入し、
国はそこを支援していくことが有効だと考える。是非、これらの議論を深め、実行に移していきたいと考えている。

出典：第44回総合科学技術・イノベーション会議（令和元年5月13日）議事要旨
URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si044.pdf