日本がファイブアイズに自国のプラットフォーム・インテリジェンスを差し出す可能性

＜アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド5カ国の諜報情報共有のための仕組み「ファイブアイズ」に日本が参加すると取り沙汰されているが、参加することの意味を考える＞

■日本のファイブアイズ参加の厳しい現実

　数年前から日本がファイブアイズに参加するという話題が日本国内あるいは海外で出ている。
　ご存じの方も多いと思うが、ファイブアイズはアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド5カ国の諜報情報共有のための仕組みである。

　日本では河野太郎が繰り返しファイブアイズへの参加意欲を示している（時事通信、2020年10月23日）。
　最近ではThe Diplomat誌 に「Integrating Japan Into an Expanded 'Five Eyes' Alliance」（2021年4月22日）と題する記事が掲載された。

　しかし、独自の対外諜報機関がない、法的な縛りで自由な情報収集がしにくいなど、超えなければならないハードルは高い。
　重要度の増しているサイバー防衛に関しても諜報関連の課題は山積みである。
　たとえばサイバー防衛に欠かせないサイバー脅威情報共有にはかなり問題がある。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

Newsweek 2021年05月26日（水）17時00分
https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2021/05/post-24.php