『バブル期でも少子化は進んでいた。少子高齢化問題は、解決不可能。少子化とお金や雇用の
　　問題は、一切関連性がありません』

時々ですが、このような御見解を披露される方がいらっしゃるようです
少なくとも私は、上記の御見解には到底賛同できません

・「男性の生涯未婚率28.3％」の一方で…「年収900万円超の30代後半の男性、9割が既婚者」の
　　現実が示す、残酷な未来図
://gentosha-go.com/articles/-/50689

年収900万以上の30代男性の9割超は、既婚者だそうです
お金がある方はご結婚をされて、お子さんを儲けておられるのです
伊藤忠商事さんの社内出生率は1.97だそうです
つまり、富の再分配で、少子高齢化問題は解決できるという事です

国民全員が不眠不休で努力をしても、全員が大企業に就職することは不可能でしょう
全ての中小企業が、従業員に高賃金を払うのは不可能でしょう
消費税を廃止にして、中間層・貧困層に対する社会保険料の負担率を低く抑えることにより
必然的に、大多数の国民の可処分所得は増加するのです
私は、中・低所得者、住民税非課税世帯には、定期的に給付金を交付すべきだと思っております
不足した財源に関しましては、大企業や富裕層に対する課税強化を実施して徴収すべきです
人口が増加すれば、社会保険料の一人当たりの負担額を低く抑える事が可能になるのです

既に資産を1億円お持ちの方が、2億円に増やされたとしても、倍の数のお子さんを儲けて
くださるはずがないのです