【特別警報】千葉県にレベル5大雨特別警報を発表　気象庁　対象は12の市　数十年に一度の重大な危険　ただちに安全確保を [朝一から閉店までφ★]

>>18
8/14
千葉県で500mm超の記録的大雨
「過去ならほぼ起こり得ない規模」の発生確率が温暖化で2倍以上に
https://weathernews.jp/news/202608/140251/
8/15
令和8年8月千葉豪雨、2人に1人が浸水想定区域"外"で被災か　～ウェザーニューズ、記録的大雨の浸水被害報告2万件を分析～
https://weathernews.jp/news/202608/140171/

>>21
> 地球温暖化について、どのような見解を抱くかというのは、��各個人の自由�≠ﾅす
別に殺人が正しいと思うのだって自由ですよｗ

> 地球温暖化の原因について、どのよう見解を抱くかについても、��各個人の自由�≠ﾅす
それで人を殺してたら世話はないけどねｗ
それが結果的に害悪に繋がるなら責任を問われるのは当然ね
そういう例はいくらでもありますが？

大雨警報を科学ニュースに立てるはちょっと違うだろ
キャプ持ちも少しは考えろよ

>>30
>　別に殺人が正しいと思うのだって自由ですよｗ

私は〝殺人行為が正しい〟と思ったことは、生涯で一度もありません
貴方は私のどの書き込みを見て、上記のように思われたのでしょうか？
少なくとも私には、見当もつきません

>　それで人を殺してたら世話はないけどねｗ
>　それが結果的に害悪に繋がるなら責任を問われるのは当然ね
>　そういう例はいくらでもありますが？

貴方は、一体何の話をされておられるのでしょうか？
何処かの誰かが殺人事件を起こされたのであれば、警察が既に動いているはずです
貴方は書き込みの後ろに《　w　》を、2回も付けておられるようです
つまり、入力ミスではありませんよね？
一体、何が面白かったのでしょうか？
貴方が末尾に《　w　》を付けようと思われた理由を、是非ともお聞かせください
貴方は、〝殺人事件〟に憤っておられるのですよね？
どうして末尾に《　w　》を、付けておられるのか見当もつきません

既に御存知だとは思いますが、殺人罪は〝親告罪〟ではありません
被害者の告訴が無くても検察官が起訴できる、〝非親告罪〟です
本当に殺人事件が発生しているのであれば、警察や検察が捜査・起訴を行っているはずです

警官の対応や活動に不平不満を貴方がお持ちであるのならば、警察相談専用電話という
物があるはずです
貴方はその番号を調べて、御自分で電話を掛けてみればいいと思います

憲法22条や八幡製鉄事件の最高裁判決を考慮すると、政治献金や天下りを法規制することは
非常に困難でしょう
私は為政者が献金やパーティー・勉強会等で、〝税金以外から金銭を得た場合〟は、都道府県条例で
99％の課税をすべきだと考えております
私は元役人の方が天下りや渡り行為で金銭を得た場合は、都道府県条例で99％の課税を
すべきだと考えております

・岸田首相、約1億5000万円稼いだのに「パーティーでなく勉強会」にネット怒り
　「勉強会でカネを集めるって詐欺じゃね？」
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

・政治献金や政治資金パーティーで得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる
・天下りや渡り行為で得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる

日本国憲法や政治資金規正法のどの条文を読んでも、このような記述は一切ありません
京都や大阪では空き家に対して、重税を課すという都道府県条例が制定されました
オーバーツーリズムを解消するために、各都道府県条例で続々と宿泊税の導入・徴収が決まっております

つまり、政官業の癒着を断ち切るためや、政治献金や政治資金パーティー・天下りを根絶するために、
いちいち憲法や法律を改正する必要がないという事です
どれ程巨額の政治献金を受け取ろうとも、何回政治資金パーティーを開催しようとも、何度天下りと
渡り行為を繰り返そうとも、私腹を肥やすことは不可能であると為政者や元役人の皆様方に御理解を
して頂ければいいのです

民間企業や業界団体の経営陣が、身銭を削って政治献金を用意しているはずがないのです
政治献金を用意するために商品価格を上昇させたり、公共事業の受注価格が上乗せされて国に
請求されているのです
つまり、政治献金・政治資金パーティー券代も、天下り役人の方々の給与や退職金も、結局は
我々一般庶民の懐から出ているのです
その結果、我々国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げと、可処分所得の低下です
だからこそ、為政者の皆様方には企業や業界団体からの献金を受け取っていない状態で、日本の
政策や予算額・その使い道等を決定して頂きたいと願っているのです

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』と、
おっしゃっていました
供託金と選挙費用の上限を10分の1にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている政治家の方達の
御親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を『泡沫候補』かどうかを、判別する
ことが出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方が理想的だと思います

『経済大国のアメリカでは、政治献金は禁止になってないだろ』
政治献金の話題になると、上記のような御発言をされる方が現れます
努力至上主義者・能力主義者の皆様方が、日本にグーグルやアマゾンやアップルのような巨大企業を
作り、日本のデジタル赤字を解消してくださるのでしょうか？
努力至上主義者・能力至上主義者の皆様方が、日本にブラックロックやバンガードグループのような
投資会社を創設してくださるのでしょうか？
少なくとも今現在は、上記のような世界的な大企業が日本には存在していません
日本と諸外国では、高齢者の数や割合がまるで違っているのです
だからこそ、大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施して、日本の労働者
(消費者)の数を増やすべきなのです

少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
その政策や公共事業が本当に国益に適うと思うのであれば、粛々と実施して頂ければいいのです
しかし、国会議員の皆様方は他者からお金を受け取る必要など、一切無いはずです
各政党には毎年300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配されて交付されているはずです
為政者の皆様方は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
為政者の皆様方は、御自身の給与や待遇に御不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
宅配でも介護でも小売りでも林業でも小作農でも、仕事自体はいくらでも他にあるはずです
そもそも、昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで
『その指摘は当たらない』と言うだけで、数千万の歳費が約束されている職の希望者が
ゼロ人になる日など、絶対に来るはずがないのです

まさかとは思いますが、為政者や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与がある時にしか、
お仕事されないという事はありませんよね？

『政治家が民間企業から多少の利益供与を受けていたとしても、日本の為に頑張ってくれているの
　であれば、大した問題ではないでしょ』
このような御主張を、時々目にする事があります

・防衛増税は「今を生きる我々の責任」 岸田首相 記者会見で強調　安保3文書閣議決定
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

与野党問わず政治家の方達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、
１円たりとも納税をされておりません
当時の岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には〝与野党問わず〟政治家の皆様方は、含まれていないようです

政治家の皆様方は、私益よりも国益を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金の移動の
際に、納税をしない方が理想的だという結論に至られたのでしょうか？

『政治資金管理団体の資産移動に課税しても無意味。たった数億円程度の税収増になったとしても、
　何も変わらないよ』
このような世迷言を仰る方が、時々おられるようです
少なくとも私は、数億円程度の税収・財源についての主張は、一切致しておりません
私は100兆円規模の日本の歳入・歳出の話をしております
圧倒的に不公平な選挙制度で選出された、世襲議員の方達が大勢国会におられるのです
この方達が、100兆円を超える国家予算の徴収方法や、分配方法の決定権をお持ちなのです

私は政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際には、公平平等に相続税や贈与税を
徴収すべきだと考えております
更に言わせていただきますと、国政選挙の候補者が親族の小選挙区の選挙地盤を引き継ぐことを、
法律や都道府県条例で禁止にすべきだと思います
私は都道府県条例で、宗教法人の〝全ての収益〟に対して、課税をすべきだと考えております

・安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる
//www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e8d1ca1c5b6e1a2e0fb886c

当時の安倍晋三首相は、かつてこのような御発言をされておられました
同じ国が同じ時期に、全く別の予算規模で完全に別の国防政策を実行に移すことなど不可能です
後にどれほど失政だったと分かったとしても、過去に戻ってやり直すことなど不可能なのです
税金も人手も不足している状況下で、いわゆる一つの〝下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる〟で、
無尽蔵に各政策や企業・業界団体に税金を投入すべきではありません

『政治家の皆様方、日本国民全員が納得をする完璧な税金の徴収方法・税率を今すぐ決定・
　導入してください。日本国民全員が納得をする政策にだけ、予算を付けて実施してください。
　絶対に失政をしないでください』

少なくとも私は、このような無理難題を申し上げたいわけでは決してありません
私自身が不完全な人間であるにも拘らず、他者に全知全能を求めるのは、あまりにも傲慢で不遜です
国際情勢や人々の政治に対する見解・感情も、常に変化しております
このような状況下で、完璧に未来を見通せる人間など存在するはずがありません
時間も人手も予算も無限に溢れ出てくるものでは、決してありません
だからこそ、為政者の皆様方には、〝民間企業や業界団体からの利益供与を、受けていない
状態で国の舵取りをして頂きたい〟と願っているのです

残念ながら、綺麗ごとで人は動いてくれないのです
だからこそ、この世界には法律や条例が存在しているのです
この法律や条例を制定しているのは、一体どこの誰なのでしょうか？
所謂〝神の見えざる手〟の解釈につきましては、各個人によって意見が異なる可能性はあるでしょう
実際問題として、税金の徴収方法や分配方法の決定権をお持ちである、〝神〟のような存在である
国会議員の皆様方に、お金を渡すことが可能な状態が異常だと私は考えております
これではまるで、ルールメーカーである神様にお金を渡しているも同然です

神様ならばどれほどのお金を受け取ろうとも、献金を用意した大企業や業界団体だけを優遇される
ような事はないのかもしれません
しかしながら、為政者とはいえ彼らも、我々一般庶民と同じ人間なのです
己の欲望に、脆くも敗北をしてしまう事もあるはずです
現に政治資金パーティー収入の裏金問題も発生しております
世界規模でこのような贈収賄行為が容認・黙殺されているから、大企業や富裕層優遇の
税金の徴収方法になってしまっているのです
そもそも、神様ならば他者からの献金など、決して受け取らないでしょう

因みにですが私は、無神論者です

・タバコ業界からの政治献金が 受動喫煙防止の立法を妨げている
//www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/17-12_02_kantogen1122.pdf

=AI による概要=
JT（日本たばこ産業）による政治資金パーティー券の購入は、主にたばこ税の引き上げ阻止や
関連する法案・規制の緩和を目的とした陳情（ロビー活動）の一環として指摘されています

・日本たばこ産業（2914）の役員一覧
//irbank.net/E00492/officer?m=%E5%B2%A1%E6%9C%AC%E8%96%AB%E6%98%8E

日本たばこ産業の取締役副会長の方は、財務省からの天下りのようです
因みにこの方は、トヨタ自動車株式会社の社外取締役、株式会社読売新聞大阪本社の社外監査役も
兼任されておられるようです

・「財務省がダントツ！」財務省天下りの実態！れいわ新選組高井たかしが物申す！開き直る加藤大臣
//www.youtube.com/shorts/tNIOTi-47N8
・【高井たかし】税務署長だった人を天下りで採用し多額の報酬…こういう再就職はやめるべき!!
//www.youtube.com/shorts/MubMhW1knJk

上記のショート動画内で、財務省の元官僚の皆様方の天下りを批判・糾弾されておられるのが、
れいわ新選組の高井たかし議員です
そして、この動画内で元官僚の方達の天下りを、半笑いで擁護されておられるのが、当時の自民党の
加藤財務大臣です
因みにですが、事務次官の方達の退職金は7500万円だそうです

・日本たばこ産業（2914）の役員一覧
//irbank.net/E00492/officer?m=%E7%A8%B2%E7%94%B0%E4%BC%B8%E5%A4%AB
因みにですが、この役員の方は元検事総長だそうです
皆様は既に御存知だとは思いますが、国会議員を捜査・逮捕・起訴するか否かの決定権をお持ちで
あるのが、検察の特捜部です
そして、この検察のトップが検事総長なのです
この検事総長の任免権(任命権・罷免権)は、政府与党である自民党の国会議員の方達が持っているのです
自民党議員の方達の数々の悪事を、いつも不起訴にされているのが検事総長なのです

・財務省の事務次官がスーパーで「ポリ袋ハンター」になっていた！
//www.news-postseven.com/archives/20210928_1694377.html?DETAIL

諸悪の根源・全ての元凶は、政治献金と政治資金パーティー・天下りです
これらが存在しているから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
政治献金をした民間企業に、巨額の補助金や助成金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取って
おられるのです

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や政治資金パーティー券の購入ならば合法・・・
呼び方が変わっているだけで、実際に政治家の皆様方に、お金を渡しておられるのです
国会議員の皆様方は〝文書通信交通滞在費〟が国民に批判されたので、これを廃止にされました
〝調査研究広報滞在費〟に改名をされただけですが・・・
〝技能実習制度〟が国民に批判されたので、これを廃止にされました
〝育成就労制度〟に改名をされただけですが・・・
自民党は見事に、日本国内から〝豚コレラ〟を根絶させることに成功されました
〝豚熱〟に改名をされただけですが・・・

・日本医師会側から1400万円受け取った岸田首相「政策が変わることはない」　
武見厚労相は1100万円
//www.tokyo-np.co.jp/article/291686
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです

・米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた
　《備蓄米放出遅れの核心》
//bunshun.jp/articles/-/77224
・〈この癒着がコメ不足を招いている〉米価1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”し
　ていた
//bunshun.jp/articles/-/77386

こども家庭庁は、下記のような写真コンクールを、税金を投入して実施されたそうです

・令和5年度　こどもまんなか「家族の日」写真コンクール
//www.cfa.go.jp/policies/shoushika/kazokunohi/contest_r05_youkou

以下のテーマのいずれかのテーマに沿った写真
テーマ①　こどもまんなか部門（こどもが主役の写真等）
テーマ②　あったかファミリー部門（子育て家族の絆等）
テーマ③　いきいき地域部門（子育てを応援する地域の絆等）

皆様は、このような意味不明な政策の必要性を感じますでしょうか？
この公共事業を受注した民間業者・広告代理店に、近い将来、子ども家庭庁の元役人達が
天下る未来が目に浮かぶようです

・自民、電通へ１００億円超　１９年間　政党助成金から支出
//www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-15/2020091501_04_1.html
・電通と博報堂から自民党へ政治献金が約６００万円、見返りに４５億円の政府広報費を獲得
//www.kokusyo.jp/%E5%A4%A7%E6%89%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97/12288/

・IPAがロゴなどを変更、4800万円超で調達も「効果はある」「重要な取り組み」
//xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/11819/

情報処理推進機構（IPA）がブランドアイデンティティーを刷新した。手を入れたのは3つ。
「ロゴデザインの変更」「英語名称の変更」「タグライン（理念を表す言葉）の新設」である。
同件のリブランディング・コンサルティング業務は2025年2月に総合評価方式で一般競争入札を
実施し、電通が4840万円で落札した。
//i.imgur.com/3XiIIRM.jpeg

何度でも申し上げます
この世界に万人が納得をする税金の徴収方法や政策・為替相場(為替レート)など、絶対に存在しません
為政者や官僚の皆様方には、大企業や業界団体からお金を受け取っていない状態で、これらを決めて
いただきたいと切に願います