子ども授かる新たな選択肢…「子宮移植」揺れる是非

　生まれつきの病気やがん治療で摘出するなどして子宮がない女性に、第三者の子宮を移植して妊娠・出産を目指す「子宮移植」の是非を巡る議論が大詰めを迎えている。
　子どもを持つための新たな選択肢として期待される一方、医学的な安全性のほか、生命維持のために行う他の臓器移植とは目的が異なるため倫理的な課題を指摘する声も根強い。
　日本医学会の検討委員会が議論を重ねており、近く報告書をまとめる見込みだ。　

　子宮のない女性が子どもを持つ方法としては養子縁組のほか、代理出産があるが国内では認められておらず、第三の選択肢として子宮移植が注目されている。
　対象として想定されるのは、生まれつき子宮のない「ロキタンスキー症候群」や、子宮筋腫やがんなどで子宮を摘出した20〜30代の女性で、国内に約6万人いると推計される。

　海外では2000年から子宮移植が試みられ、14年にはスウェーデンで子宮移植を受けた女性が初めて出産した。
　以降、米国や中国など10カ国以上で80例以上の手術が行われ、40人近い赤ちゃんの誕生が報告されている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

西日本新聞　2/11(木) 10:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/8561948b8951013e9fc2a239a4348be3234cd3eb