新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、患者が急増した場合に備え、厚生労働省は感染のピーク時に入院が必要な患者数などを推計するための計算式を示し、各都道府県に医療体制を整備するよう求めています。ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、目安とされる病床数を確保できる見通しだと答えたのは、２つの県にとどまり、対応が難しい現状が明らかになりました。専門家は、「医療現場の能力に基づいて患者の増加に対応する計画を自治体と医療機関が連携して構築する必要がある」と指摘しています。

ＮＨＫでは、全国の放送局を通じて、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、患者が急増した場合の医療体制について、都道府県などに取材しました。

その回答によりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて4800床余りで現時点ではこのうちの３分の２、少なくとも約3200床が空いていました。

一方で、厚生労働省が示した計算式をもとに、感染がピークを迎えた時に各都道府県で入院が想定される患者の数をすべて足し上げると、約22万9500人となりますが、各都道府県に対し、計算式に基づく病床数を確保できる見通しがあるか聞いたところ、「確保できる見通し」と答えたのは神奈川県と岡山県の２県で、18都府県が「確保できない見通し」、27道府県が「確保できるかわからない」と回答し、対応できる病床の確保に課題があることが明らかになりました。

「確保できない」、「確保できるかわからない」とした理由について、「多すぎて物理的に不可能」、「試算の根拠が不明確」、「実際には対策を講じるため必要な数はより少なくなるとみられる」などと回答しています。

また、厚生労働省は、今後患者が増えた場合、軽症者や無症状者は原則として自宅療養してもらうための計画を策定するよう求めていますが、すでに計画を策定済みと答えたのは、患者を重症度に応じて振り分ける「入院フォローアップセンター」を独自に設置した大阪府や、東京都、神奈川県など10の都府県にとどまっていました。

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NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353801000.html