核融合炉を「燃料自給自足」にする技術、世界初の試験施設がサンディエゴに [すらいむ★]

核融合炉を「燃料自給自足」にする技術、世界初の試験施設がサンディエゴに

　General Atomics（GA）が2026年6月、同社のポーウェイキャンパスにBlanket Component Test Facility（BCTF）を建設すると発表した。
　米エネルギー省（DOE）との共同開発で、アイダホ国立研究所（INL）、UCサンディエゴ、日本の京都フュージョニアリングが参画する公民連携プロジェクトだ。

　カリフォルニア州知事室の事業経済開発局（GO-Biz）を通じて受領が確定した2000万ドルのCalifornia Competes税額控除は、この施設の設計・開発費に充てられる。
　GAの上級副社長Anantha Krishnanは「ブランケットをこの規模で試験した者はいない。BCTFは、核融合を実証された科学から実用的な持続可能エネルギーに変える近道になる」と述べている。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

xenospectrum　2026年7月6日
https://xenospectrum.com/general-atomics-fusion-blanket-test-facility-bctf

ネトウヨの国籍透視マダケ？

これ実際と同じような環境にしようと思ったら高エネルギー(14MeV)中性子が必要だよね
どうやって中性子を大量に発生させるんだろ？
あと磁場も本番に近い状態にした方がいいのかな

材料にビーム当てて実験するんじゃないのか？
ホントにブランケット化してやってるのか？

>BCTFは、リチウム固体、液体、塩の3形態を対象に、熱除去能力、機械的耐久性、トリチウム生産量を商業炉相当の条件で評価する。同施設の設計は既存のMagnet Technologies Center（ITER用中心ソレノイドコイルの最終モジュールが昨年出荷された施設）の改修によって行われる予定で、完全新設と比べて工期が半分以下で済むとGA側は説明するが、比較対象となる施設規模や工法の条件は公表されていない。


けっこうガッチリやると書いてあるようだが
ガッチリやってるとこは見たことない

トカマクとかヘリカルのおもちゃで遊ぶよりは遥かに生産的なので
頑張って欲しいとは思います

テレビ番組でやってたけど
国際基準にすべく、日本単独ではなく
国際プロジェクトにして基本技術の共有化を図った
そんな日本のお花畑志向をよそに
ある程度技術が分かったら米中が独自に突っ走る展開。
結局日米でやることになったわけか。

て言うか、トリチウム生産が出来んと全部無駄になってまう

そもそもトリチウムがバカ高いことが世間にバレる

>>4
中性子エネルギーなら、炉の中にある

DOEはとても怪しい
そのトップがね
そんなところに税金投入みたいな話は
まるでラピダス

>>8
日本の税金

ロンドンのGoogle DeepMindのCEOでノーベル化学賞のデミスも
去年にはCFSコモンウェルスフュージョンシステムズとやり出してこれは究極のエネルギー
成功すれば問題は全て解決とまで言った

そのCFSに比べてアメリカのGAはガバガバでカネ食いのために用意されたような話だ

Commonwealth Fusion Systems（CFS）は、商用核融合エネルギーの実現に向けた小型かつ高磁場のトカマク型システムの開発に注力しています。一方、General Atomics（GA）は核融合技術開発のリーダーとして「DIII-D国立核融合施設」を運営し、核融合エネルギーに関する研究や国際連携を重視しています。両社とも核融合エネルギーの発展を目指していますが、CFSは商用化や小型炉の開発により重点を置いているのに対し、GAはより広範な研究開発に取り組んでいます。

ようは研究をお題目に
世界各国のカネを集金するシステム
エネルギー省の長官は顔と口は多方面にだす


クリス・ライト氏は、石油、ガス、原子力、太陽光、地熱など、多岐にわたるエネルギー源を対象としたエネルギー分野での豊富な経験で知られています。同氏は、エネルギー省（DOE）において、米国のエネルギー分野における優位性とイノベーションの推進を目指しています。

クリストファー・アレン・ライト（1965年1月15日生まれ）[1][2]は、アメリカ合衆国の実業家・政府高官であり、2025年2月より第17代エネルギー長官を務めている。エネルギー省の長官に就任する前は、北米第2位の水圧破砕（フラッキング）企業であるリバティ・エナジー（Liberty Energy）のCEOを務めたほか、原子力技術企業であるオクロ（Oklo Inc.）や、カナダの鉱物・採掘権ロイヤリティ企業であるEMXロイヤリティ（EMX Royalty Corp.）の取締役も務めていた。[3]

既存利権の親分だぞ
利権にはプロ

2024年11月16日、ドナルド・トランプ次期大統領は、ライト氏を次期エネルギー長官に指名すると発表した。同氏の指名は2025年2月3日、米上院において59対38の賛成多数で承認された[4]。ライト氏は同日、エネルギー長官に就任した[5]。長官として、同氏は気候変動緩和策の撤回を主導し、化石燃料の利用を推進してきた[6][7][8][9][10]。

気候変動に反旗
化石燃料バンザイ

なのに

フュージョン

ほら利権国は寄っといで

ライト氏は1992年、水圧破砕法（フラッキング）を用いた商業的なシェールガス生産を手掛ける企業、ピナクル・テクノロジーズ（Pinnacle Technologies）を設立し、2006年まで同社のCEOを務めました。また、同じくシェールガス生産に携わるストラウド・エナジー（Stroud Energy）の会長も務め、2006年に同社を売却しました。2011年には、後にリバティ・エナジー（Liberty Energy）と改称されるリバティ・オイルフィールド・サービス（Liberty Oilfield Services）を設立しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、2023年2月時点で同社の企業価値は28億ドルと評価されていました。ライト氏はリバティ・エナジーのCEOとして、2023年に560万ドルの報酬を得ました。

2019年、ライト氏は水圧破砕に使用される流体が危険なものではないことを証明するために自らそれを飲み干し、リバティ・エナジーは化学添加物について「より環境に配慮した選択肢」を推進しました。2023年1月にLinkedInに投稿された動画の中で、彼は「気候危機など存在せず、我々はエネルギー転換の最中にいるわけでもない」と述べました。彼は、世界的な気候変動運動は「自らの重みで崩壊しつつある」と主張しました。また、彼は「炭素汚染（carbon pollution）」という言葉は誤解を招く表現であるとも述べました。

ライト氏は、2020年1月から2024年4月まで、カンザスシティ連邦準備銀行デンバー支店の取締役を務めました。

2024年4月、ライト氏は、温室効果ガスの排出量、気候変動に伴う物理的リスクおよび移行リスクの開示を義務付ける、米国証券取引委員会（SEC）が2024年3月に策定した気候変動関連規則について証言を行いました[25]。同氏は、この規則を「委員会の公印の下で制定された違法な気候規制」と呼び、異常気象に関連する企業のリスクは減少傾向にあると指摘したほか[25]: 9 、寒冷による死者数の減少によって数百万人の命が救われてきたと述べました[25]: 10 。

ライト氏は、小型高速中性子炉を設計するOklo Inc.や、鉱物権益および採掘権益に関するロイヤリティ（使用料）受領事業を行うカナダ企業EMX Royalty Corp.の取締役を務めてきました[3]。

2024年11月15日、フィナンシャル・タイムズ紙は、ドナルド・トランプ氏の第2次政権における次期エネルギー長官の最有力候補としてライト氏の名を挙げた[26]。同氏は2024年、トランプ氏の合同資金調達委員会に22万8390ドルを寄付していた[11]。共和党のジョン・バラッソ上院議員は、ライト氏を「エネルギー分野の革新者」と評して称賛した[27]。また、アメリカン・エナジー・アライアンス（AEA）のトーマス・パイル会長やコンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハム会長など、トランプ氏の支持者や石油業界の関係者からも複数の支持表明を受けた[28]。一方、憂慮する科学者同盟（UCS）は、ライト氏が「気候変動に関するデータや研究結果を意図的に歪曲して伝えている」と指摘した[29]。

2024年11月16日、次期大統領ドナルド・トランプ氏は、上院の承認を前提として、ライト氏をエネルギー長官および国家エネルギー会議のメンバーに指名すると発表した[30]。2025年1月23日、上院エネルギー・天然資源委員会は賛成15、反対6でライト氏の指名を承認し[31]、同年2月3日には上院本会議において賛成59、反対38で同氏の任命が承認された[4]。同日遅く、ライト氏は就任宣誓を行った[5]。

エネルギー長官として、ライト氏は気候変動対策の撤回を支持し、主流の気候科学に疑問を呈する米国エネルギー省（DOE）の報告書作成を主導した[6][32]。キンバリー・ストラッセル氏とのインタビューで、ライト氏は、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇よりも、CO2濃度が「低すぎること」の方が「より大きなリスク」であると述べた[33]。また同氏は、気候変動は異常気象に影響を及ぼしていないと主張したが、これはこの問題に関する科学的合意に反するものである[34]。ライト氏の発言やDOEの報告書は、事実の歪曲やデータの恣意的な選別（チェリー・ピッキング）を行っているとして、科学界から広く非難されている[32][35][7]。

2025年9月、ライトはソーシャルメディア「X」に次のように投稿した。「地球全体を太陽光パネルで覆ったとしても、世界のエネルギーの20%を賄えるに過ぎない。政治家が犯しがちな最大の過ちの一つは、『電力』と『エネルギー』を同一視することだ！」[36][37][38] この発言について、『ニュー・サイエンティスト』誌は「極めて的外れであり、恥ずかしいほどの誤り」と評した。なぜなら、陸地面積のわずか0.3%を太陽光発電に利用するだけで世界のエネルギー需要の100%を賄えるからである。また、米国エネルギー省のウェブサイトでも、「1時間半の間に地球表面に降り注ぐ太陽光の量は、世界全体の年間エネルギー消費量を賄うのに十分な量である」と指摘されている。[39][40]

ライト氏は、2050年までに世界全体で排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にするという計画を批判し、「2050年のネットゼロ目標は、とてつもない大惨事を招くものだ……それは人々を極度の貧困に陥れる恐ろしい計画であり、実現など到底不可能だ」と述べている[41]。同氏は、米国における「脱炭素化の最大の原動力」は天然ガス生産の拡大であると主張した[42]。

ライト氏は「欧州グリーンディール」を批判し、米国からEUへの石油・ガス輸出を推進した[43]。また、英国におけるネットゼロへの移行についても批判を行った[44]。2025年9月12日、ライト氏はEU加盟国に対し、ロシア産ガスの購入を停止し、ロシアによるウクライナ侵攻への資金提供を行わないよう強く求めた。その際、「この殺戮を伴う戦争の資金源となるロシアの能力を我々が封じ込めれば封じ込めるほど、我々全員にとって有益な結果となるだろう」と語った[45]。

2025年10月、ライト氏は連邦エネルギー規制委員会（FERC）に対し、「電力需要施設と発電設備を同一敷地内に併設する形での、送電網接続申請を共同で行う」よう指示し[46]、AI（人工知能）関連施設を送電網に接続するために必要な審査を迅速化するようホワイトハウスに働きかけた[47]。2025年8月には、科学者らから異議が唱えられることとなった2つの文書の公表を主導した[6][32][35][7]。

2025年11月、ライト氏は、トランプ政権2期目のエネルギー政策の一環として、原子力発電がエネルギー省から最大の融資を受けることになると述べた。[48]

2026年2月、ライト氏はベネズエラを3日間訪問し、同国のデルシー・ロドリゲス暫定大統領とエネルギー分野における協力について協議し、ベネズエラの石油採掘への投資拡大を呼びかけた。[49]

2026年3月10日、ライト氏はソーシャルメディアへの投稿で、米海軍がホルムズ海峡を通過する石油タンカーを護衛したと誤って主張した。[50] この発表を受けて原油価格は1バレル80ドルを下回った。[50] この投稿は後に削除され、価格は再び上昇した。[50]

ライト氏はエネルギー長官在任中、送電網の安定性確保のために必要だと主張し、複数の石炭火力発電所の稼働継続を強制した。

科学の話じゃないの
カネの話なの
そのために政治を道具にする
アメリカの長官はカネもうけの達人たち
大統領以下

日本の政治はそれを言わずにだまくらかしてる

似非科学板のように

日本の政治もカネもうけの道具だよ

騙されてるよ

日本が高速増殖炉でエネルギーを自給自足しようとしたら技術的欠陥が次々見つかり
しかしその経緯がどうにもおかしいと取材したジャーナリストは不審死
結局日本は核燃料を輸入し続けるしかなくなった
このとき一番得をするのはどの国だっただろうか