国民のために学術知識を持った者が学術的見地から
政府に意見を申し立てるための仕組み、国会の作った法律に基づく仕組み
であるから政治家と官僚は小言をいう姑のように煙たく感じて
できればそのような影響から逃れたいのは当然だ。

国会は、内閣総理大臣を指名して、行政の権限を内閣に依託したが、
完全なフリーハンドを渡したわけではない。その施策が妥当なものか、
将来にリスクをもたらしたりしないかなどを国家議員よりも
専門学術知識がある学術者に監督監視して貰うために、内閣に対する
お目付役としておいたのが会議ということになる。

以上を踏まえれば、必要なら内閣が自分が選定した任意のコンサルタントに
依頼してコーチを受ければ良いじゃ無いか、などという考え方は、
まったく別の話であるということが分かるのではないか？
それでは客観的な判断ではなくなる。コーチを受けた内容や過程も
議事などに残らないから、後で検証することもできない。