洪水や土砂災害の予報業務、民間会社に解禁へ…契約者に細かく情報提供し局地被害防ぐ

　気象庁は、洪水や土砂災害の予報業務の一部を、民間の気象情報会社などに解禁する方針を決めた。
　これまで国と自治体が一元的に担ってきたが、契約を結んだ特定の利用者に限定した予報の提供を民間に認め、早ければ来年度にも実施する。
　局地豪雨などによる災害が増える一方、地域を細分化した予報には限界があり、民間参入で地域の災害リスクに応じた、きめ細かな情報提供を促す。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

読売新聞オンライン　2022/08/27 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220826-OYT1T50311/