接種後健康被害9千件認定　救済制度、新型コロナワクチン

　国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。
　うち死亡事例は998件となった。
　申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。
　迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

共同通信　4/4(金) 18:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2eec8f5e733b99cb003348804c3d37492d5f71e