政府がAI法規制を検討　偽情報対策不備なら罰則

　政府が大規模な人工知能（AI）開発者を対象とする法規制の検討に入ることが18日分かった。
　偽情報対策などに不備がある場合の罰則を視野に入れる。欧州連合（EU）をはじめとする各国・地域が強制力のある規制に動いているのを踏まえ、企業の自主的な取り組みを尊重してきた従来の方針を転換する。
　6月ごろに取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」への明記を目指す。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

共同通信　2024/03/18 21:53
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