今週、欧州理事会はスマートフォン・メーカーに対し、スマホ内蔵のバッテリーを2027年までに取り外し可能なタイプに変えることを義務化する規制法を承認した。同法の及ぶ範囲はEU諸国に限定されてはいるものの、大型スマホ・メーカーは欧州のみを対象とした限定モデルを開発するわけにはいかなくなる。取り外し式バッテリーの搭載義務化はスマホ以外の家電も対象としている。

新たな規制法は、ユーザーは特別な知識や説明書を持っていなくとも自分の電話のバッテリーを自由に交換できるべきだとうたっている。今、販売されているスマホはバッテリーが糊付けされていることから、この規制法はスマホの製造コンセプト自体を変えてしまう。

規制法が対象としているのはスマホだけではない。タブレット、ノートパソコン、電気自動車、電気自転車など、バッテリー搭載型の家電全般に及ぶ。規制が発効するのは2027年。メーカーはこの間に商品の作り直しを迫られている。

新法の規制を受けるのはEU圏内で販売される機器に限定されるものの、サムスン、Google、Appleなどの大型メーカーはおそらく他の地域でもこの基準に沿うことになる。

例えば、Appleは昨2022年、充電コネクタを従来のライトニング形式からUSB-Cに変更すると発表したが、これは、EUがEU内のすべての電子機器の充電コネクタをUSB-Cにすると義務付けたことを受けて決定されている。

■法律の本質は？

EUの狙いはこの新法でスマホ・メーカーにすべての部位を交換、リサイクル可能にするよう強制すること。取り外し可能バッテリーを導入すれば環境保護への責任感を高め、不要バッテリーの廃棄量を減らすことができる。いつでもバッテリーが交換できるようになればユーザーにも得だ。

2023年7月15日, 15:12
https://sputniknews.jp/20230715/eu-16544145.html


■欧州理事会プレスリリース
Council adopts new regulation on batteries and waste batteries
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/07/10/council-adopts-new-regulation-on-batteries-and-waste-batteries/