官邸、「反政府先導」懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針へ
の反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。
安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。
複数の政府関係者が明らかにした。

日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、
政府への批判がさらに強まる可能性がある。

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