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障害者：所得税27万／住民税26万
特別障害者：所得税40万／住民税30万
同居特別障害者：所得税75万／住民税53万
障害者控除を受けるには、会社員の方は年末調整で「扶養控除等の申告書」を提出することが要件となります。個人事業主や年末調整対象外の方は確定申告の際に申告する必要がありますので、詳細はお住まいの税務署にご確認ください。
自動車税・軽自動車税および自動車取得税の控除
こちらの控除では、療育手帳等級がA相当の場合、本人もしくは本人と生計を共にする方が所有する車で以下に該当する場合に控除を受けられる場合があります。
障害のある本人が運転する場合
本人と生計を共にする方が、障害のある方の通院や通学・通勤などのために運転をする場合
こちらも各都道府県や市区町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体に相談してみてください。
療育手帳を所持していると、仕事に関する支援やサービスを受けることもできます。
障害者求人へ応募できる
公共職業安定所（ハローワーク）
ハローワークでは障害者求人を調べることができます。障害者用窓口もあるので、そちらで職員と相談しながら求人の選択や面接の設定などをおこなうことができます。
地域障害者職業センター
就職のため訓練や、講習などを受けることができるほか、リハビリテーション計画の作成、職業適性検査など働くための支援を受けることができます。
障害福祉サービス
障害のある方が日常生活や社会生活を営むために、必要な訓練などを提供するサービスのことで、ここでは仕事に関係するサービスを紹介します。
就労継続支援A型
雇用型とも呼ばれ、原則的に利用者は事業所と雇用契約を結びます。そのため労働基準法や最低賃金が適用され給料が支払われます。その中で働く機会の提供や一般企業への就職へ向けた支援をおこなっていきます。
就労継続支援B型
非雇用型と呼ばれ、利用者は事業所と雇用契約は結びません。給料の代わりに作業に応じた「工賃」が支払われます。就労移行支援やA型への移行や一般企業への就労に向けた訓練をおこないます。
就労移行支援
一般企業に就職を目指す障害のある方が通いながらプログラムや実習をおこなう事業所です。専門のスタッフと働くためのスキル取得に取り組むことや書類添削、面接練習などの支援を受けることができます。
就労定着支援
生活介護・自立訓練・就労系福祉サービスを利用して就職した方が利用できる支援で、働いた後に企業や利用者との定期面談や業務の調整などを間に入っておこなうことで長く働くことをサポートする制度です。
LITALICOワークスでは就労移行支援と就労定着支援をおこなっています。LITALICOワークスを利用して就職された方は、そのまま定着支援も利用することができます。就職前から就職後まで支援を提供しています。