>>65
現行の法規でもほとんど回答が出ているよ。

刑事責任：
設計ミスが立証されれば開発部門や社長が刑事罰の対象になる。(法人は刑事罰の対象外)
整備不良やソフトのアップデート未済があれば車の所有者が刑事罰の対象になる。
いずれにも該当しなければ刑事罰の対象者は存在しない。

民事上の責任：
被害者救済の視点から、自賠責により車の所有者が被害者に支払う。
支払った保険会社は刑事犯にその分を請求する。
刑事罰の対象者がいなければ損金処分する。

非常にザックリではあるが、大きな手直しは必要なさそう。