>>99
>　雇用や景気は関係ない

つまり貴方は、こども家庭庁も児童手当も高校無償化にも、全て反対という事なのでしょうか？
『どのような対策を政府が講じても、絶対に少子高齢化問題は解決不可能。だから、少子化
　対策に今後は、1円たりとも税金を投入すべきではない』
このようにお考えなのでしょうか？
貴方は、自民党が実施している全ての少子化対策の政策が、間違っているとお考えなのですよね？

少なくとも私は、高校無償化に異を唱えるつもりはありません
しかしながら、所得制限は設けるべきだと考えております
世帯収入が1500万円を超えている御家庭や、金融資産が2000万円を超えているような
御家庭には、きちんと学費を負担をして頂くべきだと思います
全ての御家庭のタンス預金を、正確に補足することは不可能でしょう
一方で株式による金融資産は全て電子化されており、可視化が可能なはずです