商業用原子炉の使用済み核燃料と比べればごく少ない量だろう。

もともと最初の日米原子力協定では、商業炉も含めて
使用済みの核燃料は日本には再処理させずに、
使用済みの核燃料は全量を米国に返却する定めになっていた。
ただしそれは米国から購入・借用した燃料に限られるもので
あり、オーストラリアなどから輸入した核燃料については
返還義務はなかった。
　それでも日本に核燃料の再処理をさせるとプルトニューム型の
核爆弾を製造する可能性があるので、それを認めないという
方針でアメリカは日本を束縛していたが、核燃料サイクルにより
ウラン核燃料からプルトニュームを製造すれば、不燃のU238を
Pu239に転換することで核燃料が１００倍以上に増やせるという
夢に取りつかれた日本は、中曽根内閣の時代にアメリカと交渉を
続けて、核爆弾を保有していない国には認められていなかった
核燃料の再処理をすることを日米原子力協定で認めさせた。
そのために日本が払った代償は公にされていないが、莫大だったと
いわれている。たとえば米国債の定期的かつ長期にわたる多量の
購入の約束など。こんなことしなければ、原子炉から出る核の
ゴミはみなアメリカに引き取らせることが逆にできたのに、
欲に囚われて判断を誤って惜しいことをしたと思う。