経済回復に再生可能エネルギー拡大が有害な理由

「太陽光発電は今や日本でも火力発電より安くなっている」という意見があるが、これは誤りであり、実際はかなり高い。
「コロナ禍後の経済回復において日本は再生可能エネルギーの導入を拡大すべきだ」という意見があるが、これは電気料金の上昇を招き、経済回復を遅らせるので、誤りである。


再生可能エネルギー導入拡大は経済回復を妨害する

再生可能エネルギー賦課金は2019年度には2.95円/kWhに達し、再生可能エネルギーの買取費用は3.6兆円、賦課金は2.4兆円となっている。
事業者や家庭は毎年2.4兆円もの費用を既に負担している。
今後、再生可能エネルギーの導入が更に拡大するならば、この賦課金はますます膨らむことになる。 
いまコロナ禍で企業の財務状況は悪化し、生活は苦しくなっている。回復にはしばらく時間がかかるだろう。
このようなときに、ますます電気料金の負担を増やすのは間違いだ。いま為すべきことは、全量買取制度を見直し、今後の再エネ導入量を大幅に縮小することだ。

http://ieei.or.jp/2020/06/sugiyama200604/