保守思想について研究するスレ

保守思想について研究するスレです。

保守思想のためのおすすめ文献
エドマンド・バーク 「フランス革命の省察」
アレクシ・ド・トクヴィル 「アメリカのデモクラシー」
ウォルター・バジョット 「イギリス憲政論」
G・K・チェスタトン 「正統とは何か」
オルテガ・イ・ガセット 「大衆の反逆」
T・S・エリオット 「文化の定義のための覚え書」
ラッセル・カーク 「保守主義の精神」

岸田秀「人間は本能が壊れた動物である」

>>429
＞つまり、俺達が手本として育てられたように先祖や親が見習い伝え続けてきた
＞古いからこそ正しく正統な習慣や道徳的な事だな。

江戸時代200年の価値観をぶっ壊したのが明治維新だったんだけどｗ

そもそも日本社会の道徳は通俗的なものでしかない
1980年代の常識と2020年代の常識ですらすでに大きく変化してしまっている
世代交代するだけで簡単にひっくり返るよ

>>434
こんなひろゆきレベルの言葉遊びでしかない陳腐な逆張り文句を有難がってしまうのは高卒だけ

>>436
＞本能は生き物が子孫を残すために、生まれながらに持つ物なので。

本能を制御出来ない奴はサルやチンパンジー以下だろｗ
だからお前らは大学にも行けなかったし結婚も出来なかったんだろ

それじゃ末路は食欲という「本能」に勝てずスーパーで惣菜を万引きして捕まるジジババやん

ネトウヨの末路は結局ボケ老人って事か

ちなみに今の日本で「外国人ガー」「クルド人ガー」なんて騒いでるの老人だけ
若年層はむしろ外国人が増えてるのを面白がってる

むしろその若者達の「おっさん死ね」「ジジババ死ね」というエイジハラスメントの方が主流の流れ

外国人＞＞＞日本人のジジババ
という価値観が世の中の多数派の価値観になりつつある
これが良いとも悪いとも言わないけど、日本のジジババはモラルが低いから外国人の方がマシってなってる

そして自分達が若者に嫌われているという自覚があるからこそジジババは「外国人ガー」と矛先を逸らそうと必死になるが
流れは変わらないまま、闇バイトの標的にされたり、身の安全が脅かされ始めているｗ
安倍晋三も殺されたけど誰にも同情されなかったしｗ

少子化問題なんてのも存在しないからな

戦後に低知能がガキを生みすぎたために人口ピラミッドが歪になっただけで、ガキなんて生まない方がいいに決まってる

紀州のドンファンの元妻が無罪なったのも一種のエイジハラスメントかもな

ジジイ殺されてざまあという意見が世の中の多数派だから

人間は男も女も15歳ぐらいが一番賢くて後はバカになっていくだけだと坂口安吾が書いてるよｗ

>>446
それは多分真理を付いているな

なぜなら伝統だの古臭い因習だのは育成過程で後天的に教え込まれ植え付けられてしまう洗脳みたいなもので
10代の中盤ぐらいではまだ間違った偏見や非科学的な陰謀論などは頭に入っておらず、偏ったバイアス無しに物事を捉える事が出来るからな

田舎から上京すると二十歳前後が知性のピークかな
でもUターンして田舎に戻った奴は大学に行く前より頭の悪い下品なマイルドヤンキーのオッサンと化す

宗教やる奴も歳を食うごとに頭が悪くなるな

ナンミョーホーレンゲキョー唱えてれば物事が解決するわけないのに

西部邁は晩年「自分のしてきた事には何の意味も無かった」と絶望して自殺しちゃった
保守思想なんてのは旧世代がこしらえたバリケードでしかないからね
反科学の妄想

>>439
その江戸幕府ですらそれ以前の日本社会のシステムや価値観をぶっ壊して徳川家による支配統治をしたわけでな
古来から続く伝統的価値観なんてそもそもこの国には存在しないのよｗ　それ自体が幻想、誇大妄想でしかないよ

そのありもしない伝統とかいう妄想を真に受けると、隈研吾みたいなカビの生える国産木材の建物を設計してしまうんだよな

日本の木造建築なんてのは地震や火災で簡単に消失してしまうからスクラップ・アンド・ビルドで建て直しやすいようにしていたのに
200年持つ家だとか意味不明のコンセプトを言い出したりしてるおかしな世の中になった

そもそも日本は関東大震災で明治以前の大半の建物は倒壊してるのにそれすら知らない　笑
無知な老人たちが実権を持つようになった弊害だわな

今注文住宅以外では建て売りもマンションも和室なんて設置されてない　あったら売れないから

以上、パヨの悪あがきでした。

おい、パヨチョンコ、もっと悪アガキをしてみろよ。

スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」
堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80838

［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、
コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、
ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、
マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。

「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、
人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、
トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て
成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。

　しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。
中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して
実質賃金は60〜65年前と同じ水準に落ち込んだ。
アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏のように
上位400人に生まれると分かっていたら米国は良い国だ。

　衰退する欧州より米国は成長しているように見える。
「しかし中間層に生まれるとしたら、それほど良い国ではない。
平均寿命は他の先進国に比べ短い。医学分野で最高の研究が行われているにもかかわらず、
富裕層と貧困層の平均寿命の格差は非常に大きい」（スティグリッツ氏）

先住民の白人民族に対する制度化されたネオマルクス主義の人種差別、Paul Craig Roberts
https://www.paulcraigroberts.org/2025/01/15/keir-starmer-and-the-institutionalized-neo-marxist-racism-against-indigenous-white-ethnicities/

スターマー首相のような英国の指導者たちは、なぜ長年にわたって白人の英国人少女を荒廃させてきた
イスラム教徒のグルーミング・レイプ・ギャングに対して、これほど寛大な態度をとってきたのだろうか?なぜ、
白人が多いイギリス国民は、あんなに無防備に見えるのだろう?
なぜ彼ら自身の政治指導者たちは彼らを守らないのだろう?

その答えは、1960年代以来、ヨーロッパ政治を支配してきたネオ・マルクス主義の言説が、
自動的に、浅黒い肌の移民侵略者に犠牲者カードを与え、一方、
白人の先住民ヨーロッパ人は、慢性的な虐待者、人種差別主義者、イスラム嫌い、
極右の狂人、ナチス、ファシスト、偏屈者としての役割を手渡されてきたということだ。
そのメッセージは、白人は、浅黒い肌の移民侵略者を夢にも思わないような方法で、
厳しく責任を問われるべきだということである。

第二次世界大戦後、ドイツの著名な無神論者と新マルクス主義の哲学者のグループが、
家族、宗教、神、言論の自由、個人の自由、正義、道徳、法の支配などの伝統的で
歴史的な価値に対する西洋の信頼を破壊する活動を開始しました。
彼らは自分たちをフランクフルト学派と呼び、1960年代の学生革命の創始者となり、
フリーセックスとドラッグを説き、西洋文明の安定の柱であった伝統的な価値観に対する反乱を説きました。

影響力のあるフランスの哲学者たちは、この悪魔的なイデオロギーの推進の一部であり、
西洋の大学のコースの読書リストに大きな影響を与えました。

多文化主義は左翼の武器の一つだった。それは西洋文明を文化汚染にさらし、
最終的には西洋自身による否認につながった。伝統的な西洋の価値観の「脱構築」と、
これらの価値観の悪魔化は、文化的マルクス主義者の中心的な目標であった。
主な目標は、法の下での平等という伝統的な西洋の成功モデルの代わりに、
人種と民族性に基づいて個人を評価することでした。

菅義偉「（入国ビザの大幅緩和に関して）、警察庁と法務省は治安維持の観点から大反対なんです。周囲から『犯罪者が大勢来て大変なことになりますよ』と言われたこともありました。私はこうした意見は一蹴しました。」（2021年9月日経のインタビューで）

チャールズ・リンドバーグとアメリカ・ファースト運動
https://www.unz.com/runz/american-pravda-charles-a-lindbergh-and-the-america-first-movement/

「戦争の影のルーズベルト対リンドバーグ」で、
1940年から1941年にかけての戦争か平和かをめぐる政治闘争を、
非常に強力な大統領フランクリン・D・ルーズベルトが、
アメリカで最も偉大な国民的英雄であり、人気者として名高い飛行士と対決するという、
2人の主役という観点から正確に特徴づけられていました。

反干渉主義の政治組織を立ち上げ、「アメリカ・ファースト委員会」と名付け、すぐに80万人の会員に成長し、
アメリカ史上最大の草の根政治組織となった。シアーズの会長であるローバックがそのトップを務め、
その若々しいメンバーには、将来の大統領ジョン・F・ケネディやジェラルド・フォード、ゴア・ヴィダル、
ポッター・スチュワート、サージェント・シュライバーなどの他の著名人が含まれていました。
フリンはニューヨーク市支部の会長を務め、同団体の主要な広報担当者は、
何十年にもわたってアメリカで最も偉大な国民的英雄として位置づけられていた
有名な飛行士チャールズ・リンドバーグだった。

1941 年 9 月のアメリカ・ファースト集会でのリンドバーグの有名な物議を醸した演説に必要な背景情報を提供しています。
そのイベントで彼は、特に3つのグループが「この国を戦争に向かわせている」と非難し、
それによって反ユダヤ主義とナチスへの共感の広範な非難を含む、メディアの攻撃と非難の巨大な火の嵐を解き放ちました。
しかし、その結果、リンドバーグのかつての英雄的な評判は、甚大かつ永久的なダメージを受け、
中傷のキャンペーンは彼の人生の残りの30年間、さらにはそれをはるかに超えて響き渡りました。

1940年の選挙運動で採用した説得力のある政治スローガンは、
「リンドバーグに投票するか、戦争に投票するか」でした。世論調査では、
アメリカの有権者の80パーセントが、進行中のヨーロッパ紛争へのアメリカの関与に反対しており、
彼らはまさにロスが描写したような、ルーズベルトに対する地滑り的勝利を勝ち取ったかもしれない

The Atlantic（アトランティック誌）が示す、トランプ氏とトランプ氏を選出したアメリカ国民に対する売国メディアの極端な敵意
https://www.paulcraigroberts.org/2025/02/11/a-report-from-the-front-lines-in-three-parts/

私は、アメリカ人の中で、アトランティック誌を購読するほど評判が悪く、
反米で、白人嫌いで、性道徳に反し、下品で卑劣な人間は、一人としていないと個人的には思っている。

彼は、アメリカは存在すべきではない、
あるいは、真のアメリカが存在しなくなるように再定義されるべきだと信じる迷える魂の一人である。
私たちは今、覆いを取り除いて、アメリカのメディアが何者であるかを見ている。
それは、私たちの最悪の敵であり、納税者の その目的は、アメリカを転覆させ、
アメリカ人をメディアが紡ぎ出す物語の奴隷にすることである。その物語とは、
民主党が牛耳る悪のアメリカ政府が私たちに定めた、
反アメリカ、反道徳、反真実、反正義、反自由の存在に私たちを奴隷化することである。

アメリカのメディアは、この世のクズである。
トランプ氏は、米国メディアの90%を支配しているとされる、
ユダヤ人が管理しているとされる6つの違法な企業グループを、
シャーマン反トラスト法を適用して解体すべきである。
収入を得るために、一生毎日、印刷物や録音された音声で嘘をつかなければならないジャーナリストになりたいと思うだろうか？
誠実さを持つ者は、別の職に就く。 誠実さを持たない者は、そのお金を受け取る。
アメリカにあるのは、誠実さを持たないメディアである。

トランプ氏はユダヤ人に心酔しすぎて、アメリカを守れないのだろうか？
アメリカを再び偉大な国にするという試みは、
トランプ氏のイスラエルへの服従のせいで失敗に終わるのだろうか？
シオニストの福音派、偽キリスト教徒たちは、トランプ氏がイスラエルの支配からアメリカを解放した場合、
彼を見捨てるのだろうか？

我々が直面している問題は、アメリカはユダヤの利益によって腐敗し、
トランプ氏でさえもアメリカを再び偉大な国にすることができないのか、ということだ。
アメリカが待ち受けているのは、その死亡記事だけなのか？

アメリカ史上最悪の外交政策の大惨事?
https://www.unz.com/jfreud/worst-foreign-policy-disaster-in-american-history/

イスラエルの創造におけるその役割とシオニズムの最悪の傾向に耽溺すること以外に、
アメリカ最大の外交政策の大惨事の候補は、おそらく第一次世界大戦への参戦である。

しかし、それ以上に重要なことは、第一次世界大戦でのドイツへの中傷と、
第二次世界大戦中、特に戦後のドイツの悪魔化は、西側全体に深刻なイデオロギー的
道徳的、文化的反響をもたらしたことだ。
ドイツは、特に国家社会主義の下で、頭蓋骨の厚いチュートン主義やアーリア主義だけでなく、
一般的に「白人至上主義」と混同されるようになった。
したがって、ヒトラーの敗北において、イギリスとアメリカ、
そしてソビエト社会主義共和国連邦が決定的な役割を果たしたにもかかわらず、
悪のドイツの天罰は、後に、白人のアイデンティティと利益のありとあらゆる表現を恥じ、
罪悪感を煽るモデルとなった。
まず、ドイツは罪悪感を背負わされ、次にヨーロッパ大陸全体が、悪に協力した、中立的であった、
または弱すぎた/臆病だったため、多くの戦いを挑むことができなかった。
イギリスは当初、チャーチル率いるヒトラーに対する断固たる反対で称えられていたが、
イギリスの人種意識と態度がナチズム、つまりどちらも
「白人至上主義」の一形態であると比較されるようになるまで、そう長くはかからなかった。

そして、アメリカは、ユダヤ人を収容所に連れて行く鉄道を爆撃するという、
ホロコーストを止めるために十分なことをしなかったと非難されました。
さらに悪いことに、アメリカの人種問題、特に南部の黒人問題は、ナチスの政策と混同されていました。

トランプ対ディープ・ステート
https://kamogawakosuke.info/2025/03/04/no-2461-%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%af%be%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e3%83%bb%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%88/

USAIDに対する攻撃、ウラジーミル・プーチンとの電話会談、初めてキエフ政権を疎外したこと、
イスラム共和国との新たな協議の話題、トゥルシ・ギャバードの国家情報長官への就任：
これらの出来事とそのタイミングが、周到に練られた計画、 即席の思いつきなのか
大統領の考えなのか、あるいは大統領の考えだが必ずしも周囲の考えを反映したものではないのか私にはわからない。

ほとんどの政府は、自国に米国国際開発庁（USAID）の資金が流入することを望んでいない。なぜなら、
その資金の多くが実際にどこに流れているかを理解しているからだ。開発、民主主義、
人権の支援として売り出されている一方で、これらの資金の大部分は、野党グループ、
政治的意図を持つNGO、不安定化運動に流れている。

せいぜい、困っている人々を助ける真のプロジェクトに資金が届くのは
10パーセント程度だろう（そのようなケースがあるとしたら）。しかし残りの資金は反対派を煽り、
抗議活動を資金援助し、グローバリストの計画に同調しない行政を弱体化させるために使われている。
このいわゆる援助を削減することは、米国にとって有益であるだけでなく、世界にとっても大きな勝利となる。

マスクがUSAIDを粛清したことで、
世界の非西洋諸国の大多数から絶望の声がほとんど、
あるいはまったく上がっていない理由が理解できるだろう。

今、トランプとその仲間たちが世界の秩序を変えるという話が盛んに語られている。
それが本当かどうかは、もう少し様子を見る必要がある。
しかし、先週トランプとプーチンが電話で話し、互いの声を聞いたことで
ここ数年私たちが知っていた世界は良い方向に転換した。
これは確かなことのように思える。

50年代マッカーシズムの凄まじい赤狩りと比べると未だ生ぬるいね

赤狩りするしかない程、赤が無茶苦茶だったんだろうな

ユダヤ人の道徳的憤慨の皮肉とユダヤ人神経症の枢軸
ユング・フロイト
https://www.unz.com/jfreud/the-irony-of-jewish-moral-outrage-and-the-axis-of-jewish-neurosis/

なぜユダヤ人は、冷戦時代よりもはるかに野心が限定され、抑制されているロシアを憎むのでしょうか?
逆説的だが、ユダヤ帝国に対するソビエトの無限の拡張主義よりも、
限定的なロシアのナショナリズムの方が脅威である、なぜならナショナリズムは帝国主義と
帝国建設に対抗する最も強力な力だからだ。

ユダヤ人の権力はグローバリスト・帝国主義者であり、ユダヤ人は、
ロシアの例が世界中の他の人々の間で民族主義者の願望を刺激するかもしれないと恐れている。

ナチスの悪を「血と土」と関連付ける人々は、通常、的外れです。国家社会主義ドイツは、
血と土の原則に固執する限り、確固たる地盤に立っていました。
ナチス帝国主義(日本帝国主義も、そして第二次世界大戦後、フ
ランス帝国主義とイギリス帝国主義も)を押し戻した勢力があるとすれば、
それは現地の人々の血と土のナショナリズムだった。ポーランド人は、血と土の国を救うためにドイツ人に抵抗しました。
ロシア人は血と土の母なるロシアのためにドイツ人を追い返しました。
中国は、中国に対する血と土の防衛に基づいて日本に抵抗した。
そして、アジア、アラブ、アフリカの人々は、血と土の原則に基づいて、

どちらかといえば、帝国主義とグローバリズムが、各国の血と土の原則に違反している。
西洋帝国主義を後退させ始めた。だから、真の血と土のナショナリズムは、
先住民の土地と文化の防衛、回復、および/または保全を意味してきた。

最も重要なことは中国が世界の覇権を絶対にとってはならないということである。後付の理由でもいいからあらゆる手段で阻止しなければならない。

アメリカの政治家やエリートの半分以上は中国の策略にはまっているんじゃないのか。日本はといえば政治家の9割以上が親中というのが実態だろう。

果たしてトランプ＆ペンスで巻き返しができるかどうか。万一失敗した後の世界は恐ろしいが中国の自爆もありうる。

なぜ奴隷制はアメリカの「原罪」なのでしょうか?
https://www.unz.com/jfreud/rejection-of-nature-is-the-source-of-the-self-righteous-holier-than-thou-sanctimony-among-the-religious-and-the-woke/

なぜ奴隷制はアメリカの「原罪」なのでしょうか?この非難は、私たちがアメリカを「命題国家」として受け入れるときにのみ機能する。
おそらく、その「提案」はニューエデンを約束したのでしょう。かくして、
アメリカはもはや流血と混乱に満ちた人類の歴史の一部ではなく、
理想と価値観の完成の上に築かれたニューエデンとなったのです。
そして、そのようなエデンの園の命題を考えると、アメリカは完璧である義務を負った。
しかし、それは奴隷制や他の罪の果実を食べ、後に「不正義」と見なされるようになりました。
したがって、アメリカの欠点、欠点、偽善は、人間の欠陥のある性質の同じ古い同じ古い再現ではなく、
エデンの園の正義と真実に対する大罪でした。

その理想化は英米人を媚びへつらうように見え、最も高貴な原則で地球上で最も偉大な国を設立し、
建設したと背中を叩かれました。セオドア・ルーズベルトのような英米人が、
イスラエル・ザングウィルのようなユダヤ人からすべてを吸い上げたのも不思議ではありません。
英米人は、自分たちが追い詰められていることを理解し損ねていた。
ユダヤ人たちはレッドカーペットを敷き詰めましたが、それが罠であることが判明しました。

結局のところ、ユダヤ人がその提案に従わなかったとして英米人を非難し始めるのは時間の問題でした。
もし誰かがあなたを完璧だと褒め、その褒め言葉を受け入れれば、どんな傷もシミに変わります。
ですから、ユダヤ人がアメリカを賞賛したとき(英米人が思い描き、築き上げたように)、
賢明な反応は感謝するが感謝はしない、つまり、アメリカは決して
ニューエデンになるつもりはなかったのです。

むしろ、それは西洋文明(特にアングロトラディション)の継続であり、
それ自体があらゆる種類の悲劇と勝利に満ちた人類の歴史の継続でした。そうすれば、
英米人や白人は、一般的に、ユダヤ人の「お世辞-平坦化戦略」を避けることができただろう。

ぶっちゃけ、時代で変わるよね

【帰化朝鮮人を論破】
日本は帰化朝鮮系の家系の人間によって隣国の大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けている
奴らがやっていることは「差別」を盾にした日本人を対象にした迫害であり「民族浄化」である
国際法でもこのような行為は決して許されていない
しかし何となく加害者が日本人で、差別されているの朝鮮系と言う意識を刷り込まれて奴らに遠慮してないか？

事実は逆である、加害者は奴らの方で迫害されているのは日本人である、まずこの意識を共有しよう

なぜそうなっているのか？　新聞、出版社、司法、テレビ局、会社の起業家、大学教授などが帰化系の人間で徒党を組み
日本人を差別、排除してまるで日本人であるかのように振舞っているからである
テレビに映り世論を形成している人間が日本人の振りをして韓国、北朝鮮に有利になるように論調を組み、
日本を支配している　
これが侵略行為以外のなんなのか？　なぜ日本人が日本で差別の対象にならなければいけないのか？
帰化系が起業し外部の朝鮮系と通じ合い会社を成功させる、または帰化系が既存の会社組織でトップに居座り
管理職を帰化人系のみで固め、日本人は閑職に追いやられ、パワハラで辞職に追い込まれ
その会社の技術を朝鮮半島に流出させ、日本企業が競争力を失っていく
芸能人、テレビ局員、スポーツ選手（五輪代表、野球、サッカー）、報道関係者は帰化系で独占されている
もはやテレビに映る人間はほとんど日本人ではないと考えろ　
では何をするべきか？　帰化系を要職につけさせないことが重要
もはや野党はほぼ全員、もはや自民党も過半数以上は帰化朝鮮人系の家系の人間が国会議員を占有しつつある

まず「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を提出して過半の賛成を取って立法化しよう
国際的にもごく一般的で、アメリカでも何系かはすべて明らかにされている
そうなると帰化人の家系の人間に支配されたメディアは差別だと糾弾し始め帰化人たちが暴動やら起こすだろう、
日本は荒廃の一途を辿る、内戦状態に近いものになる
だがそれは当然のこと、国内で隣国の人間による侵略行為、民族浄化行為を受けているのだから
時間はあまりない、やつらが過半数を確保してからでは遅い、韓国北朝鮮に占領されてしまう
日本人よ、まず声を上げるのだ

経済学を装うプロパガンダ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-e69af2.html

アメリカは誰にも安全の傘を与えたことなどない。
その代わりに、テロと戦争の雨を世界に降らせ続け、その代償を払ってきたのはアメリカではなく世界で、
アメリカはそれらの戦争で利益を得たのだ。
そして、今アメリカに不満を抱いている同盟諸国は、アメリカの戦争から、
その出費を正当化するほどのものをほとんど得ていない。
アメリカは同盟諸国にアメリカの戦争への参加を強制した。戦争は同盟諸国の利益のためでなく、
アメリカの利益のために戦われた。アメリカの同盟諸国は、
アメリカの侵略のために武器や弾薬や兵站や人員や法的根拠を提供した。
アメリカは同盟国軍を補助部隊として利用したが、アメリカは費用を支払っておらず、
同盟諸国は自ら費用を負担しなければならなかった。アメリカが何かを負
っているのではなく、これらの戦争を遂行するためアメリカが受けた全ての援助に対する費用は同盟諸国が負担している。 　

また、アメリカの軍事力が世界経済の安定を保証したとミランは主張している。
これもまた事実の歪曲だ。
絶え間ない戦争は貿易を阻害し、エネルギー危機を引き起こし、
甚大な規模の人類の悲劇を生み出した。もしこれらの戦争が起きていなければ、
世界は経済発展において遙かに進歩していたはずだ。何十年にもわたり世界の経済発展を阻害し、
抑制する主役を演じてきたのはアメリカで、この破壊的な道を歩み続けるつもりだ。

トランプは中国との「デカップル」のために「関税騒動」をでっち上げた
https://kamogawakosuke.info/2025/04/22/no-2510-%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8%e3%81%ae%e3%80%8c%e3%83%87%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%97%e3%83%ab%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e3%80%8c/

トランプ大統領の関税パフォーマンスは、貿易赤字や再工業化、
アメリカに雇用を取り戻すためのものではなかった。それは常に中国に関することだった。
トランプが他の90カ国に対する関税を緩和または解除した今、実際に何が起こっているのかがわかる。
中国の「敬意が欠如している」？だからトランプは傷ついた感情に基づいてアメリカの貿易政策を決めているのか？

そんな説明は信用できない。何か別のことが起こっている。

私たちは最初からこの計画を見抜くべきだった。結局のところ、
もしトランプが米国に雇用を取り戻すことを真剣に考えているのなら、
産業界の専門家やエコノミストで構成されるブルーリボン委員会を招集し、
今後の進め方のロードマップとなる産業政策を策定したはずではないか？
すでに工場の大半を閉鎖し、これから創出される仕事をこなせるだけの労働力をもはや持っていないこの国で、
再工業化が実現可能かどうかを検討したのではないだろうか？
そして、この規模の産業プロジェクトに必要な長期投資を行うよう説得できる
裕福な資本家の支援を求めたのではないだろうか？

彼はそうしたはずだ。しかしそのようなことを何一つしなかった。
なぜなら関税騒ぎは中国を攻撃する口実を作るための幻想主義者のトリックに過ぎなかった。
だからこそトランプは、何事もなかったかのように手を振って簡単に茶番劇を終わらせることができたのだ。
何も起きなかったからだ。それはすべて、実体のない派手なライトショーだった。

イスラエルの戦争を論じるための諸規則、再確認
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-b51af8.html

さて、イスラエルが始めた最後の戦争から数ヶ月が経った。イランが危機に瀕している今、もう一度規則を確認しよう。

規則1：イスラエルは決して侵略者ではない。イスラエルが誰かを攻撃する場合、それは過去に起きた侵略への報復、もしくは将来起こりうる差し迫った侵略を阻止するための先制攻撃かのいずれかだ。

規則2：歴史はイスラエルに対する最後の侵略行為の日付から自動的に再開される。誰かがイスラエルを攻撃した場合、それは全く無謀な行為だ。なぜなら、イスラエルへの攻撃前に何も起きていなかったからだ。

規則3：イスラエルが行う悪いことは全て規則 2により正当化される。これは、ロシアや中国のような国が行えば全く正当化できないとみなされるようなことをイスラエルが行う場合にも当てはまる。

規則4：：イスラエルには自国を防衛する権利があるが、他の国々にはその権利はない。

規則5：イスラエルが民間人を爆撃することは決してない。爆撃するのは悪人だ。もし驚くほど多くの民間人が亡くなったとしても、それは彼らが実は悪人だったか、悪人に殺されたか、あるいは悪人が彼らのすぐ近くにいたためだ。もしこれら理由のいずれにも当てはまらないなら、それはイスラエル国防軍の調査を待っている何か別の不可解な理由によるものだ。

規則6：イスラエルの行動を批判するのは、ユダヤ人を憎んでいることを意味する。少数葉のアブラハム宗教に対する沸き立つほどの執拗な憎悪以外に、イスラエル軍による大量虐殺行為に反対する理由は考えられない。

規則7：イスラエルの行為は、規則6で述べた憎悪に満ちた批判ほど酷いものではない。イスラエルの行動に対する批判は、常にイスラエルの行動そのものよりも酷いものだ。なぜなら、批判者たちはユダヤ人を憎み、新たなホロコーストを起こそうとしているからだ。これを阻止するため、我々の政治的エネルギーと関心を100％注ぎ込まなければならない。

規則8：イスラエル人は常に被害者で、決して加害者ではない。イスラエル人がイラン人を殺すのは、イラン人がユダヤ人を憎んでいるからだ。イラン人がイスラエル人を殺すのは、イラン人がユダヤ人を憎んでいるからだ。イスラエルはただ平和に自分のことだけを考えている罪のない小さな子羊だ。

規則9：イスラエルが文字通り常に近隣諸国や避難した先住民と戦争状態にある事実は、規則8が馬鹿げたたわ言だという証拠ではなく、規則 8が真実である証拠として解釈されなければならない。

規則10：イスラム諸国の人々の命は、我々にとって欧米諸国やイスラエルの人々の命よりも遙かに重要ではない。なぜそうなのか深く考えることは誰にも許されない。

規則11：イスラエルとその様々な紛争についてメディアは常に真実を伝える。もしあなたがこれを疑うなら、規則6に違反している可能性がある。 規則12：イスラエルの敵を否定的に描写する根拠のない主張は、事実確認や限定なしに事実に基づくニュース記事として報道できる。一方、イスラエルの犯罪行為に関する広範な証拠に基づく記録は、極めて懐疑的な態度で報道し、「イランの主張」「ヒズボラの発言」「ハマスが運営する保健省によると」といった疑わしい修飾語を用いなければならない。これは重要だ。さもないと、プロパガンダだと非難される可能性があるからだ。

規則13：イスラエルは、いかなる犠牲を払おうが、どれほどの人々が死なねばならないにせよ、現在の形態で存続し続けなければならない。その理由を論理的または道徳的に裏付けるいかなる理由も提示する必要はない。もしこれに異議を唱えるなら、規則6に違反している可能性が高い。

規則14：アメリカ政府はこれまで何についても嘘をついたことがなく、あらゆる紛争において常に正しい側に立っている。

規則15：イスラエルは中東における自由と民主主義の最後の砦であるため、たとえ何人のジャーナリストを暗殺しなくてはならないにせよ、どれだけ多くの報道機関を閉鎖しなくてはならないにせよ、どれだけ多くの支持者が抗議活動を解体しなくてはならないにせよせ、どれだけ多くの言論の自由を排除しなくてはならないにせよ、どれだけ多くの西側諸国の支援者が公民権を抹消しなくてはならないにせよと、どれだけ多くのロビイストが選挙を買収しなくてはならないにせよ、イスラエルは守られなければならない。

CIAの資金提供問題 　国民を欺いた自民党　河野外相が文書非公開を要請 （2ページ目）今春公開の米機密文書に記載　8/5(火) 8:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/d09a568b2faa4ab78ac6f207d67d01e2ca41c96f

米中央情報局（CIA）が1950〜60年代の草創期の自民党に巨額の資金提供をしていたと
米有力紙が94年に特報後、当時の河野洋平副総理兼外相（同党総裁）が、
モンデール駐日米大使に資金提供に関する公文書を米政府が公開しないよう要請したと、
今春機密解除された米公文書に記録されていたことが明らかになった。

河野氏ら自民党側は当時報道を完全否定しており、
国民を欺いたに等しい。過去最大の「政治とカネ」問題の真相は今も闇の中だ。
戦後80年を経た日米関係の未来のためにも、
米政府と自民党は負の戦後史の全容を両国民に説明する責任がある。（特別論説委員・山崎健）

https://x.com/poli_matrix/status/1943270272917999754

各党の国家観、政策、理念を

これが一番正しく捉えてると思う

>>1
どうせバカウヨにありがちなことスレの>>1さんが真如苑の価値観で意見するんですよ。
もうさ、真如苑の伊藤さんは素晴らしいお坊さんですってはっきり言えばいいんですよ。

「この耐え難い経験と記憶を…」
石破茂 内閣総理大臣・挨拶
【被爆80年 2025年広島平和記念式典】
2025年8月6日
ps://youtu.be/9kSkRWlVibg

被爆80年 広島平和記念式典

「太き骨は先生ならむ 　

そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」

公園前の緑地帯にある

原爆犠牲国民学校教師と子供の碑に刻まれた

...歌人・正田篠枝さんの歌を、

万感の思いを持ってかみしめ、

追悼の辞といたします。

令和7年（2025年）8月6日

内閣総理大臣 石破茂

なぜ、間違った経済理論が主流派になってしまうのか
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%81%AA%E3%81%9C-%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%8C%E4%B8%BB%E6%B5%81%E6%B4%BE%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1JauDL

主流派経済学は、強者の論理である

新古典派経済学が主流派の地位を占め続けている構造的な要因として、
少なくとも2つのことを挙げることができます。

まず1つ目が、新古典派経済学が事実上「強者の論理」であるということです。

主流派経済学者の「自由な市場での決定に委ねるほど、
経済や社会が上手く行く」という主張の背景には、
市場参加者は完全に平等な条件で競争しているという「完全競争」の仮定があります。

しかし、「完全に平等な市場」など、現実には存在しません。

むしろ、市場メカニズムに委ねれば委ねるほど、
資金力や情報力などで総じて優位に立つ経済的強者にとってさらに有利な、
いわば弱肉強食の結果がもたらされて格差も拡大するのが世の常です。

そうなれば、市場メカニズム信奉者が想定するような「資源配分の最適化」とはほど遠い状態となります。

にもかかわらず、より一層の成功を収めた経済的強者は、
「自らの努力が報われた」と考えて市場メカニズムをさらに信奉し、
自らの社会的影響力を発揮して社会の市場経済化を推進するでしょう。

その結果として格差がますます拡大すれば、経済的強者に追随しようとする一般の人々からの信奉者も増え、
市場メカニズム信仰を支える新古典派経済学の地位は、ますます強固なものとなるのです。

参考までに、新古典派経済学のそうした自己増幅メカニズムを簡潔にまとめた、拙著の記述を引用しておきます。

ヨーロッパの自滅の道、F. ロジャー・デブリン
https://www.unz.com/article/the-path-of-european-self-destruction/

中心的なリベラルな考え方は、道徳的正当性は締約当事者の自由な同意に由来するというものです。
これが、ロックが国家を、もともと自由な個人と無国籍の個人の間の「社会契約」に由来すると考えた理由です。
この見解の重要な結果は、リベラル派が自由な合意にたどり着けない存在を決して認めることができなかったということです。
たとえば、私たちは両親を選んでいないので、
「あなたの父と母を敬いなさい」という聖書の命令の妥当性を説明することはできません。

同様に、リベラル派は最終的に、人種的アイデンティティは先祖からの遺伝であるため、
選択の対象ではないことに気付くようになりました。
そこで彼らは、人種的アイデンティティを理由に市民の人生における選択や
可能性が決して制限されないようにすることを目的とした改革を要求した。
これが、人種差別の終焉を求める現代自由主義の要求の源泉です。
しかし、それは誰もが自分の両親を選択できる社会を要求するのと同じくらい非現実的です。
何千年にもわたる異なる進化の歴史は、望むことはできません。

デュシェン博士が指摘しているように、
「リベラル派がさまざまな人種のあらゆる点で平等な権利を求めるハードドライブを始めたのは1960年代からでした。」
彼は、英国圏における人種的自由主義の立法上のランドマークのいくつかを語っています。
目指す目標はユートピア的で達成不可能であるため、
歴代の法律はますます包括的になり、執行規定はますます厳格になっています。
政府の権力と私的関係への侵入性は大幅に増大しました。
時が経つにつれて、白人はプロジェクトの失敗のスケープゴートとなっており、
選択されていないアイデンティティの結果から男性を解放するという
反人種主義の当初の目標と明らかに矛盾する、人種による罪悪感の帰属に相当します。

優生学が失敗する理由、／ジョナス・E・アレクシス
https://www.unz.com/article/why-eugenics-fails/

宗教改革の激動はイギリスの社会的および経済的均衡を崩し、国中に広範な貧困と混乱を引き起こしました。
ヘンリー8世の下で修道院が解散すると、それまで病院、施し、
教育財団を支えていた膨大な量の富と土地が王室に移され、
最終的には新興のエリート階級に移されました。

ダーウィン自身はマルサスを大いに参考にし、彼の考えを採用し、拡張して、
いわゆる弱者の排除を正当化する枠組みを構築しました。
マルサスとダーウィンはどちらも、競争、生存のための闘争、
そして「適応、成功、絶滅」のダイナミクスを強調する概念的枠組みの中で活動しました。

ダーウィニズムが社会的応用において「自由企業、
自由放任経済学、戦争の美化、非科学的な優生学」、
その他の形態のイデオロギー的歪曲につながったことを認めた。

マルサスが1798年に人口の原理に関するエッセイを発表し、
数十年後にダーウィンの『種の起源』(1859年)と『人間の降下』(1871年)を出版するまでに、
ヘンリー王と寡頭政治の政治的および知的後継者は、
なぜ貧しい人々や貧しい人々が歴史のページから消されなければならないのかを
説明するための洗練された正当化をすでに模索していました。
ダーウィンは再び、弱者が結婚するのを防ぎ、徐々に排除するという解決策を提示したように見えた。
[29]繰り返しになりますが、この態度はダーウィンの独創的なものではなく、マルサスから収集されたものです。

ダーウィンは、これまで見てきたように、
弱者の保護は「人類にとって有害」であり、
思いやりを悪徳に、残酷さを進化の美徳に効果的に変えたと主張しました。
マルサスの思想は明らかに、一般的なホイッグ党のイデオロギーとの整合性によって影響を受け、おそらく歪められていた。
哲学者で歴史家のエティエンヌ・ギルソンが観察しているように、マルサスは事実上「貧しい人々を養う重荷から金持ちを解放」し、
それによって下層階級のニーズを無視しながら富裕層に特権を与える社会的および経済的政策に知的正当化を提供しました。

歴史とは、人間というものが織りなす綾のようなものであり、その糸をたぐっていくと、いくつかの大きな潮流に行き当たる。保守思想もまた、その一つであろう。これはただ古いものを守り、新しいものを拒絶する頑固な精神ではない。それはむしろ、人間社会が時間をかけて培ってきた叡智や秩序を尊重し、急激な変革がもたらす混乱や悲劇を避けるための、慎重な構えである。

かつて、坂の上の雲をめざした若者たちがいた。彼らはひたすら前進することを信じていたが、その根底には、日本という国が長きにわたり積み上げてきた文化や制度があった。新しい時代を築くために、彼らは過去を否定したわけではない。むしろ、過去の良き伝統を土台にして、未来を切り開こうとしたのだ。

保守思想とは、そのような「過去との対話」にほかならない。例えば、明治維新を成し遂げた薩長土肥の志士たちも、その本質においては、単なる革新者ではなかった。彼らは、崩れゆく封建社会のなかで、新たな日本のあり方を模索したが、それは決して、伝統のすべてを打ち壊すことではなかった。彼らは、古いものを「温め」、その中から新しきを「知る」ことの重要性を知っていた。そうした知恵こそが、激動の時代を乗り切るための羅針盤であった。

現代においても、保守思想は、単なる懐古主義に陥ってはならない。それは、常に自己を省み、時代の変化に耳を傾ける謙虚な姿勢を保つことで、初めてその価値を発揮する。もしその姿勢を失えば、それはただの硬直した教条となり、やがては歴史の潮流に置き去りにされるであろう。

↑　その定義は「縦の関係」

チャーリー・カーク暗殺
https://www.unz.com/runz/the-assassination-of-charlie-kirk/

チャーリー・カークは、今年初め、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相から、
アメリカ最大の保守派青年団体である彼のターニング・ポイントUSA(TPUSA)組織に
シオニスト資金を新たに大量に注入するよう手配するという申し出を拒否したと、
殺害されたコメンテーターの長年の友人が匿名を条件に語った。
情報筋はグレイゾーンに、故親トランプ派のインフルエンサーは、
ワシントンにおけるイスラエルの圧倒的な影響力に公に疑問を呈し始め、
それを批判するスペースを増やすよう要求し始めたため、
ネタニヤフ首相が彼を黙らせようとしていると信じていたと語った。

9月10日の暗殺までの数週間、カークはイスラエルの指導者を「いじめっ子」とみなし、
嫌悪するようになった、と情報筋は語った。
カークは、ネタニヤフが大統領の人事決定を個人的に指示しようとし、
億万長者の寄付者ミリアム・アデルソンなどのイスラエル資産を武器化して
ホワイトハウスをしっかりと支配下に置こうとしたトランプ政権内で
目撃したことにうんざりしていた。

ドナルド・トランプ大統領とその側近との面会も楽しんだカークの友人によると、
カークは昨年6月、イスラエルに代わってイランを爆撃しないようトランプに強く警告したという。
「そんなことをしたのはチャーリーだけだった」と彼らは言い、
トランプ大統領がそれに対して「吠え」、怒って会話を止めた様子を思い出した。
情報筋は、この事件がカークの心の中で、
米国大統領が悪質な外国勢力の支配下に陥り、
自国を一連の悲惨な紛争に導いていたことを裏付けたと信じている。

カーク氏は、TPUSAに資金を提供していた多くの人々を含む、
米国内のネタニヤフ首相の裕福な同盟者から激怒したテキストメッセージや電話を浴びせられた。
彼の長年の友人によると、シオニストの寄付者たちはカークをあからさまな軽蔑の目で扱い、
本質的に彼に列に戻るよう命じたという。

白人民族の黄昏
https://www.paulcraigroberts.org/2025/09/18/the-twilight-of-the-white-ethnicities/

ロシアのトップ知識人の一人であるアレクサンドル・デュガンは、「チャーリー・カークの殺害は、
すべての一般人に対するリベラルでグローバリストの攻撃の始まりである」と結論付けている。

ドゥギンは正しい。西ヨーロッパのすべての政府は、
白人であり、それによって人種差別的であるため、その民族的基盤に背を向けてきました。
英国政府が党派を問わず30年間隠蔽してきた英国系女性と子供の集団集団レイプのスキャンダルが、
ついに英国系住民による大規模な抗議活動に発展した。
私が書いている間、抗議活動は続いています。

移民侵略者を代表する政府に支配されることに対する英国での抗議活動の高まりは、
非暴力であるため、無意味です。
イスラム教徒の内務大臣が抗議者(イギリス人)に解き放った英国警察、
英国政府による集団強姦犯の保護、英国人を守るために抗議した英国政府による英国人の投獄は、
すべての西側諸国の運命の方向を示しています。
彼らは白人であり、非白人を抑圧したために彼らを憎むように教えられてきた世界人口のごく少数派を構成しているので、
彼らは運命づけられています。

カール・マルクスは、暴力は歴史上唯一の効果的な力であると結論付けました。
私はこの見解に反対しましたが、歴史的には本質的に正しいようです。

包囲された白人民族が自分たちを救おうとするなら、
そして今頃、彼らは洗脳されすぎて罪悪感を洗脳されすぎて抵抗する意志を持たないかもしれないが、
彼らは多くの暴力に訴えなければならないだろう。
待つ時間が長ければ長いほど、チャンスは少なくなります。
将来的には、打倒された人種差別的搾取者の例として、
白人種は少数の動物園にしか存在しないと予想しています。

優生学／社会ダーウィニズム、／ジョナス・E・アレクシス
https://www.unz.com/article/why-eugenics-fails/

ダーウィン自身は、強い者は常に弱者を絶滅させているのです。」

ダーウィン自身はマルサスを大いに参考にし、彼の考えを採用し、拡張して、
いわゆる弱者の排除を正当化する枠組みを構築しました。
マルサスとダーウィンはどちらも、競争、生存のための闘争、
そして「適応、成功、絶滅」のダイナミクスを強調する概念的枠組みの中で活動しました。

ダーウィニズムが社会的応用において「自由企業、
自由放任経済学、戦争の美化、非科学的な優生学」、
その他の形態のイデオロギー的歪曲につながったことを認めた。

「適者生存」の教義と深く絡み合っていたことに気付いた学者はブラウンだけではありません。
たとえば、オズワルド・スペングラーは、『種の起源について』を「生物学への経済学の応用」にすぎないと考えていました。

マルサスが1798年に人口の原理に関するエッセイを発表し、
数十年後にダーウィンの『種の起源』(1859年)と『人間の降下』(1871年)を出版するまでに、
ヘンリー王と寡頭政治の政治的および知的後継者は、
なぜ貧しい人々や貧しい人々が歴史のページから消されなければならないのかを
説明するための洗練された正当化をすでに模索していました。
ダーウィンは再び、弱者が結婚するのを防ぎ、徐々に排除するという解決策を提示したように見えた。
[29]繰り返しになりますが、この態度はダーウィンの独創的なものではなく、マルサスから収集されたものです。

ダーウィンは、これまで見てきたように、
弱者の保護は「人類にとって有害」であり、
思いやりを悪徳に、残酷さを進化の美徳に効果的に変えたと主張しました。
マルサスの思想は明らかに、一般的なホイッグ党のイデオロギーとの整合性によって影響を受け、おそらく歪められていた。
哲学者で歴史家のエティエンヌ・ギルソンが観察しているように、マルサスは事実上「貧しい人々を養う重荷から金持ちを解放」し、
それによって下層階級のニーズを無視しながら富裕層に特権を与える社会的および経済的政策に知的正当化を提供しました。

経済システムのイノベーターとしての近代ヨーロッパ国家
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%BF%91%E4%BB%A3%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E5%9B%BD%E5%AE%B6/ar-AA1NqOWY

世の中を大きく変えてしまうような仕組みや技術の革新、
いわゆるイノベーションといえば、独創的な個人や企業が起こすものというイメージを持つ人が多いかもしれません。

よく引き合いに出されるのが、スマートフォン（iPhone）という画期的な
商品を投入して全世界に多大なインパクトを与えた、アップル及びその創業者であるスティーブ・ジョブスです。

しかし、iPhoneのみならず、IT産業で用いられている中核的
・先端的な技術の多くは米国政府の何十年にもわたる研究支援や財政援助によって開発されたものであり、アップルやジョブスは既存技術の組み合わせとデザインを巧妙に行ったに過ぎないと喝破しているのが、イタリア出身の経済学者マリアナ・マッツカートです。

その著書『』第5章のタイトルは、まさしく「国家の力で実現したiPhone」となっているのです。

しかし、さらに歴史をさかのぼれば、特定の産業だけではなく、
資本主義というシステムそのものが、国家の活動によって形作られた。

そのことを示唆する本があるのです。

「戦争」という国家活動が創造した近代資本主義
『』という本があります。

原著の出版は1913年で、著者はドイツ歴史学派の経済学者ヴェルナー・ゾンバルトです。

19世紀半ばに勃興し、
具体的な歴史的現実の研究を学問的基礎としたドイツ歴史学派は、
自由市場主義を奉じる主流派とも、共産主義を掲げるマルクス派とも異なる世界観を持ちつつ、
国家の力を活用して社会の課題を解決することを探求し、
「国家の役割を重視する」という経済学の新たな系統を生み出しました。

その流れはのちのケインズ、さらに現代ではMMTへと受け継がれています。

『隷属への道』―本当の債務の罠
https://kamogawakosuke.info/2025/12/20/no-2754-%e3%80%8e%e9%9a%b7%e5%b1%9e%e3%81%b8%e3%81%ae%e9%81%93%e3%80%8f%e2%80%95%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e5%82%b5%e5%8b%99%e3%81%ae%e7%bd%a0/#more-13571

私は最近、米国のプライベートエクイティ（PE）会社が借金を利用してさまざまな企業を買収し、破綻させているというドキュメンタリーを見た。
KKR、ブラックストーン、カーライルなどのPE会社は、負債レバレッジを利用して小売業者、
公共事業、医療提供者を買収し、積極的にコストを削減し、資産を剥奪し、その後分割売却のために破産に追い込むという、
非常に収益性の高いモデルを発見した。そのターゲットとなった企業には、
トイザらス、スポーツオーソリティ、シアーズ、ペイレス、レッドロブスター、ジェネシスヘルスケアといった有名ブランドに加え、英国最大の水道事業者であるテムズウォーターも含まれる。

これらの略奪的なPE会社は獲物に対して標準的な手口をとる：

– 対象企業自身の資産を担保に、借入金で事業を買収する

– レイオフ、従業員福利厚生の削減、サプライヤーの圧迫、メンテナンス、
品質、サービスの削減など、大幅なコスト削減行う

– 消費者への価格を上げる

– 不動産、店舗、設備、ブランド、収益性の高い子会社や部門など、ターゲットの価値の高い部分を売却して資産を剥奪する

– 対象企業に追加の負債を負わせ、PE所有者に配当を支払うことを強いる

– 事業が失敗すると清算し、補償なしで大規模な解雇を引き起こすことが多い

米国には4,000社を超えるPE企業と18,000のファンドがあり、
運用資産総額は10兆ドルを超え、レバレッジド・バイアウト（LBO）事業に積極的に取り組んでいる。
このような略奪的金融が蔓延する結果、ますます多くの米国企業が債務による倒産に追い込まれ、
従業員と消費者の両方に損害を与えている。

このドキュメンタリーで思い出したのは、2008 年の世界不況後に世界銀行、
国際通貨基金 ( IMF )、欧州中央銀行が南欧諸国に対して採用した戦術である。
これらの政府系融資機関とハゲタカPE企業の類似性は驚くほどだ。

柿埜真吾@ShingoKaki
同じことを何度も書いていますが、「法人税が高いと賃上げにつながる」という謎の理論については
「日本の法人税はこれまで十分高かったですが、賃金が上がりましたか？」と言えば十分でしょう。
法人税も従業員や株主の負担です。私たちと無関係な”企業”が負担するわけではありません。

追記。法人税は国際比較でみる必要があります。1980年の世界の法人税率は平均40.18％でしたが、
今は23.45%です。「日本の法人税は昔はもっと高かったが、
成長できた」等と法人税引き上げを正当化する方がいますが、全く環境が違う時代の比較は殆ど意味がありません。

池戸万作＠政治経済評論家@mansaku_ikedo
法人税減税をしても「賃金は上昇しない」。
これは実証結果として、絶対的に言えることですね。

市場の原理に任せていたら、企業は投資をしなくなり、日本経済は衰退しただけでしたからね。
市場原理主義は投資を減らし経済を衰退させることが実証されました。
その実証結果を見ないのが、
柿埜真吾のような市場原理主義者達ですね。

法人税増税＋消費税廃止＋投資減税の3連コンボで、
企業の現預金を吐き出すことが出来て、経済成長に繋がると思いますね。
株主資本主義が行き過ぎているから、
法人税増税によって、企業の税引き後利益を減らすことが重要です。格差是正策として法人税増税は妥当です。

法人税は企業貯蓄に対する罰金だから、引き上げた方が良いですね。
併せて賃上げ減税と投資減税を行うと効果的でしょう。企業利益を使った企業には優遇すれば良いのです。

消費税は、消費に対する罰金です
だから、消費税廃止は、消費が増えて成長します。