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桜がいま抱えている訴訟・事件
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【真相はこうだ】ウクライナから始まる 「核」戦争の時代[R4/5/4]
https://youtu.be/ke33I9Lz5Po?t=4120
国守衆の皆さんにはちょっと是非ですね、あのー、何口って形で、えー、カンパをお願いすることになると思います

780 名前:てってーてき名無しさん [sage] :2022/05/05(木) 18:03:03.56 ID:???
国守衆の皆さんには何口という形で、 カンパをお願いすることになると思います。
合計3600万、それだけ実は供託金でいるんですね。
他の人達はどんなお金持ちなんだろうと、本当に不思議なんだけど、
我々はお金ないです。本当に。
選挙カー10台。100万の中古の街宣車やっても飾りをしなきゃいけない。
100万でやるとしても10台。事務所費も10万、15万とか安いとこないんだけど、
ワンルームならともかくね。それが10箇所。敷金2つ、礼金なんとか。そこが10軒。
お分かりになると思うけけど、もの凄くお金かかるるんです。
皆さんどうか助けてください。
日本を変えるためにね、我々本当に最後の砦だと思ってます。
本当に私利私欲のない人間が集まりました。
日本を良くするために命懸けで戦う人たちが集まってくれました。
是非ですね、大変苦しい時代で、不況の時代でね、辛い時代でございますが、
ご支援いただければと思います。
それができなかったらもう我々の力の無さ。
こういうもので新しい政党ね、それもひも付きじゃない。
本当に皆さん、おかしいと思いませんか！
どんどん今お金使ってるところあるんですよ！色んなとこでもね。
どこからお金ほんと出てるんだろうと思わざるを得ません。
でも我々は真っ当にやります。
それで行き着かなかったらしょうがない。
資金繰りができたから立つってことを決めたんじゃないですよ。
無いけども我々皆さん信じたいと思います。
私もこれは自分のライフワークの一つとしてもやりたいと思います。
もし我々が倒れたら、最後の砦が倒れるという。本当にそう思っています。
命もいらず(ry

【ch桜・別館】カネの無い奴は俺んとこへ来い！俺も無いけど心配するな！[桜R4/5/4]
https://youtu.be/QLAIUEVhuo0

水島「チャンネル桜には八百長なんて絶対ない！」
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視聴者「・・・」
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水島「え？」

■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

第３章　売られたものは取り返せ

P247
３　有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る～ロシア
◇2020年までに自給率100％を達成する
アメリカが外交上の武器として位置づけた「遺伝子組み換え種子」が世界中を駆けめぐる中、もう一つの大国は、
まったく逆方向から戦略を進めていた。

2015年12月3日。ロシアのプーチン大統領は、自国議会でこう宣言する。
「ロシアは2020年までに、食糧自給率100％を達成する。
我が国には自国民に十分な食を供給できる国土と水資源があるだけでなく、健康的で質が高く環境に優しい食べものを、世界中に輸出することも可能だろう。
今世界中で求められている、そういう良質な食べものを、西側諸国はずいぶん前に作るのをやめてしまったようだからな」

ちょうど前年11月に、トルコがロシア軍用機を墜落させたことへの報復処置として、
同国からの農産物輸入を禁止した矢先のことだった。
だが、その西側諸国では、ロシアのような大国が完全な自給自足を果たすという考えは、まるっきりバカにされていた。

2億1772万ヘクタールと農場の面積は広大でも、それを生かせるだけの家畜の数も、技術も追いついていない。
小麦の生産量一つとっても、まともな機材がないために、英独仏とは比較にならないほどの小規模だ。
国内の財閥は、海外投に夢中になっている。
結局、自給率を高めようとして失敗したソ連の時代から、ロシアは一歩も進んでいないのではないか。

だが一歩も進んでいないのはロシアではなく、西側諸国の古い先入観の方だった。
P248
ロシア連邦貯蓄銀行によると、ロシア財閥の多くは、海外よりもむしろ、自国内で政府が力を注ぐ農業プロジェクトへの投資に熱い視線を注いでいるという。
彼らが近未来の成長産業として、最も投資リターンを期待するのは、超近代的ハイテク〈有機農業〉だ。

プーチン大統領が自給率100％宣言をした時期、ロシアの大富豪ウラジミール・イェフトゥションコフ氏は、持ち株会社AFKシステマを通し、
農業法人「ユージヌィ農業複合体」の買収を完了する。

123ヘクタールというフットボールスタジアム2300個が入る巨大な温室は、最新技術を使った気象コントロールシステム完備の農場だ。
エルブルス山からの澄んだ雪解け水と、常に完璧に調整された気候の中で、農業も化学肥料も一切使わないキュウリやトマトが、すくすくと育ってゆく。
プーチン大統領の掲げる〈クリーンで、健康的で、高品質〉を満たしたこれらの生鮮野菜は、ここから18時間かけてモスクワへと運ばれるのだ。

この時期90億ルーブル（約138億円）かけてロシア国内の農地を複数箇所購入したAFKシステマによると、農機具を始め、全ての設備が急ピッチでアップグレードされ、
2015年には4万3000トンだった生産量を、70％増量する技術がすでに完成しているという。
他国からの技術投資も増えてきた。

カルガ地域に新たに建設された238ヘクタールの農業施設では、オランダ製の自動化装置が導入され、
オーガニックのキュウリ、レタス、トマト、ハーブなどが生産されている。
今後もますます拡大してゆくだろう。

ロシア政府からの農業投資補助を受けて、国内で砂糖や畜肉を生産するロス・アグロ社は、年間30億ルーブル（約46億円）の収益を上げている。
同社は国内最王手の国有石油会社ルクオイルを超える純利益を上げ、ロシア全体の砂糖自給率は、主要輸出国となった穀物と並び、目標達成まであと一歩だ。

オーガニック農業を中心とした自給自足のフードシステムを作るために、
大規模農場だけでなく、国内の小規模農家もその存在意義が見直され、政府が支援を強化するようになった。
点在する小規模農家がつながった循環型の農業共同体は、多様性を生み出し、
緊急時の食の安全保障を一層盤石にするだろう。

◇食を自給せよ、種子を外資に渡すな
政府が国策として食の安全保障を掲げてからというもの、ロシア国内の農業はみるみるうちに近代化し、
アメリカ製の遺伝子組み換え農作物を嫌うヨーロッパなどを対象に、ハイテク有機野菜や乳製品、主要穀物の輸出国として頭角を現すようになった。
食の安全基準の厳しさにも定評があり、2014年7月には、モスクワの裁判所がロシアの食品安全基準値を上回る脂質や糖分、炭水化物などが使用されているとして、
ロシア国内に店舗を持つハンバーガーチェーンのマクドナルド社を、安全法違反で提訴している。

ハイテク有機の穀物や野菜が波に乗り、周辺国の食糧供給チェーンに食い込んだ手応えを感じたら、次に手中に納めるべきものは一つしかない。
2017年7月。プーチン大統領はこう言った。
「我が国の農業は、成長産業として順調に伸びてきた。
だが、いまだに〈種子〉を外国からの輸入に依存している。我が国の食の独立を阻む状況を、このままにしておいてはならない」

広大な農地を持ちながら、ロシアは580億ドル（約5兆8000億円）という世界4位の種子輸入大国だ。
例えば砂糖・甜菜は80％、トウモロコシは53％の種子を、モンサント社やシンジェンタ社などのグローバル種子企業から買っている。
ルーブル安や原油価格の落ち込みに加え、周辺国から経済制裁までされているロシアにとって、
自家採種ができない外国企業の特許付き種子を買わねばならないのは、大きな負担だった。

そしてまた、種子を外資に依存すれば食の安全保障を守れなくなる。
核戦争では兵器の数で僅差でも、種子という生命線を西側に奪われれば、種子戦争での敗北が目に見えない侵略につながってゆくだろう。
ロシア政府は、そのことをよくわかっていた。

「我々ロシア人は、誰にも依存しないレベルへと、前進しなければならない」
チェクマレフ農務省穀物局長の言葉と、新興財閥のトップたちが財布の口を開くのとは同時だった。

トウモロコシや大豆、甜菜や小麦など、全ての種子の国内自給を前提に、その開発と遺伝子研究センター建設の5億ルーブル（約9億円）
プロジェクトに取りか掛ったのだ。
国内の種子企業はフランス企業と連携し、トウモロコシや菜種、ひまわりの共同種子開発が始まった。

◇ハイブリッド種子開発で、グローバル企業の支配に対抗する
農業に耐性を持ち、害虫に抵抗力を持つように遺伝子操作された外国企業の特許付き種子は、
本当に、その土地で開発される種子より優れているのだろうか？
少なくともロシア食品大手ロス・アグロ社のモシュコビッチ社長の目には、遺伝子組み換え種子を売り込むそれらの企業広告は、
それほど魅力的には映らなかった。

そもそもロシア政府は、人体や家畜への健康、生物多様性や環境に悪い影響を与えるリスクを懸念して、遺伝子組み換え作物自体に否定的なスタンスをとっている。
安全性に疑問符がつく遺伝子組み換え作物よりも、ロシアという土地の風土や気候条件に合った地産地消の種子の方が、完成まで10年かかったとしても、
害虫に対する抵抗力も強く、結局は穀物の収穫量を何千万トンも増やすだろう。

そう信じたモシュコビッチ社長は、遺伝子操作ではなく、他の品種との交配を繰り返すことで同じ特徴を出すための、ハイブリッド種子開発に着手した。
本当に良いものができるまで試行錯誤を繰り返し、市場に出してから安定するまで、まだまだ時間がかかるだろう。

だが長い目で見れば、国民の財産を守り、環境を脅かさず、経済的にも安上がりで、食の安全保障も維持できる国産非遺伝子組み換え種子に、
ロシアは未来をかけることに決めたのだ。

天然資源と広大な農地を持つロシアで、持続可能な経済モデルを目指すプーチン大統領は、
農業だけでなく、エネルギーや教育、住宅など、国民生活に直結する分野を「優先的国家プロジェクト」として強化するよう取り組んでいる。
食をめぐる新しい冷戦構造の中、各国が猛スピードで新しい配置につくのが見えるだろうか。

■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

第１章　日本人の資産が売られる
３　タネが売られる
P41
◇「食をコントロールする者が人民を支配する」
始まりは、1970年代の後半だった。
石油価格の高騰と異常気象による世界食糧危機によって、当時世界の穀物貯蔵の95％を押さえていたアメリカ企業6社が、濡れ手に粟の大儲けをした。
圧倒的な資金力を持つ彼らの意向を受け、アメリカ政府は食糧を、「自国民を食べさせるもの」から「外交上の武器」という位置づけに変えてゆく。

「食をコントロールする者が人民を支配し、エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、
金融をコントロールする者が世界を支配する」

そう説いた当時のヘンリー・キッシンジャー国務長官と、ハーバード大学プロジェクトチーム指揮下で、
米国の農業を「アグリビジネス」にする巨大なプロジェクトが始まった。
19世紀後半に初めて完全な垂直統合を果たし、鉄壁の独占支配体制を築き上げた石油業界と同じモデルが、
今度は自国の「農と食」に適用され、米国の農業・食品業界は、一気に再編されれ始める。

この一連の改革を「人類史の中でも最も大きく世界経済を変える改革」と呼んだハーバード大学のレイ・ゴールドバーグ教授は、
自国内の農業・食の統合が完成すると、今度は2028年までを見据え、世界中を対象にした、8兆ドル（約800兆円）規模の「アグリビジネス30年計画」に着手した。
その中心は、複数の生物遺伝子を人工的に合体させ、全くい新しい遺伝子構成に組み換える「遺伝子組み換え作物」だ。

国守衆京都 ええかげんにしよしch
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くにもり大阪【なにわチャンネル】
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◇「遺伝子組み換え作物」という新しい武器
アメリカでは1996年から遺伝子組み換え種子の商業利用が開始された。
現在米国内で作付けされている大豆、綿、トウモロコシの9割以上で遺伝子が組み換えられ、
国内流通加工食品の9割に、遺伝子組み換え原材料が使用されている。

業界最大手の米モンサント社（2018年に独バイエル社が買収）は、遺伝子工学で1年しか発芽しない種子（F1種子）を作り、
その種子が自社製品の農薬にのみ耐性を持つように遺伝子を組み換えることに成功した。
これは画期的な発明だった。

他の農薬を使うと枯れてしまうため、一度この種子を使った農家は、その後もずっと同社の種子と農薬をセットで飼い続けることになるからだ。
セット販売された農薬や除草剤は最初のうちは面白いように効くが、害虫やカビ、雑草などは、
数種の農薬を交互に使わず特定の農薬だけを長期使用すると、だんだん耐性ができて効かなくなってくる。

仕方なく使用料を増やすと、今度はそれに耐性をつけた強力な雑草発生し、それを枯らすためにさらに農薬量を増やすという悪循環にはまるのだ。
農薬を使いすぎて汚染された土壌では、もはや遺伝子組み換え以外の種子は作付けできなくなってしまう。
各地で農家が声をあげても、モンサント社を始めバイオ企業の人間が多数送り込まれているFDA（米国食品医薬品局）は耳を貸さず、
業界を規制する法律は1本もできなかった。

この技術は同社に巨額の利益をもたらしただけでなく、その後の世界中を、食をめぐる巨大なマネーゲームの渦に巻き込んでゆく。

※2022/4/10時点→2022/5/18現在

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くにもりチャンネル
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P43
◇兵器を使わず農業で他国を侵略せよ
国内の食糧供給体制を作り変えたアメリカ政府は、次に国外市場に広げ始める。
掲げられたのは「強い農業」「財政再建」「人道支援」「国際競争力」などのキーワードだ。
まずはその国の農地を集約し、輸出用作物の単一栽培を導入させる。

企業が農地に参入できるように法律を緩め、手に入れた農地で大規模農業を展開、価格競争に負けた現地の小規模農家を追い出した後は、
米国資本が参入し、実質的に経営を動かしてゆく。

自国民のために公共の種子を守る「種子法」のような法律があれば、速やかに「廃止」させ民間企業に開放させる。
その後は輸出用の遺伝子組み換え種子を植えるための、単一栽培面積を増やしてゆけばいい。

種子の特許は全てモンサント社やデュポン社などのバイオ企業が所有しているため、
各国の生産者たちが気づいた時には、同社の種子と農薬のセット購入と、特許使用料を支払う無限ループに組み込まれている。
このような手法でアメリカ政府は、インド、イラク、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、オーストラリアなど、多くの国々の農業を次々に手に入れていった。

拙著『（株）貧困大国アメリカ』（岩波新書）で詳しく書いたが、
イラク戦争のもう一つの目的がアグリビジネスだったという事実は、ほとんど知られていない。
米英による爆撃後のイラクでは、アメリカの企業が新しく遺伝子組み換え種子と農薬、農機具を提供し、
イラク農民はモンサント社などの種子企業と結ばされるライセンス契約と引き換えに、食の主権を奪われたのだった。

自然災害に見舞われた途上国には、「復興支援」の名の下に遺伝子組み換え種子と農薬のセットを無償で提供する。
人道キャンペーンと米国式アグリビジネスのコンビは最高に相性が良い。
他国の不幸に胸を痛める自国民とバイオ企業の株主の、両方から高く評価されるからだ。

企業による遺伝子組み換え種子の作付けが始まると、その範囲はじわじわと拡大してゆく。
例えば風で花粉が拡散すれば、着地した別の畑で企業の特許がついた遺伝子組み換え種子が勝手に芽吹き、後日企業に使用料を請求されることになる。

和歌山くにもりチャンネル
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295 名前:てってーてき名無しさん [sage] :2022/02/06(日) 04:25:54.94 ID:???
本館、55万5千人いたのにがっつり減ってて草

90年代半ば、膨れ上がる財政赤字と経済活性化のために「国のインフラ民営化と、農業の成長産業化が必要だ」と力説したアルゼンチン政府は、
国内産業を保護していた既存の体制を次々に解体し、バイオ企業の社員を大勢入れた政府の諮問委員会が、遺伝子組み換え大豆の栽培プロジェクトを進めていった。
農地改革規制が緩和され、外資が土地を買い占めると、伝統的な農業は解体され、巨大な遺伝子組み換え大豆畑が作られる。

その大豆だけが耐性を持つ除草剤の空中散布によって、周辺農家の作物は全て枯れ、農薬漬けになった土が使えなくなり農家が廃業すると、
企業はその土地を最安値で買い上げ、遺伝子組み換え大豆を植えるのだ。
GPSで遠隔操作できる機械設備や、ドローンを使う最新型の遺伝子組み換え大豆畑には、人間の労働力はほとんど必要ない。

お払い箱になった何十万人もの農民が、土地を失い、経済難民となって、都市部のスラムに流れていった。
アメリカにゲームを仕掛けられる前のアルゼンチンは食の多様性を誇っていたが、国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になった後は、
経済不況時に飢餓で死ぬ国民が続出した。

アルゼンチンの農地を侵略した遺伝子組み換え大豆の種子は、やがて隣国のブラジルに密輸されて広がってゆく。
その結果、今では、アメリカ・アルゼンチン・ブラジルの3か国だけで、世界の遺伝子組み換え大豆の81％を占めるようになったのだった。
そうこうしている間にも、多国籍バイオ企業は熾烈な食い合いを続け、ついに世界の種子のほとんどを支配するようになったトップ7社の幹部たちは考えた。

今までは一国ごとに参人していたが、そろそろもっと効率の良いやり方に進化させるべき時だろう。
各国の憲法や法律を超越し、一気に市場を広げられる「自由貿易体制」という新しい手法に。
バイオ企業群の要望は、95年に設立されたWTO（世界貿易機関）によって叶えられることになる。

WTOの誕生によって、それまでアメリカ国内にしか存在しなかった、「植物という生命に特許を与える法的な枠組み」が、
知的所有権保護の規定の中に盛り込まれたのだった。
人類の生存と主権国家の経済基盤であるはずの「種子」は、「知的財産という商品」になり、
遺伝子組み換えであるなしにかかわらず、種子開発と特許取得を競う巨大なゲームを始まった。

P47
◇バイオ企業1200社とTPPの仲間たち
1991年、種子開発企業の特許を守る国際条約（UPOV条約＝日本、米国、EUなど51か国が著名）が改正され、植物の遺伝子及び個体を開発企業の知的財産とし、
開発者の許可なしに農家が種子を自家採種（農家が自ら生産した作物から種子を取ること）することを禁止する法整備が全加盟国に促される。
日本はこの改正に忠実に従い、1998年に国内の種苗法を改正した。

やがて、WTOより強制力のある、国家間の自由貿易協定「TPP」が登場する。

2014年3月。ニュージーランドの市民団体「GE-Free NZ in Food and Environment」（非遺伝子組み換えの食と環境を目指す会）」が、
モンサント社（当時）を始め世界のバイオ企業1200社（日本企業も含む）からなる業界団体（BIO）から米国通商代表部に送られた書簡を公開した。

書かれていたのは、TPP参加国に対する遺伝子組み換え作物への規制と表示義務の撤廃、
遺伝子組み換え作物の輸入を止める際はアメリカ政府に事前に相談すること、農家の自家採種禁止を法制化する……など、業界側の要求だ。
モンサント社と業務提携を結んだ住友化学を始め、多くの日本企業もまた、遺伝子組み換えビジネス参入の門を一気に開くこの条約を大いに歓迎し、積極的に推進していた。
P48
2016年2月にTPP協定署名の際に交わした日米二国間文書によって、日本は米国投資家の要望を受けてこの間次々に国内法を変えている。
南米の国々がやられたように、日本にもこの時、TPP条約第18章（知的財産の章）とバイオ企業群の意向に沿った「種子法廃止」の手が伸びてきていた。
だが、想定外のトランプ大統領登場によって、アメリカはいきなりTPPを離脱、日本政府は梯子を外された形になったが、諦めずに粘り強く前進を続けてゆく。

2017年2月10日。日米首脳会談でトランプ大統領がTPP離脱を宣言すると、その日のうちに自民党は「種子法廃止」を閣議決定した。
そして他の参加国に「アメリカ抜きでも是非やろう」と安倍総理が全力で働きかけ、TPP11に著名させることに成功する。
前述したUPOV条約についても、日本政府の主導で、全ての参加国に批准を義務付けた。

だが、いきなり増えた「自家採種禁止リスト」に農家が驚いている間に、農水省は次のステージに向けてコマを進め始める。
P49
今後は「一部を除き原則OK」から「一部を除き原則禁止」に変えるのだ。
これが導入されれば、日本の農家はもう自分で種子を採ることができなくなる。

違反した農家は共謀罪の対象になり、10年以下の懲役と1000万円以下の罰金だ。
農水省の言い分は、シャインマスカットやイグサなど、日本の優良品種が中国などに流出するのを防ぐためだというが、これは奇妙な話だった。
どちらもすでに日本国内でね種苗登録されており、違法に国外に持ち出されたものだからだ。

無断で種苗を国外に持ち出されることを防ぐなら、海外での品種登録を強化しりことや、空港での審査・輸出に関するルールを厳しくする方が現実的だろう。
「登録されていない在来種の自家採種は引き続きOK」というが、品種登録は早い者勝ちだ。
種子企業が先に品種登録したものを知らずに自家増殖すれば、特許侵害となり損害賠償を請求されてしまう。
P50
そもそもUPOV条約ばかり取り上げられているが、2013年に日本が加盟した
「ITPGR条約（食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、UPOVより加盟数が多い）」では、自家増殖は農民の権利として認められている。
日本政府はなぜかITPRG条約（農民の権利）よりUPOV条約（企業の権利）ばかり推進しているのだ。

実は種子法廃止と自家増殖禁止のセット導入は、80年代以降グローバル企業が各国で使ってきたビジネスモデルになっている。
イラクでは、この手法でグローバル種子企業が次々に在来種の種子を品種登録し、
農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失ったのだ。

日本人が長い時間とエネルギーをかけて開発した貴重な種子データは、今後簡単に民間企業の手に渡される。
そこで改良されたものにさらに特許と高額な値札がつけられ、農家が自腹で時間と手間のかかる種の生産と開発ができなくなれば、
数百種あった主食のコメは企業開発によって今後少数に絞られ、確実に値上がりしてゆく。

やがて日本の農家もイラクのように、企業の特許付き種子を、農業と作付けマニュアル付きで買う契約をさせられるようになるだろう。
多様性が失われるほどに、食の安全保障は弱くなる。
P51
市場に出回る種子のほとんどを米中独の3社が独占するというゲームの最終ステージに入った今、私たち日本人が直面するリスクが見えるだろうか？

その危機に気がついたいくつかの自治体は、すでに動き始めている。
新潟県、兵庫県、埼玉県では、県が独自の「種子法」を新しい条例として導入した。
長野県は種子の原原種は県が、原種は県原種センターが生産し、種子の審査は農業改良普及センターが行うことを決定、
愛知県と共に、政府に「種子法廃止」に対する意見書を出している。

意見書は市町村レベルで67通が国に提出されており、その動きは全国に拡大中だ。
2018年4月19日。立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党の6野党と会派が、
「主要農作物種子法復活法案」を共同で提出した。

この法案を主導した元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、現在種子法廃止に対する違憲訴訟を準備している（筆者も原告の一人）。
日本の地震や豪雨被害を始め、世界各地で起きている史上最悪レベルの洪水や山火事、熱波に干ばつ、噴火や台風など、今後世界のどの国にとっても、
食の安全保障は死活問題になってゆくだろう。

異常気象が引き起こす価格高騰も輸出制限も、アグリビジネスの世界では、全てチャンスとみなされる。
食の主権を失った国の国民が、輸出国や種子を売る企業に依存して弱い立場になることを誰よりも熟知していたからこそ、キッシンジャー氏は言ったのだ。
「食をコントロールする者が、人民を支配する」と。

■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

P65
◇ラララ！ラウンドアップ
2015年3月20日。WHO傘下の国際がん研究機関（IARC）は、動物実験と薬理作用研究の結果、
世界で広く使われている除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあることを発表した
（人への発がん性は証拠が十分ではないが、動物実験で発がん性が確認された、というレベル2だ）。

グリホサートは1974年に農薬企業の最大手モンサント社が開発して特許をとり、「ラウンドアップ」という商品名で売り出した、世界最大の売り上げを誇る化学除草剤だ。
日本ではモンサント社と提携した住友化学が販売しており、2000年に特許が切れた後は、そのジェネリック版が「草退治」（住友化学園芸）
など複数の新しい商品名で、各地のホームセンターで売られている。

ミズーリ州セントルイスに本社を持ち、ダイオキシンやPCB（ポリ塩化ビフェニル）などを製造するモンサント社は、
ヂュポン社、ダウ・ケミカル社、シンジェンタ社などの化学企業と同様に、長い間アメリカ国防総省と契約し軍事物資を提供していた。
戦時中、窒素製造施設で爆弾や弾丸を作り、ベトナム戦争では枯葉剤を作っていた同社は、戦争が終わると次のビジネスとして、
農薬と化学肥料の世界市場、アグリビジネスに目をつける。

1999年4月。モンサント社のCEO（当時）で野心家のロバート・シャピロ氏は、同社のグローバル戦略についてこう語った。
「今はバラバラに動いている、農業、食糧、医療の3大産業を統合するのだ」

その頃ウォール街では、まさにその3大産業でこれからとてつもなく巨大な市場となるだろう「遺伝子革命」への期待から、投資家たちが胸を熱くしていた。
シャピロ氏の野望は、次々に実行に移されてゆく。
モンサント社は90年代から世界の種子会社をどんどん買収し、自社の農薬にだけ耐性を持つ遺伝子組み換え種子を開発。
同社が特許を持つグリホサート農薬（ラウンドアップ）と１セットで世界中に売り込み始めた。

その種子はラウンドアップに耐性を持つよう遺伝子操作されているため、農家はこの2つを必ずセットで買い、収益は自動的に倍になる。
〈散布すれば雑草がしっかり枯れるので、煩わしい雑草取り作業から解放され、農薬代は節約できて、環境にも優しく収穫量もアップ間違いなしです〉
こうした宣伝内容で農家のハートをがっちりつかみ、モンサント社は遺伝子組み換え大豆とラウンドアップのセット売りをどんどん拡大、
瞬く間に全米の大豆畑の6割を占めるようになった。

ラウンドアップは爆発的なベストセラーとなり、この20年で米国内の使用量は250倍、世界全体では10倍に増えている。
雑草も虫も全滅させるグリホサートの威力は凄まじく、使い始めて数年は農薬の使用量が少なくて済むが、ここには大きな問題があった。
前述したように、使い続けると進化して耐性を持つ雑草が出現し、今度はそれを枯らすためにもっと強い除草剤を使うという悪循環で、農薬の量が増えてゆくのだ。

2000年5月にアメリカ農務省が発表した報告書によると、過去5年間で米国内の農薬使用量は大きく跳ね上がり、中でもグリホサートは他の農薬の5倍も増えていた。
除草剤の量が5倍に増えれば、その分アメリカからの輸入遺伝子組み換え大豆に残留する農薬も多くなり、日本の安全基準に引っかかってしまう。

この発表が出た同じタイミングで、日本政府はアメリカ産輸入大豆のグリホサート残留基準を、しっかり5倍に引き上げた。
これで残留農薬が5倍に増えた大豆は、何の問題もなく引き続き日本に輸入される。
日本政府のきめ細かい協力姿勢は、米国アグリビジネス業界を大いに満足させたのだった。

◇日本とアメリカは二人三脚で「グリホサートは安全だ」
だが、使っているうちにどんどん使用量が増えるグリホサートが人の健康に及ぼす影響について、やがてあちこちから疑問の声が出始める。
微かな量でも生き物の腸内細菌や神経系統、消火器や生殖器に、マイナスの影響があることがわかってきたのだ。

アメリカのソーク生物学調査研究所のデービッド・シューベルト博士は、グリホサートの蓄積が、がんを含む多くの健康リスクをもたらすとの警告をだした。

アルゼンチンでは、微量のグリホサートを使った実験で奇形の発生が確認され、
グリホサートに汚染された地下水によって、周辺地域の住民にがんが平均の41倍発生、
白血病や肝臓病、アレルギーなどの健康被害が報告されている。

オランダ、デンマーク、スリランカ、コロンビアはいち早く使用を禁止し、ヨーロッパでも反対の声が大きくなってゆく。

一方日米両政府は、この間ずっと二人三脚でグリホサートの危険性を否定し続け、製造元のモンサント社は、
健康被害を示す数々の報告は全て科学的根拠に乏しいと批判しながら、安全性を主張している（ただし、その調査データは非公開だ）。

複数の自治体が実験データをもとに使用禁止を求めているアメリカでも、政府は初めから一貫して、モンサント側の主張を擁護する姿勢を変えていない。
グリホサート除草剤に「人体には無害です」と書かれている日本でも、農水省は安全に使えば大丈夫だというスタンスだ。
だがEU市民や消費者、環境団体はこうした安全説を信じなかった。

彼らはEU議会の議員たちに繰り返し電話をかけ、一般の消費者や学校関係者にその危険性を説明し、100万人規模の抗議運動を展開、
あちこちで勉強会を開きながら、130万を超える数の署名を集めることに成功する。

2016年3月。欧州委員会は6月に期限が切れるラウンドアップ使用許可について、更新に必要な賛成票が得られずに、使用延長を見送ることを発表した。
モンサント社や巨大農薬メーカー幹部と投資家に、初めて動揺が走った瞬間だった。
この時微妙な立場にいたのが、キャスティングボードを握っていたドイツだ。

国民の大半が猛反対していたにもかかわらず、自国の大手医薬品・化学薬品大手バイエル社が、モンサント社と買収交渉の真っ最中だったのだ。
成功すれば、トップレベルの遺伝子組み換え種子企業と化学薬品企業の最強タッグが誕生し、世界の「食」のかなりのシェアを、手中に納めることになる。
除草剤と種子の売り上げで世界一の売り上げを誇るモンサント社と、世界3位のバイエル社の統合には、660億ドル（約7兆円）という、最高額の値札がついた。

種子と農薬の業界は年々寡占化が加速し、もはや巨大カルテル誕生は時間の問題だった。
ドイツ国内では民意の側に立つ環境大臣は使用延長に反対し、バイエル社のビジネスチャンスに期待をかけて「攻めの農業」を推進する農業大臣は賛成を訴える。
P71
結局、決められないメルケル首相が棄権票を投じ、採決は流れたのだった。

目玉商品のグリホサートがEU市場を失えば、あふれた在庫が行き場を失い、モンサント社を買収するバイエル社にとっても、大きなダメージになる。
どうすれば利益を減らさずに済むだろう？投資家たちは頭をフル回転させて考えた。

◇そうだ、日本に売ればいい
アグリビジネス業界にとって、頼れる味方はアメリカ政府だけではない。助け舟を出したのは、他でもない日本だった。
翌年2017年の6月。農水省はグリホサート農薬の残留基準を再び大きく緩めることを決定し、パブリックコメントを募集し始める。

今回はトウモロコシ5倍、小麦6倍、甜菜75倍、蕎麦150倍、ひまわりの種400倍という、本家本元アメリカもびっくりの、ダイナミックな引き上げ案だ。
遺伝子組み換えでない小麦は本来グリホサートを使わないが、収穫直前にグリホサートを直接かけて枯らすと刈り取りやすくなるために、使う農家が増えている。
よって小麦の残留基準も6倍に上げられることになった。

これで農家は小麦にも、遺伝子組み換え大豆よりも多い量のグリホサートを、たっぷり使えるようになる。
だが、日本が引き上げを実行しようとしたまさにその時、規制しかけていた欧州で、巻き返しが起こった。
欧州化学物質庁（ECHA）の作ったデータをもとに、欧州食品安全機関（EFSA）が、
「グリホサートに発がん性がある」というWHOの評価を否定する報告を出したのだ。

〈グリホサートは確かに眼に深刻な損傷を引き起こし、長期的には水生動物に有毒である。だが発がん性に関しての証拠は、十分なものではない〉
欧州委員会がグリホサートの使用許可についてもう一度採決すると、前回棄権したドイツが賛成に回り、今回は賛成多数で可決される。
2017年11月27日。EUでの存続が危ぶまれていたグリホサート農薬は、再び息を吹き返した。

奇妙なことに、発がん性を否定したEFSAは、欧州議会議員に根拠とされた元データの全公開をいくら求められても、頑なに拒否し続けている。
「公益に関する評価プロセスの透明性に欠ける行為だ」と強く批判されると、EFSAは渋々一部だけ公開したが、それらのデータは全て、あらかじめ編集されていた。
EFSAの言い分では、企業の提供データは、投資家保護のために一部しか公開できないという。
グリホサートの巨大市場は、ひとまず5年は安泰になった。

日本政府はEUの動向を様子見していたが、この結果を知ると、自国も翌月12月25日にグリホサート残留基準引き上げ（最大400倍）を実行したのだった。
危機一髪でで大きなピンチを乗り越えたアグリビジネス株主たちに、さらに幸運の女神が微笑みかける

アメリカのモンサント社が作っていた枯葉剤はベトナム戦争で米軍が使用し、
その枯葉剤の影響でベトナムで数多くの奇形児が生まれた。

そのモンサント社のグリホサート農薬は人体に非常に有害であることが確認されており、世界中で使用禁止や使用制限がなされている。
ところがその行き場を失ったグリサホート農薬を受け入れるために何と日本政府は
そのグリホサート農薬の残留基準値を大幅に緩和して大量に受け入れてくれました（笑）
本当にありがとう安倍ちゃん、自民党、日本政府。


【漫画】非道なる枯葉剤！ベトちゃんドクちゃんのそれから【実話】修正版
https://www.youtube●.com/watch?v=ivivpOrcPeA

【奇形児 ナハ゜ーム弾】ヘ゛トナム戦争の悲劇を知ってもらいたい
https://www.youtube●.com/watch?v=sUmuh3mCMNE

キチガイ映像
https://www.nicovideo.jp/watch/so37846843
水島と本間奈々はキチガイです

キチガイ映像
直言極言】菅内閣の統治能力の欠如にどう対応するか？[桜R2/11/27]https://www.nicovideo.jp/watch/so37880998
水島と本間奈々はキチガイです
なぜ菅首相をののしり続けたか？バイデン大統領当選を認め祝電を送った菅首相には統治能力が欠如してると思い込んだキチガイだからです

くにもりのメイン２匹はアホ向けの陰謀論信者のドキチガイです

水島や本間奈々は、アカい陰謀論の保守であって、日本を保守する人ではありませんｗ

>>16
何十人もいるのに数ある有名保守系
個人チャンネルの足元にも及ばない

赤い陰謀論は、昔っからある、外交の折衝では日本は折れる局面が多かったわけですが（なぜなら戦後経済で勝ちすぎたから）、
その判断をした自民党の政治家を、ユダヤのシモベと呼ぶ、こんなのは昭和の時代からアカが書いていたことです

もう全力でプーチンをヒーローとあがめてるんですわ、水島と本間奈々は
思想の支えは馬淵と千勝しかいない、本物のキチガイです

こんなキチガイが天皇天皇言ってたら保守と思いこむカタワ層すごいなー

この「漁をしてるから実効支配」もおかしいですね、日本の漁船はどこでも漁はできてもしてはいけないところで漁をすれば捕まりますから
実効支配を証明するものは海上警察が「出ていってくださーい」と海域を警備してることですよね

そもそも水島のバカは日本が軍で殺しまくってシナ大陸を支配した歴史を背負っているから
いま世界と並んで商売するときに負い目があり苦労したことも理解できていません

あ動画の指定を間違えた

>もう全力でプーチンをヒーローとあがめてるんですわ、水島と本間奈々は

そんな動画あったっけ？

ＣＩＡ　vs 国防省　トランプ選挙捜査で殺害事件も起きて内戦とか信じてるアホ豚

トランプとプーチンが反グローバルの救世主の動画は無数にあります

このアホ丸出しの思想があるから反ウクライナ全開してたのが水島くにもり一味です

バイデン側に乗った日本政権を潰さないといけないというキチガイ行動ですよね、今も

そしてトランプ側というものが存在していないことがわからないカタワ、プーチン側は暗黒だったことでしどろもどろのアゾフ攻撃カタワ

2022/5/18現在

SakuraSoTV
登録者数 54.4万人→54.2万人
2008/03/22 に登録

日本文化チャンネル桜・別館（※元メイン代理→現サブチャンネル）
チャンネル登録者数 7.44万人→7.57万人
2020/04/23 に登録

新日本文化チャンネル桜（※メインチャンネル）
チャンネル登録者数 6.74万人→7.58万人
2021/11/08 に登録

チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
チャンネル登録者数 3.92万人→3.92万人
2014/07/05 に登録

チャンネル桜北海道
チャンネル登録者数 4.42万人→4.5万人
2018/05/30 に登録

くにもりチャンネル
チャンネル登録者数 3400人→4410人
2019/11/12 に登録

梅

カリフォルニア州オレンジ郡の教会で何者かが銃を乱射し1人が死亡、5人が負傷した事件は
大陸中国人による台湾系へのヘイトクライム

梅

>>1
★過去に流失した反日反桜工作員の報酬表★
【料金表】
応援スレ立てる：+20円
応援スレ削除される：-5000円
応援スレストされる：200円
批判スレゴミ箱逝き：10000円
批判スレDAT落ち：5000円
応援1000突破：+10000円
応援1レス付くごとに：+1円
応援30分で1000：+5000円
応援1時間以内に1000：+2000円
応援6時間以内に1000：+1000円
応援24時間以内に1000：+500円

>>1
【注意】

●このスレッドは保守の振りをした分断工作員の巣窟です

●このスレは反日工作員（自演いちのへ、参政党DHC橋下・yumikw.倉山塾、青山スレの在日荒らしのキムetc）の提供でお送りします

日米でレアアースの世界的管理

Ａｒｍ社が発見した次世代半導体ＣｅＲＡＭ、京都の産学で開発連携

水島くにもり、「バイデンに大統領当選祝いを出した菅に統治能力なし」

水島、「菅は用務員」

梅

【真相はこうだ！桜便り】菅総理を許せない５つの理由[R3/7/28]
16:04
水島は、すぐみんなあの分かれていくって。
申し訳ないけども、私から相手にしたことはありません。
チャンネル桜を出て行った人たちがね、いろんな形でいるから、
「水島はいつも分裂する」「保守を団結させない」と言いますけども。

私はだから、自分から出てけとか言ったことはありません。
耐えられなくなってね、脱落して、誰でもそうなんですけど、
出てくとね、自分は悪いんじゃないんだと、向こうが悪いんだとしたいから、
立つ鳥跡を濁しながら、自己肯定する人が残念ながら多いと。
https://youtu.be/mvLe2RkYfsQ?t=960

■立つ鳥 一覧
倉山満、高森明勅、桜林美佐、藤井厳喜、山際澄夫
上念司、新田均、林眞佑子、加藤夏未、色希
奥茂治、三宅博、宮平大作、栗秋琢磨、江崎道朗
但馬オサム、金美齢、芳賀優子、山村明義、大高未貴
井上和彦、西村修平、桜井誠、青木直人、濱口和久
小林よしのり、古谷経衡、田母神俊雄、犬伏秀一、宮脇淳子
澤村修治、西村眞悟、東谷暁、片桐勇治、中野剛志
小川榮太郎、杉田水脈、水沢美架、梓ひとみ、ブルゾンまりこ
銀谷翠、小浜逸郎、鍛冶俊樹、水間政憲、江崎孝
我那覇真子、加藤清隆、依田啓示、河添恵子、有本香
佐藤健志、鈴木幸人、西村幸祐、山田吉彦、篠原常一郎
ミキ、平井宏治、西田昌司、青山繁晴、三橋貴明
saya、松田学 New!!

武田さんが言ってたのかな、現状でも中国が在日米軍へ攻撃したならばそれはＮＡＴＯ発動の要件になりえるとか
まあそういう理論的なことよりも欧州は勝ち馬に乗ってくるでしょうけどね

く
そ
も
り
くそもり

ドイツ文学やロシア文学をかじった俺は賢いんだじゃなくて、そうしたものを読んでしょせん個人たる自分もバカだと気付くべきだったのが水島

アカのアホ向け陰謀論視点からの愛国心、安倍ー菅―岸田はディープステートのシモベだから潰すのも愛国心、哀れ

共産主義や社会主義革命と同じ、権力をとる革命のための＜釣り＞であって、革命後はグチャグチャ
それをやってるのが水島、くにもり、共産党、ミンス、・・・

■知られざる世界権力の仕組み　ロスチャイルド&ロックフェラー帝国の全貌　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

第二章　ソヴィエト・ロシア帝国の誕生と崩壊

★P194　「悪の帝国」ソヴィエトを生み育てた国際銀行家たち

ソヴィエト・ロシアが第二次世界大戦の廃墟から戦勝国の一つとして姿を現すことができたのは、
ひとえに西側文明世界が新たな十字軍を差し向けるべき次なる「悪の帝国」としてソ連を必要としたからにほかならない。

ロシアは戦争で4000万の人命を失い、それに加えて1917年以来ボルシェビキによって6600万人が虐殺されて、破産状態に陥っており、みずからを養うこともできなくなった。
そこで、ふたたび「世界権力」が介入して、合衆国から莫大な食糧・物資を援助し、「敵の力」を維持しなければならなくなったのである。

1916年の「ベルギー救済委員会」が、1948年の「マーシャルプラン」に姿を変えた。ふたたび援助物資が船便でヨーロッパに送り込まれた。
表向きはヨーロッパの連合国側の各国援助のためとなっていたが、実は明確にソヴィエト圏の支援を目的としたものであった。

ジェイコブ・シフの個人代理人のジョージ・ケナンが、19世紀の終わりごろ定期的にロシアを旅行し、
共産主義革命のために資金と武器を持ち込んでいた（ケナンの孫[ジョージ・フロスト・ケナン］の
証言によれば、シフはボルシェビキ革命を引き起こすため2000万ドルを使った）ものの、一つの政治体制を支えるためには、もっと多方面からの協調した支援が必要だった。

そのためにケナンは、1905年の日露戦争でシフが日本に融資する援助もしている。
その功により、ケナンは明治天皇から最高勲章の勲一等旭日大綬章を贈られた。

1915年、アメリカン・インターナショナル・コーポレーション(AIC)がニューヨークに設立された。
この会社の主要な目的は、従来、シフなどの銀行家たちが非公式ベースで行なってきたボルシェビキに対する援助、とくに財政上の援助を調整することであった。
新会社の資金を援助したのは、J・P・モルガン、ロックフェラー一族、およびナショナル・シティバンクであった。

新会社AICの会長には、ナショナル・シティバンクの前頭取で、1910年に連邦準備法を起草したジキル島グループ［ジョージア州のリゾート地ジキル島に集まって、
連邦準備法案を立案したロスチャイルドの代理人たち］の一員でもあるフランク・ヴァンダーリップが就任した。
また、役員になったのは、次の人びとである。

○ピエール・デュポン　○オットー・カーン（クーン・ローブ商会）
○ジョージ・ハーバート・ウォーカー(ジョージ・H・ブッシュ元大統領の祖父)　○ウイリアム・ウッドワード(ニューヨーク連邦準備銀行理事)
○ロバート・S・ロヴェット(ハリマン－クーン・ローブ系のユニオン・パシフィック鉄道の右腕)　○パーシー・ロックフェラー
○ジョン・D・ライアン　○J・A・スティルマン(ナショナル・シティバンクの中心的設立者ジェームズ・ステイルマンの息子)
○A・H・ウイッギン　○ビークマン・ウィンスロップ

同じAICの1928年の役員リストには、次の人びとが連なっていた。
○パーシー・ロックフェラー　○ピエール・デュポン　○エリーシャー・ウォーカー(クーン・ローブ商会)　○フランク・アルトシュール(ラザール・フレール)

共産主義援助プログラム推進において、AICはニューヨークのギャランティ・トラスト(モルガン・ギャランティ・トラストを経て、現在はJPモルガン・チェース)と密接な関係を持っていた。
ギャランティ・トラストの1930年の役員陣には、以下の人びとがいた。

○ジョージ・ベイカー(ファースト・ナショナル・バンク創立者)　○オーガスト・ベルモント(ロスチャイルド家の代理人)
○E・H・ハリマン(ユニオン・パシフィック鉄道創立者)　○レヴィ・モートン(元合衆国副大統領。USスチール、ユニオン・パシフィックの役員)
○ヘンリー・H・ロジャース(スタンダード石油でのジョン・D・ロックフェラーの共同経営者、ユニオン・パシフィックの役員)
○H・マック・トゥオンブニー(ウイリアム・ヴァンダービルトの女婿、現在50の銀行や企業の役員)
○フレデリック・W・ヴァンダービルト　○ハリー・ペイン・ホイットニー

これほどの大物の銀行家たちが共産主義に味方して「反資本主義」革命の資金援助を行うなどとは、とうていだれも本気では信じられないだろう。
しかし、これこそまさに事実そのものなのである。
しかもその同じ銀行家たちが、ウッドロー・ウィルソンの大統領選挙運動にも資金援助を行なっている。
そして、ウイルソンはパリ講和会議の冒頭演説のなかで、その同じ銀行家たちについて、次のように述べている。

「そのうえにさらに、われわれの態度と目的をはっきりさせよと要求する一つの声があります。
私にはその声が、混乱した世界情勢のなかで発せられているどんな感動的な声にもまして、大きくわれわれを突き動かす力をもっているように思えるのです。
それはロシア民衆の声であります。わが合衆国にも、ボルシェビキ思想に共感している非常に素晴らしい気質を持った人たちがいます。
彼らには、ボルシェビキ思想こそ、自分たちの目標、すなわち個人にチャンスを与える体制を提供するものだと見えるのです」。(『ロシアに敵対する大謀略』セガーズ、カーン共著)

ウィルソン大統領の言葉にある「非常にすばらしい気質を持った」人びと、すなわちモルガン一族やロックフェラー一族は、ほんとうは個人にとってチャンスなど望んでいなかった。
彼らが望んでいたのは、個人を終生にわたって「世界権力」のもとに隷属させることだった。
そして、これこそが彼らが世界的規模でなんとしても達成しようと努力し続ける目標なのである。

■知られざる世界権力の仕組み　ロスチャイルド&ロックフェラー帝国の全貌　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

第二章　ソヴィエト・ロシア帝国の誕生と崩壊　

P211　◇唯物論は宿主から栄養を摂取することだけを考える寄生体の世界観
こうした「人道主義者」たちは当初から、本来の所有者より略奪した物質的な富に対して異常なまでの関心を示していた。
ニューヨーク・タイムズ紙は、1918年1月30日にペトログラードからの次のような至急電を報じている。

「人民委員会は金に対する国家独占命令を発した。教会、博物館を始めとする各公共機関は、所有する金製品を国家の手に委ねるよう求められた。
個人所有の金製品も国家に提出されなければならない。密告者は金製品の価値の３分の一の報酬を受け取ることになる。
レーニンはこう言っている。
ソヴィエト連邦は、慎重に独自の金を蓄えなければならない。狼とともに暮らすときには狼のように吠えろということだ」。

新体制によって発布された最初の命令のうちの一つに「銀行家は国家独占とする」という命令があったが、
これには、シグネード、レーニン、キリレンコ、ポドヴォルスキー、ゴルゴノフの署名がある。

マルクスの歴史哲学の主張によれば、「世界は商品の生産と交換にもとづく社会の経済組織をとおしてのみ動いている」ことになる。
しかし、これは宿主から栄養を摂取することだけを気にかける寄生体の世界観である。
「生活とは他人を犠牲にして食糧を得ることにすぎない」と考える唯物論は、まず第一に、人間の精神生活を排除し、そして第二に、あらゆる思想を排除する。
なぜなら、唯物論思想は他のあらゆる思想をきっぱりと排除するからである。

さらに第三に、長期的観点、すなわち配当を手にするまでに何年もかかったり、場合によってはついに配当を得ずじまいになることもありうる、長期間にわたる投資という考え方を排除する。
寄生体は次の食事のことだけ、あるいは、次の食事にありつく前に追い出されないようにすることだけしか考えない。

マルクス主義者のこの刹那的なものの考え方はアメリカの経営学大学院での標準的な教義となった。
とりわけ、ジョージ・Ｆ・ベイカーとＪ・Ｐモルガンが出費したハーバード・ビジネススクールにおいて顕著である。
その結果、目先のことしか考えないアメリカ産業は、この２５年間、着実に凋落の一途をたどってきたのである。

また、国際銀行家たちが押しつける高金利のおかげで、産業は短期間に収益をあげて、単に銀行融資の利息支払いだけにあせくさせざるをえない状況に無理やり追い込まれている。
マルクスはこう述べている。

金(きん)の第一の機能は、価値を表現するための材料、すなわち同じ材料のままでその量の多寡によって比較ができる一元的変数として、
他のあらゆる商品の価値を表現するための材料を、商業界に提供することである。(『カール・マルクス全集』２３巻、１０４ページ)

P213
◇革命家マルクスと英国貴族階級との知られざる深い関係
マルクスの経済観は、ロンドンのシティーにおける特権的銀行家階級、とくにロスチャイルド商会の考え方とまったく矛盾しない。
そう考えてみれば、カール・マルクスの墓がモスクワではなくロンドンにあるのも偶然ではない。
また、ロシアにおけるボルシェビキの勝利とそれに続く血の粛清の結果、不運なツァー(皇帝)によってヨーロッパとニューヨークの銀行に預金されていた10億ドルを、
ロスチャイルドとその仲間がまんまと現金で奪取することになったのも偶然ではない。

マルクスがジェニー・フォン・ウェストファーレンと結婚したことから生じた縁で、英国の貴族階級と関係が深かったことを知る者はほとんどいない。
ジェニーはスコットランドのアーガイル公爵家と縁続きであって、このアーガイル公爵の家計は代々革命主義者を輩出した。
また、ジェニーはキャンベル家とも縁続きであるが、キャンベル家というのはバプティスト派の分派のキャンべル派を設立した家系である。
ジェニー・フォン・ウェストファーレンの先祖をたどると、以下のような人たちがいる。

まず、バルカラスおよびアーガイルの女伯爵アンナ・キャンベルは、1657年から59年までオレンジ公の家庭教師だった。
オレンジ公は未来の国王ウィリアム三世で、後年イングランド銀行に設立特許状を授与した人物である。

また、初代アーガイル公爵アーチボルド・キャンベルは、1688年にウィリアムが王座獲得のためにイングランドに向かった際に同行した人物である。
現バルカラス伯はカウドレー子爵ヴェートマン・ジョン・チャーチル・ピアソンと縁続きであるが、このピアソンの母がスペンサー・チャーチルの卿の娘である。
スペンサー・チャーチル卿の姉妹がアスル公爵と結婚し、スペンサー・チャーチル卿自身はブラッドフォード伯爵の娘と結婚した。

アーガイル＝バルカラスの家系は現在、リンゼイ家、キャンベル家に代表される。
現クロフォード伯爵のロバート・A・リンゼイはクローフォード伯爵としては29代目であり、同時に第12代バルカラス伯爵である。
ロバート・A・リンゼイはまた、ナショナル・ウェストミンスター銀行の会長であり、ロスチャイルドのサン・アライアンス保険の役員である。
ロバート・A・リンゼイの母は、キャンベディッシュ家の出身である。
彼はかつて国務大臣の私設秘書を務めた後、国防大臣、外務大臣兼通産大臣を歴任した。

■知られざる世界権力の仕組み　ロスチャイルド&ロックフェラー帝国の全貌　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

●第二章　ソヴィエト・ロシア帝国の誕生と崩壊

P230　◇ロシア訪問で王室メンバー並みの待遇を受けたオットー・カーンの妻◇
1920年の1年間に、ロックフェラーは多くの親ソ的な取引に関係した。
スターリンとトロツキーのあいだの権力闘争がのっぴきらなくなっていたので、ロックフェラーは1926年10月に介入し、スターリンを後押ししてトロツキーを追放した。

後の1964年、クレムリンの足並みがそろわなくなった際、ロックフェラー家はふたたび介入し、デイビッド・ロックフェラーがただちにフルシチョフをお払い箱にした。
ジョン・D・ロックフェラーは、お抱えの広報係アイヴィ・リーに指示を出し、合衆国に共産主義を広め、ロシアとの公的関係促進運動をいっそう盛り上げるよう努めた。
その結果、運動は合衆国政府がソヴィエト・ロシアを承認した1933年に最高潮に達した。

1927年、ニュージャージー・スタンダード石油は、コーカサスの石油生産量の50％を扱う約束をとりつけたのち、ロシアに石油精製所を建設した。
ロックフェラーの会社ヴァキューム石油は、ロシア石油のヨーロッパでの販売契約をソヴィエト石油シンジケートとのあいだで締結した。
そして、ロシアに対して7500万ドルの融資を行なった。
ジョン・ムーディは1911年にこう述べている。

「スタンダード石油会社は、実際はもっとも巨大な種類の銀行である。言うならば、企業内銀行である。
‥‥‥ほかの大銀行が行なっているのとまったく同様に、必要な借り手に多額の金を貸している。
‥‥‥社名も『スタンダード石油銀行』というほうが通りがよい。ロックフェラー自身は銀行家でもなんでもない。
このことから、スタンダード石油はプロの銀行家たちの指令を受けて動いていたことがわかる」。

まさしく、スタンダード石油の経営は世界でもっともプロフェッショナルな銀行家、すなわちロスチャイルドの指令を常に受けてきた。
したがって、ロスチャイルドはその代理人であるクーン・ローブ商会を通じて「ロックフェラー」の財産を徹底的に監督し続けてきたのである。

1935年、スターリンはロシアにある外国の投下資本の多くを接収した。しかし、スタンダード石油の資産には手を触れなかった。
5ヵ年計画(1928年～32年、1933年～37年、1938年～42年)はいずれも国際的な銀行から融資を受けていた。
1920年代に、ロシアと取引のあった主な会社は、ヴァキューム石油、インターナショナル・ハーヴェスター、ギャランティ・トラスト、ニューヨーク生命などで、
いずれもモルガン－ロックフェラー財閥によって支配されている会社だった。

アーサー・アファム・ポープが書いたリトヴィノフの評伝には、こう記されている。
「1921年3月、英国との貿易協定が締結された。
それには、ロシアが買った機械類の代金として送られる金は、過去の負債の支払いに充てるために没収されないという取り決めがなされていた」。

これによって、英国に送られたロシア皇帝の金は、そのいとこの英王室一家によって没収されないことが保証されたわけである。
1922年7月7日リトヴィノフは、ハーグ会議においてロシア代表団がクーン・ローブ商会のオットー・H・カーンを含む金融業者の大物グループと交渉する予定であることを明らかにした。

1週間後、カーンはハーグ会議に到着して、こう語っている。
「ロシア人との会議は有益な結果をもたらし、ロシアの状況に関する英国、フランス、アメリカの側の見解と政策の統一に向けてさらに前進が見られるだろう」。

その後オットーカーンの妻が1936年にロシアを訪れた際には、まるで王室の一員が訪問しているかのような待遇を受けた。
1922年、チェース・ナショナル・バンクはアメリカ－ロシア商工会議所を設立し、対ロシア貿易および政府のロシア承認の推進に当たらせた。
その議長にはチェース副頭取のリーヴ・スライが就任した。

スライは、ハウ・サウンド、エレクトリック・ボート、ザ・エール社を始めとする多くの会社の役員であり、サンドストランドとアンダーウッドでは会長になった。
また、彼は、1917年から1919年まで合衆国燃料庁の長官も務めている。
彼の息子のリーヴ・スライ二世は、第二次世界大戦中、ドノヴァン将軍指揮下のOSS［戦略事務局、CIAの前身］の大尉であった。

チェースはエクイタブル・トラストとともに1920年代にソヴィエト連邦に対して率先して信用貸しを行なった。
チェースは、アムトルグ［1924年設立、在米のソ連の貿易会社］のメインバンクとしてロシアに対する軍事物資貸与契約による何百万ドルもの資金を扱った。

■知られざる世界権力の仕組み　ロスチャイルド&ロックフェラー帝国の全貌　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

第二章　ソヴィエト・ロシア帝国の誕生と崩壊　

P233　◇ソヴィエトの原子力開発をスタートさせたルーズベルト◇
ルーズヴェルトはソヴィエト支援に全力を尽くした。
おそらくは、大統領補佐官のアルジャー・ヒス、ロックリン・カリー、ハリー・デクスター・ホワイトが3人揃ってソヴィエトのスパイであったことがその理由である。
ヒスの恩師は、かつてJ・P・モルガン商会にいたディーン・アチソンだった。
国務次官補A・A・バーリ二世は、1948年8月30日に下院非米活動委員会に喚問されて、「アチソンは国務省内の親ロシアグループの親分だった」と証言している。

その後アチソンはコヴィントン＆バーリング法律事務所の上席共同経営者［社長］となり、共産主義政府9カ国のワシントン法律代理人の地位を会社のために獲得した。
1943年4月29日、経済戦争委員会はニューヨークのケマター社に特別ライセンスを与え、ソヴィエト購入委員会からの注文に応じてウラン酸化物200ポンド、硝酸ウラン220ポンド、
金属ウラン25ポンドといった、当時はまだ事実上世の中に知られていなかった商品を販売することを許可した。

これによって、ソヴィエトの原子力開発計画がスタートしたのである。
1944年1月29日、モスクワ駐在の特別大使Ｗ・アヴェリル・ハリマンは、国務省宛てにこう連絡してきた。

「『われわれ』は、ボストンのフォーブズ社が合衆国財務省のために彫刻した通貨印刷原版をロシアに引き渡さなければならない」。

国務省はこの要請に対して何週間も行動をとらないでいた。
3月22日になって、ハリー・デクスター・ホワイトがソヴィエト大使館でグロムイコと会い、原版はかならず届けると約束した。
それからハリマンとホワイトが二人して毎日のように、やいのせいのとせっついたために、ついに1944年4月14日になって原版がソヴィエト連邦に引き渡らせた。
ソヴィエト連邦はそれで3億ドルの通貨を印刷したが、この3億ドルはアメリカの納税者の負担で買いもどされた。

P236　
◇幻のソヴィエト帝国を支えた「冷戦」と「封じ込め」◇
「冷戦」が始まってからも、金融業者たちはソヴィエトを支援する努力を続けた。
1967年、対ロシア貿易促進のために組合が結成されたことをニューヨーク・タイムズ紙が報じている。
その構成メンバーは、サイラス・イートン[1883年～1979年。実業家。のちに対ソ緊張緩和、反核の提唱者として活動。

反核の科学者会議であるパグウォッシュ会議の開催を後援]のタワー社、
ロックフェラーのインターナショナル・ベーシック・エコノミー社、およびロンドンのN・M・ロスチャイルド＆サンズである。

イートンはジョン・D・ロックフェラーの日給2ドルの雑用係を出発点として出発した人物だが、のちにカナダ・ガス電気会社を買収する際には、
最初に仕えたジョン・D・ロックフェラー[1839年～1937年]に資金を融通してもらっている。

イートンは、仕えて間もないころに、ロックフェラーが自分にロシア問題への興味を起こさせたと述べている。
マイク・ウォレスとのインタビューで、イートンは「ソヴィエト連邦の国民は、共産主義体制のもとで完全に満足している。彼らは幸福である。
彼らがいかに幸福で、体制に対していかに献身的であるかを見て、わたしは驚いている」と主張している。

1939年のスターリンーヒトラー協定を真っ先に擁護した一人がイートンであった。
ロスチャイルド家が共産主義の教義と結びつけて考えられることは稀で、むしろ背後に隠れることを好んできた。

ロスチャイルド一族のなかでただ一人、J・P・モルガン商会で丁稚奉公(でっちぼうこう)をしたN・M・ヴィクター・ロスチャイルド[1910～90年]だけは、
ケンブリッジ時代に「アポストルズ・クラブ」に関係したことがある。

このクラブのことを、マイケル・ストレートは「構成メンバーのほとんどが共産主義者であり、同時にホモである」と評している。
このアポストルズ・クラブのよく知られたメンバーに、ガイ・バージェス、ドナルド・マクリーン、
王室絵画管理者のアンソニー・ブラント、および二重または三重スパイのキム・フィルビーらがいた。

第二次世界大戦中、MI5に勤めていたヴィクター・ロスチャイルドは、ベンティンク街五番地にあった自分のロンドンのフラットをバージェスに貸していた。
一方、ヴィクターの母チャールズ・ロスチャイルド夫人は、バージェスを自分の投資顧問として雇った。
ブラントはウォーバーグ研究所の研究員を辞めて、MI5に務めた。

彼は、ヴィクター・ロスチャイルドを自分の叔母のテレサ・メイヤーに紹介した。のちにレディ・ロスチャイルドとなる人である。
ブラントは女王陛下と「親密な」関係であったと、最近いわれている。

ロックフェラー一族は、時としてソヴィエト連邦の名門家族と呼ばれることがある。
1967年にネルソン・ロックフェラーが副大統領に指名されたとき、プラウダ紙はロックフェラー候補に対する批判者を憤然として糾弾した。
ロックフェラーに対する非難は、彼の信用を傷つけるためだけに計画されたものであり、告発の出所は極右組織であると決めつけたのである。
1971年、キエフのダートマス会議に出席したフランク・チャーチ上院議員は、そのとき見聞きしたことの驚きをこう語っている。

「デイヴィッド・ロックフェラーは、わが国では王室の人間をもてなすのと同じような待遇を受けていた。
ロシアの人びとは、自分たちがどれほどロックフェラーを崇めているかを証明しようとするかのようだ。こちらが困惑するほどものすごい。
デイヴィッド・ロックフェラーの飛行機が着陸すると、空港には群衆が出迎えにずらりと並ぶ。
彼のリムジンが通り過ぎるとき、モスクワの通りには群衆が並んで、歓呼の叫びをあげる」

またジョージ・ギルダーは、マルクス主義者たちほどロックフェラーを崇め、おだて、褒めそやすことができるものはだれもいないと述べている。
第二次世界大戦後、ディーン・アチソンはソ連への3億ドルの追加融資を認めさせるために、気違いのように議会工作を行なった。
フレデリック・A・デラノの義理の兄弟エド・バーリングは、アルジャー・ヒスの兄弟のドナルド・ヒスとともに
コヴィントン＆バーリング法律事務所を設立しており、アチソンはその共同経営者であった。

アチソンの議会工作がロシアへの援助を拡張させることに失敗すると、外交問題評議会(CFR)はその代案として「マーシャルプラン」を立案した。
CFRの機関誌フォーリン・アフェアーズは当時「X」(実はジョージ・ケナン[1904～2005年。ソ連通の外交官・歴史家])の執筆になる「対ソ封じ込め計画」を発表した。
封じ込め政策は1947年以降合衆国のソ連に対する公式な外交政策となったが、この政策はソ連の領土保全を保障するばかりではなく、
ソ連が武力によって抑圧している「虜因国民」を奴隷化し続けることをも保障しているのである。

ヘンリー・ルース[1897～1967年。タイム、フォーチュン、ライフ、スポーツ・イラストレイテッドなどの雑誌を創刊]は自分の雑誌に国際的革命陽動家のための討論欄を常に提供してきたが、
このときもフォーリン・アフェアーズ誌の1947年7月号に掲載された論文をライフ誌の1947年7月28日号に転載した。
論文の鍵となる文章は、「ソ連に対する合衆国の政策はいずれも、ソ連の拡張主義的傾向に対し、長い目で見て忍耐強く、
しかし断固として警戒を怠らないように封じ込めることを主眼にしなければならない」という一文であった。

ルースのタイム誌は、ケナンを称して「アメリカの主席政策立案者」と持ち上げた。
その後ケナンは、プリンストン高等研究所[1933年設立]の研究員になった。
ケナンには同姓同名のジョージ・ケナンという叔父がいて、彼はこの叔父の名前ももらった。
叔父のジョージ・ケナンは、ボルシェヴィキ革命以前にロシアで長年にわたりジェイコブ・シフのためにマルクス主義スパイとして工作を行い、
最後には皇帝政府によって国外に追放された人物である。

ケナンが筆名に使った「X」は、社会主義工作員たちに好んで用いられた偽名である。1902年には、ニューヨークでジョン・デューイによって社会主義「X」クラブが創立された。
ちなみにデューイの社会主義的教育計画が20世紀のアメリカの教育をずっと支配してきた。社会主義「X」クラブの創立メンバーには、ほかに次の連中がいた。
ジェームズ・T・ショットウェル(国際連盟、国際連合などの創立者)
モーリス・ヒルクウィット(ニューヨーク市長への共産主義候補者)
チャールズ・エドワード・ラッセル
ルーファス・ウィークス(J・P・モルガン配下のニューヨーク生命常務副社長)

■知られざる世界権力の仕組み　ロスチャイルド&ロックフェラー帝国の全貌　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

第二章　ソヴィエト・ロシア帝国の誕生と崩壊　

P246　◇幻のネヴァー・ネヴァーランドだった「ソヴィエト帝国」◇
ウォールストリート・ジャーナル紙は1986年3月10日号の論説欄でこう述べている。

「ソヴィエト連邦が武器販売を含む全財源からの外貨収入の年間総計が320億ドルほどしかないのに世界的帝国の地位を保っていることを、
多くの西側の政策決定者はなぜ奇異に思わないのだろうか？」

さらにウォールストリート・ジャーナル紙は、ソ連が長年にわたって銀行間市場で大きな役割を演じてきており、
ソ連が西側に所有する6つの銀行がこうした世界的銀行間資金の流れの主な受益者となってきたことを、次のように指摘している。

「西側におけるソヴィエト所有の大銀行には、北ヨーロッパ商業銀行すなわちパリのユーロ銀行には、北ヨーロッパ商業銀行すなわちパリのユーロ銀行、ロンドンのモスクワ人民銀行、
フランクフルトの東西商業銀行、およびルクセンブルク、チューリッヒ、ウィーンにあるその他の銀行が含まれる。
こうしたソヴィエト所有の銀行に預け入れられた西側の預金総額はおよそ50億ドルに達する」。

何がここで起こっているのか？
西側諸国がソヴィエト所有の銀行に何十億ドルも預金している。共産主義者と資本家のあいだの敵対関係はいったいどこへ行ったのだろうか？
その答えは、幻のソヴィエト帝国なるものが存在してきたのは、ネヴァー・ネヴァーランド[現実に存在しない空想上の土地]にすぎなかったということである。

アメリカン・インターナショナル・コーポレーションは、第二次世界大戦まで米ソ間取引に黒幕的な役目を果たし続けたが、
第二次世界大戦時にはW・A・ハリマンがモスクワに陣取ってスターリンの戦争処理に指示を出し、そのお株を奪ってしまった。
スタンダード・アンド・プア社[S＆P、マグロウヒルの子会社、各種統計サービスおよび出版業]が、1982年に明らかにしたところによれば、
アメリカン・インターナショナル・グループ社は資産34億ドルの保険持株会社で、その法律事務所はサリヴァン＆クロムウェルである。

この保険持株会社は、CIAの対アジア工作の一環であったコーネリウス・V・スター保険のサービス網をもとにつくられた会社である。
アメリカン・インターナショナル・グループ社の現在の役員には次の人びとが入っている。
○ハリー・カーンズ(アイゼンハワー－ニクソン大統領選出委員会議長、1969～1973年輸出入銀行総裁、現アメリカ・アジア銀行会長)
○ウィリアム・L・ヘンプヒル(ユナイテッド・ギャランティ社長、コーン・ミルズ役員[ヘンプヒル家はJ・P・モルガンと長年同盟関係にある])
○ダグラス・マッカーサー二世(外交官)
○ジョン・I・ハウエル(J・ヘンリー・シュローダー銀行会長、ロンドンのシュローダー社会長)
○エドウィン・A・グランヴィル・メンティン(英国人、1946～1979年アメリカン・インターナショナル会長、現在スター財団理事)
○J・ミルバーン・スミス(ロンドンのロイズの理事)

W・アヴェリル・ハリマンのようなアメリカの著名な実業家や政治指導者たちは、親ソ的な活動をわざわざ隠そうともしない。
駐米ロシア大使のドブルイニンは、ヘンリー・キッシンジャーの二重の役割に触れて、
「わたしは第三者として微笑みながらじっとして座っているんだ。キッシンジャーがわれわれの代わりにも交渉してくれるからね」といっている。

ロシアの独裁者ブレジネフは、どうしてソ連は中東和平に一枚噛まないのかと聞かれて、
「わが国の代表を送る必要がないからだ。中東ではキッシンジャーがこちらの人間なのだ」と答えている。

■知られざる世界権力の仕組み　ロスチャイルド&ロックフェラー帝国の全貌　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

●第二章　ソヴィエト・ロシア帝国の誕生と崩壊　

★P251　世界権力の計画に盲従させる役目を担うＣＩＡとＦＢＩ

連邦政府が武装した連邦警察、IRS(内国歳入庁)、FBI(連邦捜査局)、BATF(財務省アルコール・タバコ・火器局)、CIA(中央情報局)を使う目的はただ一つ、
テロによってアメリカ国民を世界権力の計画に盲従させるためである。

ほとんどのアメリカ人はこれまでに、FBIが関心を持っているのは共産主義と闘うことではなく、
アメリカの反共産主義者を叩きつぶすことなのだという苦々しい思いを否応なく抱かざるをえなかった。
いまやアメリカ人は、IRSの武装テロ集団としての機能が(政府はなんら必要としていない)資金を集めることではなく、
世界権力の計画の一部として、アメリカの市民から金を力ずくで巻き上げることだけを目的とすることに気づいている。

その意図は、アメリカ人を貧困化しテロで痛めつければ、その結果として無気力になり、
世界権力に抵抗するために団結できなくなるだろうということなのである。これが1984年の計画である。
世界権力の5人のご主人様たち[下巻・第9章330ページ参照]は、これ以外の計画を立てたとしても、
いまごろ世界戦争か世界的経済崩壊、もしくはその両方に至らざるをえない状況をつくり上げていただろう。

進行中の世界闘争における次なる敵対者として、30年をかけてソヴィエト連邦を増強してきたことについて、
スラリー・ブラットニクはフォーブス誌の1983年11月7日号で、次のように述べている。

「ニューヨークのさる裕福な弁護士は、有価証券資産としてマグダネル・ダグラス、レイセオン、ゼネラル・ダイナミックスのかなりの株を保有していたが、
『ちょっと考えただけで、気になってしょうがないんだが、軍縮競争で年間5％の削減をしようというアメリカ側の提案にロシア人が本気で応じようと決断したら、
いったいどうなるんだろう？いったんわが国が戦略兵器の削減を始めたら、防衛関連株に比べればハイテク株のほうが安定して見えるだろう。
フォーチュンのコンピューター・システムでわしは60％も損をしたが、これがこの先起こる事態のヒントになるかもしれんな』と語ったことがある」。

世界権力は「世界奴隷化」計画以外に、宗教的・政治的・経済的な計画をまったくもっていない。
寄生体は考えうるあらゆる抵抗を排除すること以外に宿主に取り憑こうとする立場を確保できない。
世界権力は、どんな思想に対しても、一方でその思想を宣伝する無数の団体を設立し、
その団体に徹底的に対抗するもう一つの団体を設立して互いに戦わせようとする［いわゆる両建て主義］。

しかし、世界権力のご主人様たちは、世界の奴隷化以外には本気になることはないのである。
まさに、R・E・マクスターがリーパー誌で次のように書いているとおりだ。

「国際共産主義の目標は、西側の国際的債務資本主義を打倒することではない。国際共産主義の目標は、
西側の国際的債務資本主義の依頼を受けて、人類を奴隷化することなのである」。

これこそ、現在の世界の状況について、われわれが知りうることのすべてであり、そして知らなければいけないことのすべてなのである。

■知られざる世界権力の仕組み　ロスチャイルド&ロックフェラー帝国の全貌　(著者)ユースタス・マリンズ　1992年出版■

第二章　ソヴィエト・ロシア帝国の誕生と崩壊　

★P254　1917年にロシアはイングランド銀行の植民地として合衆国に編入された◇

1985年に本書『世界権力』の第一版を刊行した際に、「ソ連の驚異」にほぼ
全面的に依存している合衆国経済のために、わたしは最悪のケースを想定した理論を仮定しておいた。
すなわち、ロシアに革命が起これば、それはとりもなおさず合衆国経済の崩壊を意味することになるというものであった。

1992年の今日。
これまでにわれわれが見届けてきたのは、ソヴィエト帝国が崩壊し、合衆国経済はガタガタの状態にあるということだ。
当然ながら、ブッシュと結託する政府高官たちは、二つのできごとのあいだにはなんの関連もないといってアメリカ人を納得させようと躍起になっている。
だが実際には、ソヴィエト帝国なるものは、絶えて存在したこともない幻の帝国なのである。

ロマノフ家の統治のもとに確かにロシア帝国は存在した。
しかし、歴史上最大の強盗事件が起こり、「共産主義者」と自称する殺し屋どもに
世界最高の大金持だった皇帝ニコライ二世が財産を強奪され、家族ともども虐殺された。

そのあと、世界中の御用新聞を総動員して圧倒的なまでの一大宣伝活動が展開され、
「共産主義は存在する」「ソヴィエト帝国は存在する」と必死にわれわれを納得させようとしてきたのだった。

キャスター：葛城奈海・ｓａｙａ

くにもりの応援はしませんコンビ？

わたしは本書において、アメリカ人とりわけアメリカの納税者たちが「ソヴィエト」に財政援助をはじめとする種々の援助を行なってきたこと、
しかもその援助が1917年以来今日まで一貫して行われていることを詳しく説明してきた。
今日ブッシュ大統領は藪(ブッシュ)を叩いて、ロシアへの何千億ドルもの追加援助を引き出そうとしている。
まことに、「天が下に新しきことなし」(『旧約聖書』「伝道の書」)である。

ブッシュ大統領はただ、ジョージという名前を譲り受けた祖父のジョージ・ハーバート・ウォーカーが打ち立てた伝統を、いま実行しているにすぎない。
ブッシュの祖父は、ボルシェヴィキ革命を資金援助するために設立したウォール街の会社アメリカン・インターナショナル・コーポレーションの役員になったのだった。
それでは、1917年にロシアでほんとうはなにが起こったのだろうか？
当時モスクワにいた英国特殊情報部(SIS)のスパイたちの隠密の活動によってロマノフ政府が転覆され、一植民地政府が樹立されたということなのである。

つまり、1917年にロシアはイングランド銀行の一植民地として合衆国に編入されたのである。
ロシア皇帝の財産は、数ある使徒のなかでもとりわけ、1億4400万ドル分の連邦準備銀行の株式を購入するために使われた。
今日、その株式の正当な所有権者はロマノフ家の法定相続人なのだ。

カタワの読む本を読んでるカタワ

P255　
◇ロシアの経済規模はCIAの統計数字の10分の一にすぎなかった
ジョージ・オーウェルは『1984年』のなかで、1984年の世界を描いてみせた。
その世界では敵対する二つの勢力が、不断の敵対関係にあって戒厳令を継続しているが、互いに戦争には突入しない。

実際の『1984年』の世界は、一方の主役である合衆国が弱体化されて、もうこれ以上は敵に助成金を出す余裕がなくなるまで続いた。
「共産主義の脅威」の掛け声に踊らされたアメリカの納税者たちが世界権力の手先たちによって略奪され、裏切られて、
もはやロシアの共産主義のために金を出す余裕がなくなったということなのである。

ペテンが危うくバレそうになったのは、バージェス－マクリーン事件のときであった。
この英国スパイ二名はロシアに「亡命」し、続いてこの二名の統制官だったキム・フィルビーも亡命してKGB(国家保安委員会)の中将となった。
この事件は舞台裏の光景をすんでのところで暴露しそうになった。

舞台裏の世界では、英国SIS(特殊情報部)とモサド、KGB、CIAがそれぞれ独自のおとぎの国に住んでいて、
この世界には、味気のない現実が立ち入ることはけっして許されなかった。
それでは金融業者たちはなぜ、こうしたペテンにうつつを抜かしたのだろうか？それは、ごく単純な経済的な理由からである。
1917年以来ロシア国民の巨大な富と潜在的な生産性は世界の目に触れないように隠されてきた。

偉大なる競争相手は手錠をかけられ、刑務所送りになっていたのだ。
世界の陰謀家たちが今日直面している問題は、どうやってロシアを抑えつけたままにしておこうか？ということなのである。
この茶番劇がグレートホワイトウェー[ニューヨークのブロードウェー中ほどの劇場集中地区]で
これほどのロングランを続けた理由の一つは、CIAがニセのロシア像をせっせと売り込んだからだ。

われわれも現在は知っているが、ロシア経済の規模はCIAが合衆国政府役人に提供してきた年間統計数字の10分の1にすぎなかった。
ヘンリー・ローウェンやチャールズ・ウルフなどの金融評論家が
ソ連の生産高は合衆国の3分の1以下などと論じると、CIAの統計専門家たちが大声で反対して黙らせてきたのだ。

アメリカのように金を撒けと言ってアメリカ経済は成功してるという癖に、またこうやってアメリカ人は奴隷だと、海馬が無いので矛盾に気付かないカタワ

ロシアが崩壊の兆しを見せると、世界権力の指導者たちが急遽モスクワに派遣されて破滅を食い止めようとした。
ブッシュ大統領みずから日米欧三極委員会(TC)に代わって独裁体制を温存するために何度もモスクワを訪問した。

1991年8月1日にキエフでブッシュは、「ソ連はいま自己を改革しているところなのだから」善良なソヴィエト市民たれとウクライナ人に勧告した。
その18日後にソ連は崩壊した。TCにとってはさぞや大打撃だったことだろう。

ジョージ・ブッシュのゴルバチョフに対する愛情をもってしても、歴史的事実を覆い隠すことはできなかった。
つまり、アメリカ人納税者から取り立てたカネをワシントンから恵んでもらって生きのびてきた「悪の帝国」は、1917年から1990年まで一度も存在しなかったという事実である。
合衆国が景気後退に陥ったときソヴィエト・ロシアも同時に崩壊したことが、それを如実に物語っている。

ブッシュ大統領はソヴィエトのKGB体制を救済するため、あまりに何度もロシアを訪れたので、自国での大統領再選に深刻な影響を受けている始末である。
ブッシュは何ヶ月も懸命になってゴルバチョフを世界権力のKGBの手下として権力の座にとどめようと尽力した。
ブッシュはボリス・エリツィンをせせら笑い公然と馬鹿にする一方で、ゴルバチョフをやたらと褒めそやした。
1991年12月26日の全国民向け挨拶で、彼はこう言った。

「ミハイル・ゴルバチョフが長年にわたって継続してきた世界平和への貢献と、彼の知性、洞察力、そして勇気に対し、わたしは彼に感謝の気持ちを申し述べたいと思います」

これより前の1991年10月30日にUSAツゥデー紙は、ブッシュの言葉を引用している。
ロシアで日々追放の危険に直面しているゴルバチョフに「君はまだ主人なのだ」と言って安心させたというのである。
ロシア国民はTCを代表するブッシュの推薦を無視してエリツィンを選んだが、エリツィンは世界権力の野心的なスパイたちによって瞬く間に包囲されてしまった。
年をとって信用をなくしたトロツキストたちが、隠れ家からのこのこと這い出してきて、「おれたちはまだ大物なんだぞ」とわめいている。

ワシントン・ポスト紙は、エリツィンのアメリカ代理人を自称する者たちの名前をいくつか挙げている。
その一人がアレン・ワインシュタインで、彼は「ワシントンのエリツィン派」を自称している。
さらに、パロアルトのフーヴァー研究所の大勢の難民たちがいる。
ワシントンDC出身のO・ロイ・チョークという名前の路面電車運転手も自称エリツィンの代理人である。

ロシア人はプーチンの奴隷がもう嫌になってる

■知られざる世界権力の仕組み　ロスチャイルド&ロックフェラー帝国の全貌　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

●第三章　フランクリン・ルーズヴェルトの虚像を剥ぐ
P260
◇アメリカを戦争に引きずり込むのがルーズヴェルトの役目だった◇
1929年の株式の大暴落とその結果起こった恐慌については、わたしの前の著作［『連邦準備制度の秘密』］＝邦題『民間が所有する中央銀行』で徹底的に論じておいた。
フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト(FDR)は1932年に大統領に選出された。

ルーズヴェルトの選挙運動では、対立候補の現職大統領ハーバート・フーヴァーのロスチャイルドとの関りおよびフーヴァーの第一次世界大戦に関する悪行の記録は追及されなかった。
その代わり、ルーズヴェルトはイングランド銀行が仕掛けた恐慌がフーヴァーの責任だといって非難した。
フーヴァーは『回想録』のなかで次のように述べている。

「ルーズヴェルトは、メチャクチャな投機の責任がわたしにあったという声明を出していた。わたしはこの声明に答えるにあたって、しばし考えた。
ヨーロッパからの影響力のもとで1925年から28年に連邦準備制度理事会が練りに練ったインフレ政策を採った責任を明らかにすべきかどうか、
そしてその政策にわたしが反対したことを明らかにすべきかどうか、と」。

フーヴァーは沈黙を守った。そしてホワイトハウスから追い出された。
のちにフーヴァーはジェラード・スウォーブにより作成されたニューディールの「経済計画」を「まさにファシズムの見本」だと決めつけた。

1934年に文芸協会が刊行した「一民間監視者」著の『ニューディール派』によれば、ニューディール派には、重工業担当行政官のW・A・ハリマンと彼の妹メアリー・ラムジーが含まれていた。
メアリーはニューズウィーク誌をヴィンセント・アスターとともに後援し、ニューディール派の週刊誌トゥデイも後援した。
また「一民間監視者」紙は、ニューディール政策の背後にいた先輩政治家はハウス大佐であり、ハウスが後押しした大統領候補はウイルソンとFDRの二人だけだったと指摘している。

ルーズヴェルトはウイルソンの政策(実際は『統治者フィリップ・ドル―』のなかで略述されたハウスの政策)を踏襲し、大統領スタッフも同じ顔ぶれで、
ウイルソンがやったように最後にはアメリカをふたたび世界大戦に巻き込んだのである。
「一民間監視者」氏が述べているように、ハウス大佐のニューヨークの住まいは、ニューヨーク東65番街のルーズヴェルト家からたったの二ブロックのところにあって、
1932年にはほとんど毎日のようにハウスはルーズヴェルト家に姿を見せた。

ニューイングランドの田舎やヨットでくつろぐルーズヴェルトのもとにも訪ねていった。
外交問題評議会(CFR)が本部ビルとして購入した建物は、東65番街45番地にあって、ルーズヴェルトの屋敷の隣だった。

1933年にルーズヴェルトが大統領に選ばれると、暇をもてあましていた世界権力の金持ち連中は、どっとばかりにワシントンに押し寄せ、おもしろがって政府の計画をいじくりまわした。

レイ・タッカーは「坑夫」誌に記事を寄せて「ワシントンは変貌した。前には、しゃちこばった顔つきの人間たちが頑固に風習を守っているゆったりと落ちついた南部風の町だったが、
いまや陽気で軽佻浮薄なあかぬけした都会となった」と言っている。

タッカーがここで使った「陽気な」［ゲイと同語］という言葉はきわめて予言的だったことがあとでわかる。
ニューヨーク・タイムズ紙のアーサー・クロックは「ニューディール派は愉快な連中だ。歌ったり踊ったり、しこたま飲むのが好きときている」と書いた。

世界権力の連中とともに仲間の共産主義者がやってきた。
老練の共産主義煽動家エラ・リーヴ・ブルア［1862～1951］の息子ハロルド・ウェアがワシントンに乗り込んできて、
政府職員のあいだに悪名高いハロルド・ウェア細胞［共産主義グループ］を組織した。

ソ連で数年間過ごし、レーニンから個人的に指示を受けて帰国していたのだ。
細胞の集会所はコネティカット大通りに面したハロルドの妹の音楽スタジオだった。
農務省が「政府に雇用される者は、民主党や共和党の党員になる権利を有するのと同様、
共産党の党員になる権利も有する」という公務員規定を施行したのは、まさにそうした時代の象徴であった。

P265
◇日本軍の真珠湾攻撃を画策したフランクリン・ルーズベルト◇
ルーズヴェルトの権力を強化するために、後援者たちは典型的な世界権力方式を用いた。つまり「対抗勢力」をでっち上げたのだ。
1934年8月、ルーズヴェルトのニューディール政策を設計し財政支援した首謀者らは「自由同盟」を結成したが、この組織はすぐさま「極右」組織というレッテルを張られた。
ピエールとアイリーンのデュポン夫妻は、これに32万5000ドルを寄付した。

同盟に資金提供したのは、ほかにもJ・Pモルガン、ロックフェラー家、J・ハワード・ピュー、
ウィリアム・J・クヌーセン[1879～1948．第二次大戦中に生産管理局長・戦争省生産局長](のちにFDRにより重要ポストに任命された！)がいた。
自由同盟の後援者たちは、一方でルーズヴェルトと政権幹部を「共産主義者」と激しく非難した。

実際に多くの者が共産主義者だったのだが、その後援者たちが他方ではアメリカン・インターナショナル・コーポレーションの設立者でもあった。
この会社はソ連経済の崩壊を食い止めるために設立されたものだった。

自由同盟はまんまとFDRの対抗勢力を封じ込め、「右翼気違い」という烙印を押すことに成功した。
ルーズベルトは自分への対抗勢力に対し「経済的国王派」とか「最右翼」「特権諸侯」などとわめき散らす機会を与えられたのである。
こういう場面にジェラルド・L・K・スミスが連れてこられ、ルーズヴェルトの競争相手を「反セム主義的」だと中傷した。

この策略が用いられたのは1934年から36年の大統領選挙までで、おかげで選挙では対立候補アルフレッド・モスマン・ランドン[1887～1987．実業家・政治家]を効果的に破ることができた。
これ以後、有力な反ルーズベルト政治勢力は残りの大統領在任中まったく組織されなかった。
アメリカの歴史において最高にうまくいった政治的ペテンだったといえよう。

税金を払わなくていい国民がいると考えるのは水島くにもりのカタワ一味ぐらい

やがてルーズベルトは、息子をデュポン帝国の跡取り娘と結婚させた。
ピエール・デュポンのいとこのユージーン・デュポンが自由同盟の一員として盛んに活動していたまさにそのとき、
F・D・ルーズヴェルト・ジュニアはピエールの娘のエセルを口説いていたのである！

二人は1937年6月28日に結婚したが、その結婚式はタイム誌が「本年最高の結婚式」と呼んだほどで、エンディコット・ピーボディ博士が司会役を務めた。
タイム誌の表紙を二人の写真が飾ったが、新婚の二人がこんな扱いを受けたのは、かつてないことだった。

これらのお膳立てが必要とされたのは、FDRの後援者たちが合衆国を第二次世界大戦に巻き込もうと計画していたからである。
ルーズヴェルトに対する政治的反対が起きれば、たとえどんなささいなものであっても、1940年の時点では彼をホワイトハウスから追い出しかねなかった。
まさにこのとき、真珠湾攻撃を首尾よく成功させるために、ルーズヴェルトはなくてはならない人物だったのだ。

真珠湾攻撃のあった朝、参謀総長のジョージ・マーシャルは駐米ソ連大使マクシム・リトヴィノフ(英国のアイヴィ・ロウと結婚)と隠密に会い、
すべては計画どおりにうまくいっているとロシア人に請け負った。
のちにマーシャルは、議会で証言したとき、真珠湾攻撃の日にどこにいたかは「記憶にございません」と述べた。

■知られざる世界権力の仕組み　寄生体シンジケートが富と権力を握る　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

第六章　世界権力の諜報機関CIAの機密活動を暴く

P54　
◇もう一度世界大戦を起こすためにヒトラーを育て上げた国際銀行家たち◇
戦争初期に英国の諜報機関が行ったウルトラ〔ドイツのエニグマ暗号機械による無線通信を解読して得た秘匿名称〕作戦によって、
ドイツの暗号機エニグマがすでに英国の手に落ちていた。

ヒトラーおよびドイツ参謀本部の発信する秘密命令は、ことごとく解読されていたのである。
まるで樽のなかの魚を討つようなものだった。

ウルトラ作戦を担当したSISの空軍情報部長F・W・ウィンたーボタムは『ウルトラの秘密』という本を書いた。彼はこういっている。

『8月2日（1944年）だったとわたしは記憶するが、わたしがウルトラ用に使っていた用箋の2ページにわたって、
ヒトラーがクルーゲに対して、アメリカによる突破作戦は気にしなくていいと語っている記述があった。
そして、侵攻全体にどう対処するかヒトラーの基本計画の概略が述べられていた』

もしもヒトラーが連合国側の秘密通信をすべて自由に知りえたとしたら、とても太刀打ちできないほど有利な立場に立ったことだろう。
連合国側はヒトラーの命令のすべてを聴取し、それに従って行動した。

戦争の初期にウルトラからの情報で、ドイツがコヴェントリー市〔英国中部の重工業都市〕の大規模爆撃を計画していることが判明した。
もし市の住民を避難させたら、作戦計画が筒抜けだということがドイツ側にわかってしまう。

そこでチャーチルは、英国がなにも対応策を講じないようにという命令を下した。
こうしてドイツはコヴェントリーを爆撃し、何千人も女性や子供たちが殺されたのである。
ウルトラの秘密は、こうして大勢の英国人の命と引き替えに守られたのであった。

英国は、ウィルヘルム・デ・ロップ男爵という二重スパイも抱えていた。対英国政策に関するヒトラーの腹心となった人物である。
デ・ロップは1910年から英国に住んでおり、英国人女性と結婚していたが、新聞記者としてドイツと英国のあいだを行ったり来たりしていたので、
クアヒュルシュテンダム〔ベルリンの目抜き通り〕にマンションを借りていた。

イングランドでの親友は空軍情報部長のＦ・Ｗ・ウィンターボタムだった。

1934年2月にデ・ロップはウィンターボタムをドイツに案内した。
ドイツで彼はヒトラーとルドルフ・ヘス、そしてドイツ空軍元帥のフォン・ミルヒと協議した。
ウィンターボタムはこう書き記している。

『わたしが1934年までに直接接触できたのは、国家総統のヒトラー、ナチ党の公式哲学者兼外交問題専門家の
アルフレート・ローゼンベルク、そしてヒトラー代行のルドルフ・ヘスだった。
わたしはヒトラーと何回か直接会った経験から、ヒトラーの基本的信念について知ることができた。

つまり、秩序ある世界を創出するために望ましい唯一のことは、超大国すなわち大英帝国、アメリカ、そして新生ドイツ帝国の三ヵ国によって統治することだという信念である。
ヒトラーの平和への必死の願いはけっしてコケおどしなどではないとわたしは感じていた。

（ダンケルクで）ヒトラーは、1943年にわたしに語ったのと寸分ちがわないことを、統合幕僚たちに語った。
つまり、英国が世界にもたらした偉大な文明は存続させる必要があり、ヒトラーが英国に望むことは、
ただ英国が大陸におけるドイツの地位を承認することだけだ、という内容である』

ヒトラーが理解しそこねたのは、大英帝国の支配権を握った世界権力の陰の人物たちの腐った根性であった。
彼らはボーア戦争で獲得した南アフリカの富によって大英帝国の支配権を手中にしたのだが、この金とダイヤモンドの宝庫は、
スペインのガレオン船がインカの黄金をヨーロッパにもたらしたとき以来最大の新しい購買力がヨーロッパに流れ込んでくることを意味した。

計画立案者たちは、ボーア戦争で思いがけなく頑強な抵抗に遭って手こずった経験から、将来は戦争も事業経営とまったく同じように管理しようと決めたのである。
彼らの信奉するヘーゲル流決定論によれば、まず二つの相対立する勢力、すなわち「措定」と「反措定」をでっち上げることが必要で、
しかるのちに両者をたがいに闘わせることによって、一つの結果すなわち「綜合」が生み出されるというのである。

両次大戦のあいだにドイツを再武装させるとともに、ドイツ政府を支援して次なる戦争に国民を駆り立てられるだけの強固な体制を整えさせる必要があった。
第一次世界大戦を引き延ばすため、1916年から18年あいだドイツに食糧を供給したのと同じ連中が、
今度は第二次世界大戦を仕掛けるためにナチを支援したのである。

シュローダーとロスチャイルドはハーバード・フーヴァーを起用して、まずベルギー救済委員会を任せ、
このときは「コンゴの野獣」と呼ばれたエミール・フランクと共同で運営させたが、のちの合衆国食糧庁の運営に際しては、
他の献身的な男たちにも手伝わせて、砂糖や穀物、海運などで一財産つくらせてやったことがある。

食糧庁に関係した男たちのうち、プレンティス・グレイとジュリアス・H・バーンズの二人は、その後シュローダー商会の共同経営者に納まった。
1940年12月11日のニューヨーク・タイムズ紙は次のように報じている。

『ブルーノ・フォン・シュローダー男爵が、ここサレー州〔英国南東部〕エングルスフィールドのデルバークの自宅で亡くなった。
1900年にイングランドに渡ってきて、1914年に帰化した。
J・ヘンリー・シュローダー商会を1904年にロンドンで、1923年にニューヨークで設立した。

現在は息子のヘルムート・W・B・シュローダーが同社の会長を務めている。
共同経営者のフランクリン・シリル・ティアクスは、1912年以来イングランド銀行の理事である。
1923年フォン・シュローダー男爵はバグダード鉄道を買収した。

この取引はトルコにドイツが持っていた利権の処理にあたったローザンヌ会議〔1922～23年〕という隠れ蓑のもとで行われた最大の取引だった。
ロスチャイルドとロイズ銀行がシュローダー男爵とともに買収団に参加し、まず2500万ドルを払い込んで路線の再建に着手した』

★P59　
◇ニューヨーク・タイムズ紙が示すJ・ヘンリー・シュローダーの数々の証拠◇
両次大戦にJ・ヘンリー・シュローダー商会がいかに重要な役割を果たしたか、それはニューヨーク・タイムズ紙の次の記事が示している。

『ドイツ・レンテン銀行〔1923年創立、旧一兆マルク＝新一レンテンマルクの割合で新紙幣を発行してインフレを鎮めた〕
から生まれる新発券銀行のための第一回資本金払込みが、本日ベルリンにて、額面2500万金貨マルク（625万ドル）相当のポンド小切手で
ロンドンの銀行シュローダー商会によって行われてきた。

同商会の資本金融資持ち分は一億金貨マルク（2500万ドル）である。
同商会の会長ヘンリー・シュローダー男爵は長いあいだドイツ金融界と国際的に密接につながりをもってきた。（1923年12月3日付）』

『J・ヘンリー・シュローダー商会はブラウン・ブラザーズ・ハリマンと共同でプロシア電力に年利6％で1000万ドル融資する。（1928年11月2日付）』

『J・ヘンリー・シュローダー銀行商会の『金融貿易批評』誌に「もし、来たる賠償会議でドイツの対外債務が妥当な数字で決着すれば、
ドイツの全面的経済復興に向けての重要な第一歩となるであろう」という記事が出ている。（1928年11月25日付）』

『プロシア州はシュティーン〔現ポーランドのシチュチン、オーデル河口の港市〕港の拡張工事のために
J・ヘンリー・シュローダー商会から500万ドルの融資を取り続けた。（1929年11月14日付）』

『ニューヨーク・シティ社とJ・ヘンリー・シュローダー・トラスト社は、ベルリンの金割引銀行によってドイツ国債仮証券の発行代理店に指名された。
アメリカの仮証券発行銀行の代表が昨日語ったところによれば、ベルリンから直接の指示はまだ届いていないとのこと。
ベルリンでドイツ側と他の債権者代表が目下のところ協議中。
同地でアメリカの銀行を代表するのはサリヴァン＆クロムウェル法律事務所のジョン・フォレスター・ダレスである。（1933年1月27日）』

『J・ヘンリー・シュローダー銀行商会はベルリン市発行の1950年償還予定の6.5％利付25年金公債の
財務および支払代理店の地位をシュパイアー商会から引き継いだ。（1940年4月19日）』

指導的な経済学者のフォン・ヴィーガント教授は、筆者のJ・ヘンリー・シュローダー商会についての見解を公然と批判してきた。
この会社はドイツとほとんど、あるいはまったく関係がなかったと彼は主張するのだが、
ニューヨーク・タイムズ紙を調査したことがないから、そんなことが言えるのである。
J・ヘンリー・シュローダーの社長自身も、1944年にドイツで商売などしていなかったという否認声明を出していたが……。

★P62　
◇ヒトラーの経済相シャハト博士とイングランド銀行総裁の奇妙な友情◇
アドルフ・ヒトラーが1919年にドイツ労働者党に加入したのは、トゥーレ協会がこの党を支持していたからである。
トゥーレ協会は貴族や財界人からなるドイツの有力な結社だった。
1921年にヒトラーはドイツ海軍司令官シュローダー提督に会った。

1931年12月、ナチ党に定期的に寄付することを約束したドイツの著名な実業家12人をメンバーとして、友愛団が結成された。
ケルンの銀行J・H・シュタイン商会の共同経営者クルト・フォン・シュローダー男爵がこの会の中心人物だった。

その後J・H・シュタイン商会はヒトラーの個人取引銀行となった。
ヒトラーの補佐官ヴァルター・フンク〔1890～1960。1939～45年ドイツ国立銀行総裁〕がシュローダーに会って、
国際銀行に関する問題についてヒトラーのほんとうの見解を討議した。

フンクがシュローダーを納得させることができ、ナチ党への財政支援は引き続き行われた。
ウィンターボタム少佐の指摘によれば、20年以上イングランド銀行総裁〔在任1920～44年〕を務めた
モンタギュー・ノーマン卿はヤルマール・シャハト〔1877年～1970〕の親友であった。

ヒトラーの経済相〔在任1934～37年〕だったシャハトは二人の友情を重んじて、孫の名前をノーマンと付けたほどだ。
パウル・アインツィッヒは『戦前戦中戦後の宥和政策』のなかで、こう書いている。

『1933年5月29日、英国銀行使節団のF・C・ティアクス氏はシャハト博士と会見し、博士の態度が全面的に満足できるとの印象を得た』

ティアクス氏は長年にわたりJ・ヘンリー・シュローダーの共同経営者であり、1921年以来イングランド銀行の理事であった。
その孫娘は現在のベッドフォード公爵と結婚した。同じ本の78ページでアインツィッヒはこう言っている。

『1936年の終わりごろ、ある会社が補償斡旋株式会社という名前でロンドンで登記された。
この会社を支配したのは、J・ヘンリー・シュローダー商会とハンブローズ銀行で、
定款にうたわれた目的はドイツと大英帝国諸地域のあいだのバーター取引を支援することであった。』

P64　
◇対独戦を望まなかったために突然退位させられたエドワード八世

アルフレート・ローゼンベルクがロンドンにやってきたとき、多くの指導的人物たちに紹介されたが、そのなかにタイムズ編集長のジェフリー・ドーソン、
国会議員ウォルター・エリオット、戦争省長官へイルシャム卿、そして国王エドワード八世とジョージ六世の兄弟であるケント公がいた。

コーブルク公爵はヒトラーの親友で、1936年1月のエドワード八世の即位に際して3回にわたり長時間の会談を行った。

■知られざる世界権力の仕組み　寄生体シンジケートが富と権力を握る　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

第六章　世界権力の諜報機関CIAの機密活動を暴く

P83　
◇財団にまるごと乗っ取られたアメリカの立法・司法・行政部門◇
アレン・W・ダレスが新しい情報機関の長官〔在任1953～61年〕になった。副長官はフランク・ウィズナーが務めた。
当初の職員5000名から、1955年までに1万5000名に膨張した。

1974年には、1万6500名の職員と7億5000万ドルの予算を有していた。
国家安全保障局(NSA)あ全体で「情報」のための費用に60億ドルの予算を割り当てられた。

CIAは中央投資局といわれることがしばしばあるが、その理由はドノヴァンやダレスなどの幹部連中がウォール街出身だからではなく、
CIAが数多くの商業工作に携わってきたからである。CIAが内部関係者に「会社」と呼ばれるのは偶然ではない。

株の取引のかなりの部分が、CIAの内部情報にもとづいている。
つまり、世界中でCIAが集めた秘密情報を基礎にして売ったり買ったりするのである。

CIAは、また何十万ドルもの資金を費やして外国の選挙に影響をおよぼしてきたが、援助の対象となる候補者は
常に合衆国国民の利害に反し、世界権力の計画に献身する者たちばかりだった。

だが、CIAの主な影響力は、財団や大学をとおして行使されてきた。
なんともお目出たい話だが、立法・司法・行政の三部門を有する憲法に立脚したみずからの政府が、
三部門すべての基本政策を作成する財団によって全面的に乗っ取られたままであることに、アメリカ国民は気づいていない。

通貨政策は、通貨制度を規制する憲法上の権限を有する合衆国議会に関係なく、ブルッキングズ研究所で作成され、連邦準備制度をとおして実施に移される。
社会政策はフォード財団とロックフェラー財団で作成され、議会で立法化されて、あらゆる異議申し立てをしりぞけ最高裁判所によって支持される。
外交政策は行政部門の特権であるが、財団の「研究」と推薦に全面的にもとづいている。
三部門すべての職員のなかに、財団の工作員たちが大幅に浸透しているのだ。

CIAは財団と政府部門のあいだの調整機関として機能する。
ワシントン・ポスト紙の1984年12月8日付に掲載されたドン・ハリスの死亡記事がこのことを実証している。
この記事によれば、ハリスは1950年にワシントンにやってきて、経済専門家としてブルッキングズ研究所に勤務し、
その後CIAに移って極東部門と西ヨーロッパ部門を3年間にわたって統括した。

それから国防情報局(DIA)の計画制作部門に参加し、1983年まで勤務した。
マクジョージ・バンディが1964年に刊行した『外交の諸次元』では、このように述べられている。

「戦後のアメリカの大学での地域研究計画のすべては、OSS経験者たちが担当し、指導し、促進した。
地域研究講座のある大学と合衆国政府の情報収集諸機関とのあいだには、人員の相互浸透がかなり行われている」

バンディはフォード財団の理事長として人員の相互浸透をよく知る立場にあった。1984年4月21日のワシントン・ポスト紙はこう報じている。
CIAは空軍情報助成金などの「防衛」工作を通して資金を数多くの大学に注ぎ込んでいたが、
そうした大学はデューク大学、スタンフォード大学、テキサス大学など多数あった。

ピッツバーグ大学の学長ウェズレー・ポスヴァーは、自身が退役空軍情報部大佐だった関係から、
空軍情報部長ジェームズ・F・プファウツから回されてくる多額の空軍情報助成金を受け取った。
ポスヴァーはドイツ・マーシャル基金のメンバーでもある。

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P99　
◇「ヴェトナム建国の父」ホー・チ・ミンはOSS(GHQの前身のアメリカ情報調整局)の工作員だった
R・ハリス・スミスは『OSSの裏面史』のなかで次のような話を書いている。
ホー・チ・ミンは、第二次世界大戦中に昆明にいたOSS大佐ポール・ヘリウェルに接触してきて、スパイとして徴用された。
まもなくホーの報告書はワシントンのOSS本部で最優先扱いとなり、ドノヴァン将軍の机に直接回されるようになった。

のちにマイアミでタイ政府の領事を務めたヘリウェルとソコニー石油役員のオースティン・グラス少佐が、ホーの革命闘争のために武器を送った。
OSSから初期のホーを支援したもう一人の人物が、パリの大銀行家の甥ティボー・ド・サンファル中尉だった。

のちにジャーナリストのロバート・シャプレンはこういう話を聞いた。
チェース・マンハッタン銀行の役員の一人がホーの人里離れた司令部にパラシュートで降りたったとき、
ゲリラの指導者はマラリアと赤痢でいまにも死にそうだった。

しかし、余命数時間しかないところに、OSSの医師ポール・ホーグランドが舞い込んできてくれたので、命拾いした。
新薬のサルファ剤とキニーネを投与してホーの命を救ったのである。
ホーグランドは、その後1970年代までCIA本部に勤めたが、常に「ホーの命を救った男」として有名であった。

ホーが危機を脱すると、1945年11月にOSSの特殊分遺隊ディアチームがホーの司令部に派遣された。
このディアチームの隊員たちは全員こぞって、フランスの「帝国主義者」つまり植民地政府を弾劾していた。

ワシントンの最上層部で、フランス撤退すべしとの決定が出ていたことが彼らの誇りだった。
このチームの優秀な隊員の一人にニコラス・ディーク大尉がいた。ハンガリー人で、現在はディーク・ペレイラの社長である。
彼はスイスとオーストリアの銀行数行の支配株を握り、合衆国やカナダ、極東で外国為替取引を操作している。
フランスは「同盟国アメリカ」がホーのヴェトミン〔ヴェトナム独立同盟〕軍の訓練と武器供給を行っていることを知って困惑した。

ホーが知らされていたのは、ドノヴァン将軍は大きな経済権益(世界商業社)を代表していて、この会社がインドシナにおける「経済特権」と引き換えに
ヴェトナムの鉄道・道路を再建する計画だ、ということだった。

1945年10月、OSSは「ヴェトナム親善協会」を設立・後援した。会長はOSSのカールトン・H・スウィフト中佐だった。
OSSはホー・チ・ミンの軍勢を最新兵器で武装させ、ザップ将軍の率いる軍隊の精鋭200名に高度の浸透破壊工作訓練をほどこした。

のちにヴェトナム戦争でアメリカ部隊に対する攻撃を指揮したのは、これらの精鋭たちだった。
OSSがヴェトミンやそのほか世界中のテロリスト集団を支援していることを知り、ロバート・ウェルチ〔1899～1985。ジョン・バーチ協会の創立者〕は次のように告発した。

「OSSは、ヨーロッパとアジアの共産主義テロ組織の背後にアメリカの補給品や武器、資金そして威信をどっさり投げ捨ててきたのだ」

ディアチームの連中は、ホーが共産主義への忠誠心よりもはるかに勝る民族愛国心を持つ偉大な政治家だと主張した。
1953年8月12日、国務長官ジョン・フォレスター・ダレスは、東南アジアの進展する政治情勢を監督するため、ドノヴァンをタイ大使〔～54年〕に任命した。
ドノヴァンの補佐官はウィリアム・J・ファン・デン・ヒューヴェルだった。

ドノヴァンは合衆国に帰国後、1956年に脳卒中にやられた。
サットンプレイスのマンションに引きこもり、法律事務所にもめったに出向かなかった。
1957年には二度目の脳卒中に見舞われ、脳委縮症の後遺症が残った。
なんとか2、3年はもちこたえたが、結局ウォルターリード病院に入院して、ここで1959年2月に死亡した。

OSSの訓練を受けたホー・チ・ミンの軍勢は、フランス植民地政府に対して着実に猛攻撃を続けた。
ジョン・フォスター・ダレスは裏表の役割を演じ分け、ジョルジュ・ビドー〔1899～1983。フランスの政治家、外相・首相を歴任〕と会談し、
フランスが精いっぱい頑張るようにハッパをかけた。「アメリカは支援する」とダレスは約束した。

フランス勢がディエンビエンフーで包囲されると、ビドーは自分の戦略を説明するために、ダレスの約束をフランス議会で読み上げた。
ディエンビエンフーは77日間におよぶ攻防戦のあと陥落した〔1954年5月〕。そしてフランス政府は敗北した。

フィガロ紙は、アメリカ国務省とホワイトハウスとクレムリンには裏取引があって、ちょうど朝鮮半島でやったように、
仏領インドシナを合衆国地域とソ連地域に分割するつもりなのだと論じた。

裏取引でどのような合意が達成されていたにせよ、リンドン・B・ジョンソンの財政支援者ブラウン＆ルート社によって建造された
10億ドルのダナン空港や巨大な海軍施設を現在、ロシアの陸海軍が自由に使用しているのはまぎれもない事実である。

■知られざる世界権力の仕組み　寄生体シンジケートが富と権力を握る　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

P115　
◇共産中国が世界の麻薬の50～70パーセントを精製している
換金作物としてアヘンゲシの栽培がはじまったのは、小アジアとくにトルコのケシ畑であった。
この地域では今日でも依然としてアヘンが重要な作物である。
クーチべハール〔インド北東部、西ベンガル州の一部〕では、1516年にはアヘンはムガール帝国の専売品だった。

アヘンが中国に到達したのは1729年ごろのことだが、清の雍正帝〔在位1723～35年〕はアヘンの吸引を禁止した。
1757年にロバート・クライヴがプラッシーで大勝利を収めたときに、東インド会社はインドのムガール人から腐敗堕落の一環としてアヘン専売を引き継いだ。
英国が産業革命に必要な原材料の支払い対価(以前は銀で支払っていた)としてのアヘンの吸引を中国で奨励すると、
道光帝〔在位1820～50年〕は清帝国内でのアヘンの販売を止めるように何度も英国に警告した。

しかし警告が無視されたので、1839年に皇帝は2万291箱のアヘンを没収、焼却した。200万ポンドの価値がある宝物だった。
これがきっかけとなって、1839年から42年および1856年から60年にかけて英国によるアヘン戦争が引き起こされたのである。

共産主義者は、国際銀行家たちから資金を提供されており、共産主義支配権の躍進のために麻薬の販売・吸引が重要な役割を担ってきた。
1928年に中国紅軍は、支配権を確立した地域で広範なケシ栽培を開始した。
1935年までに雲南司令部は広大なケシ畑を支配していた。

1983年時点で共産中国は364万ヘクタール〔3万6400平方キロ、日本の面積のほぼ10分の1〕でケシを栽培している。
北京政府は１０１ヵ所の麻薬精製工場を操業し、ここで世界の麻薬の50～70％を精製しているのである。

P116　
◇CIAは麻薬撲滅を阻止するためにウォーターゲート事件をでっち上げた
1977年にジャーナリストのエドワード・J・エプスタインはウォーターゲート事件の真相を暴露した。
ニクソンの国内委員会は、新しい計画でたがいに相手を出し抜こうとするアクの強い若者たちの集まりだった。
ゴードン・リディはこの仲間に割り込もうとして、「迎撃作戦」という野心的計画を思いついた。
合衆国に入ってくる麻薬の流入を単に監視するだけではなく、これを「迎撃」することを企画した計画である。

ニクソンは1968年の選挙運動中に「麻薬の源に対処する」ことを公約に掲げていた。
麻薬・マリファナ・劇薬関連大統領作業部隊がわざわざつくられてはいたが、なんの行動も起こしていなかった。
リディはニクソンの大統領法執行代行官エギール・クローをつかまえ、国内委員会に迎撃計画案を提出してもらった。

CIA長官のリチャード・ヘルムズもこの会合に出席していた。
計画は1970年7月にアーリックマンによりヘロイン取引主要対抗作戦として公式に承認された。
ただし、まともな計画というにはほど遠く、単に広報向けの駆け引きという代物にすぎなかった。

しかし、CIAの幹部連中は泡を食った。
CIAは麻薬作戦の上がりを資金としてアジアで厖大な作戦を行っていたが、それがフイになるかもしれないと心配になったのだ。
リディは国務省とCIAの役人たちとの会合について、こう述べている。

ビルマの黄金の三角地帯の問題で、ぼくがCIAにハッパをかけてやったよ。
そうしたら、リチャード・ヘルムズは「あの地域ではどんな処置もできっこないでしょう」と答えたね。

リディはODESSAすなわち「ほおじろ親衛隊直属機構」を設立した。

そして、準備が万端整っていまにも作戦が開始されそうになった。
そこでCIAはウォーターゲート作戦をでっち上げて対抗手段を講じることに決定した。
ニクソンの取り巻き連中を無力化できればと思ったのだった。

ジェームズ・マコードと他のCIA工作員たちが、大統領再選委員会本部と通りを隔てた向かいにあるCIA看板会社のマレン社のビルから外に出ていった。
ウォーターゲートビルへの侵入は1972年5月26日の予定だった。

しかしこの「高度の訓練を受けた」不法侵入のプロたちはビルのなかに入ることができず、手ぶらで5月27日に引き返してきた。
だが5月28日には侵入に成功し、民主党本部で多数の書類を写真に撮った。
その後、6月16日にもう一度侵入するように命令されたときには、完全にワナが仕掛けられていて、彼らは逮捕されたのである。

★P119　未来の歴史家は、ヴェトナム戦争は第二のアヘン戦争だったと記すだろう

ジェームズ・T・ショットウェル〔1874～1965年〕は、60年以上のあいだ世界権力の目標を見事に体現した。
1874年にカナダに生まれ、1900年に歴史学教授としてコロンビア大学の教授陣に加わった。

1916年にハウス大佐に招かれて、ウォルターリップマンとともに研究集団「インクワイアリー」を結成し、
「戦後の政治的・経済的・歴史的および法律的な発展を研究する」ことになった。
ところがなんと、合衆国は戦争に参加してさえいなかったのだ！

この研究集団がヴェルサイユの平和交渉アメリカ委員会の中核となり、講和条約を起草したのである。

1917年、ショットウェルはウッドロー・ウィルソン大統領の顧問になった。
そして平和交渉アメリカ委員会の公式歴史家に任命され、実際にヴェルサイユ条約の社会補償条項を起草した。
また、150巻におよぶ第一次世界大戦の歴史〔『世界大戦経済社会史』1919～29年、カーネギー国際平和基金後援〕を著わし、コロンビア大学から出版した。

戦時中ハーバート・フーヴァーの親友となり、フーヴァー研究所の設立をすすめた。
ショットウェルは国際労働会議を組織し、1924年にはカーネギー国際平和基金に加わった。
1941年、ショットウェルは共産党指導者のアール・ブローダーの釈放を要求する委員会の中心人物となった。

P195　
◇ゾルゲに資金を提供したフィリップ・ジェサップの太平洋問題調査会◇
このうち、重要メンバーのフィリップ・C・ジェサップは共産党の偽装グループと幾重にもつながっていて、
1951年10月の合衆国国連代表にジェサップを認証することにあえて反対投票する上院議員はただの一人もいなかったほどである。

トルーマン大統領はジェサップの名前を取り下げることを頑として拒んだものの、結局は代表「代理」として派遣した。
ジェサップはハーグの国際司法裁判所でエリフ・ルートの補佐官を務めた。
国際救済復興機関(UNPRA)ではハーバート・リーマン事務局長の次官補だった。

リーマンの次官はローレンス・ダガンで、のちに窓から身を投げた人物である。
ジェサップはかつてブレトンウッズ会議で合衆国代表となり、国連創設サンフランシスコ会議ではヒスの司法機関担当補佐官を務めた。
ジェサップは太平洋問題調査会(IPR)太平洋会議の議長を務めた。この調査会は共産主義者による諜略と諜報活動の温床となった。

ソ連のスパイだったリヒャルト・ゾルゲが日本で自分の諜報網をつくったとき、太平洋問題調査会がゾルゲに資金を出していたのである。
IPRの会合では、ローレンス・ロックフェラーが事務局長を務めた。
マッカラン委員会は太平洋問題調査会について次のように報告している。

「太平洋問題調査会はアメリカ共産党およびソ連政府高官によって共産主義の政策・煽動・軍事諜報活動のための道具と見なされてきた」

1945年6月、FBIはIPRのアメラシア誌の事務所を襲撃し、1800点におよぶ盗まれた政府機密書類を押収して、共産主義者スパイを数名逮捕した。
その翌年、ロックフェラー財団は23万3000ドルをIPRに寄付した。

ジェサップはJ・P・モルガン商会の共同経営者である裕福なストーツベリー家の一員だった。
兄弟のジョン・ジェサップは大金持ちの銀行家で、エクイタブル・トラストの会長であり、コカ・コーラとダイヤモンド・ステート電話会社の役員だった。　

パラノイア水豚

Saya今日で最後だって
花束もらってた

saya離脱（笑）

>>116
もし目の前にいたら「おめでとう！本当にお疲れさまでした」と声をかけたい

桜離脱女子が集まって飲み会やったらめちゃくちゃ盛り上がりそうだな

ナイっす～

妄想でレスし合ってるよ
自演かもしれんが

上海電力で釣って1時間使って参政党批判w

姐さん、お勤めご苦労さんでした

梅

梅

梅

>>116
理由は

>>121
参政党批判はもうええわ

>>116
どの番組？

真相はこうだ
豚、徹底的に参政党を批判
おそらくこの前の桜批判を見た模様

■知られざる世界権力の仕組み　寄生体シンジケートが富と権力を握る　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

P204　
◇世界権力傘下の報道関係者に金をバラまくジョン＆メアリー・マークル財団◇
カーネギーの五つの財団の役員たちは、ジョン＆メアリー・マークル財団とも役員を兼任している。
ジョン＆メアリー・マークル財団は1927年に基金5000万ドルで設立された。
この財団の支出は、世界権力の目標を支持する報道関係者たちに金をバラまくために使われる。

マークルは合衆国最大の石炭相場師で、ロックフェラー家、デラノ家とともにケンタニア石炭会社の共同経営者だった。
このケンタニア石炭会社が、ほんの数セントと引き替えにケンタッキーやテネシーの貧しい住民たちから何百万エーカーという土地を手に入れ、
保有した鉱区から何十億ドルもの石炭を搬出したのである。

1933年にルーズヴェルトはマークルを訪ねて、石炭ストライキを収めるのに手を貸してくれるよう依頼した。
ジョン＆メアリー・マークル財団の初代の理事長は、1910年に連邦準備法の草案を作成したジキル島チーム
〔ジョージア州にある保養地ジキル島で準備会合を開いた8人の政治家・銀行家〕の一員のフランク・C・ヴァンダーリップであった。

ジョン＆メアリー・マークル財団の現在の役員は、以下の人びとから構成されている。

●ロイド・N・モリセット(現理事長、1967年以来カーネギー財団の副理事長、かつてランド研究所会長、アメリカ・ドイツ会議理事)
●ダニエル・ポメロイ・デーヴィソン(F・トルービー・デーヴィソンとドロシー・ピーボディの息子、USトラスト会長、J・P・モルガン、
モルガン・ギャランティ・トラストおよびスコヴィルの役員)
●ジョエル・L・フライシュマン(フライシュマン財団、フォード財団およびアルフレッド・P・スローン財団の理事を兼任)
●バーバラ・ハウプトヒューラー(サン石油副社長ロバート・P・〔シェーンフート〕・ハウブトヒューラーの妻)
●F・ウォレン・ヒルマン(1959年以来リーマン・ブラザーズ勤務、ピーボディ・インターナショナル社社長)
●マクシミリアン・ケンプナー(弁護士、ドイツ生まれ、歴史のあるフォン・メンデルスゾーン銀行商会のメンバー、アメリカ・ドイツ会議の理事)
●ガートルード・マイケルソン(1947年以来メーシー百貨店の副社長、チャッブ社〔米国大手損保会社〕クエーカー・オーツ、
ハーパー＆ロー、ニューヨーク連邦準備銀行の役員、スペルマン大学理事)
●リチャード・M・スチュアート(アナコンダ社長)

P206　
◇ドイツ支配用の財団組織、アメリカ・ドイツ会議とドイツ・マーシャル基金◇
カーネギーの財団およびジョン＆メアリー・マークル財団の理事は、アメリカ・ドイツ会議の理事を兼任している。
アメリカ・ドイツ会議は1952年に設立された。「自由」国家西ドイツを支配する組織である。
デイヴィッド・クラインはアメリカ・ドイツ会議の理事で、次のような経歴の持ち主である。

●デイヴィッド・クライン(1947年以来合衆国外交部門に勤務、1950んrンから国務省のロシア専門家、
1952～54年モスクワ勤務、1957～60年ボン駐在政治担当官、1971～74年ベルリン駐在公使)

アメリカ・ドイツ会議はドイツ・マーシャル基金とともに軍事被占領国ドイツの政府・学界・通信をガッチリと支配し続けている。
2100万ドルの基金をもつドイツ・マーシャル基金はCIAの一部門であり、ワシントンに本部を置き、ドイツの諸問題を監督するために年間500万ドルを使っている。
ドイツ・マーシャル基金の理事には以下のような人々がいる。

●フランク・ロイ(理事長、ニュルンベルク生まれ、父親の名前はレーヴィだったが、彼は英語風の現在の綴り〔ロイ〕に変えた。1939年渡米、ハーバード大学に学ぶ。
1954～65年西海岸の有力なオメルヴェニー＆マイヤーズ法律事務所に参加、1965～70年AID〔国際開発庁、国務省の一庁〕の政治部門兼特別経済専門家、
1970年～73年パンナム航空副社長、1967～79年ペンシルベニア社社長、アーディダ社〔ペン・セントラル社子会社〕バックアイ・パイプライン社、エッジウォーター石油会社の各役員)
●ユージーン・Ｂ・スコルニコフ(理事会議長、ローズ奨学生、カーネギー国際平和基金、フォード財団の理事、1963～65年ロックフェラー財団理事、国際研究センター議長、
1958～63年および1977年～81年大統領特別補佐官、ユダヤ機関連盟理事長、ヘブライ・ユニオン大学学長)

●アーヴィング・ブルーストーン
●ハーヴェイ・ブルックス(1950年以来ハーバード大学物理学教授、レイセオン〔1928年創立の米国の航空機・防衛機器メーカー〕役員)

以下略
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上のドイツに関連した財団組織の発端は、第二次世界大戦後ドイツの荒廃化を決定したモーゲンソープランにあった。
こうした組織がドイツで厳重な検閲制度を維持し、ソ連の国境線の保護(これが第一関心事)を目指した。

同時に世界権力のおかげでドイツ国民は冷酷な経済的搾取にさらされ、ドイツの労働者は莫大な賠償金の支払いを無理強いされて、
これまで300億ドル以上の金を支払ってきたのである。

梅

梅

梅

■知られざる世界権力の仕組み　寄生体シンジケートが富と権力を握る　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

第８章　慈善事業を隠れ蓑にするペテン財団の全犯歴

P280　
◇新保守派(ネオコン・実態はトロツキストのニセ保守のディープステート）のフロント組織の一つが文鮮明の「統一教会」

新保守派(ネオコンサバティズム)のいま一つの看板組織が、KCIA[韓国中央情報部]とアメリカのCIAに資金源を仰ぐ文鮮明の統一教会(世界平和統一家庭連合)である。
統一教会は何十億ドルもの潤沢な資金を使って「保守的」出版物を刊行している。その一つがワシントン・タイムズ紙である。
同紙の編集長はロスチャイルドの親戚アーノルド・ド・ボークグレイヴである。

FBIでも、J・エドガー・フーヴァーがロイ・ゴッドソンを雇い入れたため、「新保守派」の活動に関与するはめになった。
ゴッドソンは「社会民主主義者」を自称する人物で、雇用された目的はFBI捜査員らをマルクス主義思想で教育することだった。
彼はジェイ・ラヴストーンによるアメリカ共和党の創設を援助したジョーゼフ・ゴッドソンの息子である。
ロイ・ゴッドソンは現在、国家安全保障会議の顧問である。

ヘンリー・キッシンジャーのたっての希望で雇われたのだ。J・エドガー・フーヴァーは共産主義者にすっかりイカれていた。
だから、アメリカ共産党の創設者ジェイ・ラヴストーンを雇い入れて、ベストセラーとなった『欺瞞の巨匠たち』の代作をしてもらった。
いかにも、この本は欺瞞の巨匠的作品だった。
なぜなら、この本を書いたのが共産主義者だったなどだれにもわからないからである。

CIAの情報宣伝工作やイスラエルのイメージアップ作戦、そして「新保守派」の煽動情報宣伝活動などの中心勢力がナショナル・レヴュー誌である。
この雑誌は、1955年にのちにCIA長官となるウィリアム・ケーシーによってウィリアム・バックリーのために設立登記され、
共産主義のトロツキスト運動を奨励する合衆国のニセ「右翼」ネットワークの一翼を担うことになった。

ニセ右翼組織とは、イングランドのフェビアン社会主義者がクアーズのビールの利益をもとに
運営するヘリテージ財団やアメリカン・エンタープライズ研究所など、世界権力の指令に従う多くの同様の機関をいう。

新保守派たちは公共の飼い葉桶からたらふく餌にありつきながら、のべつ幕なしに「民主主義」についてムダ口をたたいているおかげで、
その巧妙な腕前が「民主主義計画」というハッタリの国策となって実を結んだ。
つまり、世界各国で民主主義を促進させる計画に議会が予算を割くべきであると議会を納得させたのである。

この民主主義計画は、老練な社会主義者レイン・カークパトリックとジェイ・ラヴストーン、そしてジョージタウン大学のイエズス会士エドマンド・ウォルシュ神父、
それに厳格なモルモン教会監督のオーリン・ハッチ上院議員とが束になって生み出した頭脳の産物であった。
そして1983年に上院議員のハッチは、この全国民主主義基金法案をまんまと議会に通過させてしまったのだ。

全国民主主義基金の理事長には、ユダヤ名誉毀損防止連盟(ADL)の幹部理事カール・ガーシュマンが選任された。
この基金がおびただしい子飼いの新保守派団体に資金を与えてきた。

そして、そうした団体のすべてが大災難であることが判明した。
1991年と92年に全国民主主義基金は「民主主義を奨励する」ためと称してロシアの高官に賄賂を贈り、
ロシアのさまざまな団体に追跡できないほどの莫大な金額をバラまいた。
しかし、その人物・団体のいずれも共産主義体制の没落になんの役目も果たさなかった。

上海電力で維新を攻めてるのはＤＨＣ、パクリ水島

P283　
◇英国諜報部に忠誠を捧げるヘンリー・キッシンジャーの秘密

新保守派のゴッドファーザーがヘンリー・キッシンジャー[1923～。1968～73年ニクソンの補佐官、1973～77年国務長官、1973年ノーベル平和賞]である。
ドイツに生まれたキッシンジャーは、誕生の地に米軍の軍曹として帰還したが、彼の正体が、暗号名を「詐欺師」というKGBの新参スパイであることがバレてしまう。

やがてハーバード大学の学生となり、ほどなくヘルムート・ゾンネンンフェルト[1926～2012]という
キッシンジャーよりさらに謎の多い人物の子分としてロックフェラーに雇われた。
ゾンネンンフェルトはワシントンの消息筋として暗躍した。

ネルソン・ロックフェラーを大統領にしようと遊説して回ったが、ニクソンが勝利する[1968年]と、キッシンジャーはニクソンがなんにも知らないバカ者だと公然と嘲笑した。
それから数日後、命令どおりに動くニクソンは、キッシンジャーを安全保障問題担当補佐官にし、のちに国務長官に任命した。

イスラエル駐米大使のアバ・エバンは、テロリストだったメナヘム・ベギン[1913～1992。1977～83年首相、1978年ノーベル平和賞]
が述べた次のことばを引用して、この人事を喜んだ。
「キッシンジャー博士が国務長官に任命されたことは、国連がイスラエル国家創設を決議したのと同じほど重大なことである。
キッシンジャーは国務長官在任中に、ユダヤ名誉毀損防止連盟(ADL)が引き起こした事件に際し、25回以上も連盟の代弁者として登場した。

彼はシオニスト指導者たちを多くの政府機関の役職に就け、ジェリー・フォールウェルやパット・ロバートソンのようなADL支持者を新教系教会団体のなかに導入し、
前の内閣歳入庁(IRS)長官シェルダン・コーエンに説いて、ADLや何百というほかのシオニスト機関が永遠に免税措置を受けられるよう、IRSの規則を書き換えさせた。

「民主主義計画」というハッタリの政府事業を思いついたのもキッシンジャーであった。
そして、トロツキストの計画として同法案の議会成立工作を行った。
しかしながら、キッシンジャーが主に献身したのは英国情報部(British Secret Service)に対してである。

このことを自慢して、1982年5月10日にロンドンの王立国際問題研究所(RIIA)の本部チャタムハウスで行った演説で、次のように語った。

「当時わたくしがホワイトハウスに出入りしていた際には、いつも合衆国国務省よりも英国外務省のほうに、
より詳しい情報を流し、より密接な関係を維持するようにしておりました」。

P286　
◇ADLは英国秘密諜報部の一部局「ブナイブリス」に源あり
シオニストであるキッシンジャーが、なにゆえに英国外務省とこれほどまでに密接に協力して働くのであろうか？
その答えはユダヤ名誉棄損防止連盟(ADL)の成立期限に潜んでいる。

この機関はふつう徹頭徹尾ユダヤの工作だと思われている。
しかしほんとうは、ADLは英国特殊情報部(SIS)の一部であり、英国の外務大臣パーマストン卿ヘンリー〔1784～1865。外相と首相を歴任〕が創設した機関でる。

そもそもシオニズムという運動自体も、パーマストンが英国のスパイ活動の武器として1843年から60年にかけてつくり上げたものなのである。

ADLはブナイブリス〔1843年創立。ふつうユダヤ人文化教育促進協会と訳される。「契約の息子たち」の意〕として始まり、
プトレマイオス朝エジプトのイシス神再生密儀を手本とした。
パーマストンは英国情報機関の一部門としてブナイブリスを計画したが、この部門はアメリカ共和国を転覆破壊するという特別の使命を帯びていた。
この使命は今日もなお生きている。

ブナイブリスを世界にまたがる勢力として発展させるうえで、パーマストンはバルーク・ロスチャイルドの助力を得た。
その後、ブナイブリスは合衆国北部に奴隷廃止運動、南部11州の連邦脱退、南北戦争を指揮し、その最後をアブラハム・リンカーン大統領の暗殺で締めくくった。

ADLが敵対者の信用を傷つけるのに用いるお得意の武器は、反セム主義だと告発することである。

>>128
それはよかった
仕事をして家庭を維持するのは大変だけど、
こんなところとはきっぱり関係を断つ方が
sayaさんにとって良いことだと思います

最近では、コラムニストのパット・ブキャナンが大統領選に立候補したために、反セム主義だと非難を浴びせられている。
英国情報機関の一部門が人を非難するのに「反セム主義」だと言い立てるなどとは、笑止千万である。

第一次世界大戦中の1917年11月2日に、ブナイブリスは外務大臣バルフォア卿からロスチャイルド卿に宛てた一通の手紙によって、
中東を永遠に不安定化させるという目標に着手した。

拝啓ロスチャイルド卿殿、わたくしは帝国政府を代表し、大いなる喜びをもって、ユダヤ人のシオニズムの熱望に対する以下の承認宣言を、お伝えするものであります。
この宣言は内閣に提出されて賛成を得たものであります。「帝国政府はパレスチナにおけるユダヤ民族の母国の樹立を歓迎し、
この目的を容易ならしめるため、すなわち、パレスチナに現存する非ユダヤ共同体が有する現存の市民的・宗教的権利
ならびに他国でユダヤ人が享受する諸権利と政治的地位とは、なにものによっても損なわれるものではないことがハッキリと了解されるよう、最善の努力を傾けるものであります」

キッシンジャーはこうした利害の代理人として、ブッシュの新世界権力(秩序)計画の著者となり、
この計画が1815年のウィーン会議で初めて提唱されたカースルレー卿〔1769～1822年。ロバート・スチュアート、第二次ロンドンデリー侯爵〕
の「勢力均衡」政策を正統に継承したものであると主張する。

しかしながら、パット・ブキャナンの指摘によれば、この勢力均衡政策こそが英国を第一次および第二次の世界大戦に巻き込んだ(いずれにせよ、それが計画だった)のであり、
そしてこうした世界権力(秩序)はいまや終わりに近づきつつあるという。

上海電力批判はサムネ詐欺だからやってない
参政党批判だよ

P289　
◇共産中国に大規模な商業権益を確保しているキッシンジャー

キッシンジャーは国務省を去ったのち、自分の子分たちをワシントンの要職に就けた。
そして、ロスチャイルドの親戚のキャリントン卿と一緒にキッシンジャー・アソシエイツという会社を設立し、
アメリカの主要企業の国際的な権益促進のために各社と顧問契約を結んだ。

社長にはブッシュ政権の国務副長官のローレンス・イーグルバーガー〔1930～。1989～1992年国務副長官、1992年～1993年国務長官〕を任命し、
会長にはブッシュの国家安全保障会議の議長ブレント・スコウクロフト将軍を任命した。

ワシントンにいるキッシンジャーの子分はほかに、オリヴァーノース大佐とアレクサンダー・ヘイグ将軍である。

キッシンジャーは中国が天安門広場でなんの武器も携行しない学生たちを大量に虐殺したとき、キッシンジャーとブッシュはこれを堂々と弁護し、
この事件はプレスコット・ブッシュが中国に建設を企画している豪華な不動産のような商業投機にいささかも干渉するものではないと申し立てた。
プレスコット・ブッシュは大統領の弟である。中国の独裁者鄧小平は、学生に対する大量虐殺を説明して次のように語った。

「最近の反乱はわれわれを大いに啓発し、われわれの心をさわやかにしてくれた。
社会主義への道なくして、中国にはいかなる未来もない。そして中国に未来がなければ、偉大なる中国と合衆国、ロシアからなる世界権力(秩序)の鼎立もありえない。
アメリカ人にわたしは告げる、中国の最大の資産はその安定性なのだ」

おそらく、三強大国の鼎立という目標は、世界の三大共産主義国となるはずの国々からなる鼎立ということなのである。

■知られざる世界権力の仕組み　寄生体シンジケートが富と権力を握る　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

第八章　慈善事業を隠れ蓑にするペテン財団の全犯歴

P303　
◇フロイトの人間操作主義を利用したタヴィストック研究所◇

汎ヨーロッパ同盟はクーデンホーフ・カレルギー伯爵が創立〔1922年〕し、ロスチャイルドとウォーバーグの資金援助を受けたが、
その目的はヨーロッパに寡頭支配体制を回復することであった。

この目標を達成するためには、寡頭支配に真っ向から対立する強力な共和(きょうわ)主義の潮流の勢いを去勢し打破することが必要だった。
共和(きょうわ)主義の潮流は14世紀のルネッサンスにはじまる。
ルネッサンスは、人間の精神の自由を重んずることによって、人間の歴史においてもっとも偉大な文化を噴出させた。

精神の自由を重んずる個人主義は、ただちに民族主義となって表れた。
民族主義が持つ共和的精神は、もっぱら人民の生活に対する封建領主の恣意的な世襲の支配権および独裁権に止めを刺すことに振り向けられた。
そして、共和主義の精神は合衆国憲法のなかにいとも高らかに謳いあげられるにいたる。合衆国憲法は反乱の結果だったのだ。

現在、ヨーロッパを支配する一族は1694年にイングランド銀行に特許状を付与したオレンジ公ウィリアムの直系子孫たちである。
民族主義と個人主義とを破壊しようという運動は、これまで彼らの巣窟である英国から指令を受けてきた。
それが具体的なかたちとなって表れたのが共産主義運動だった。

世界権力(秩序)は寡頭制による世界支配を回復するため、両次の世界大戦を計画し実行した。
その世界支配、ボルシェヴィキ体制とか国際連盟とか国際連合とかさまざまに呼ばれるが、世界権力(秩序)と呼ばれることだけはけっしてない。
このような世界的な運動が英国のコントロール下にあることは、アメリカの財団が奉じるイデオロギーのなかにははっきりと示されている。
そして、このイデオロギーを創作したのがロンドンにあるタヴィストック人間関係研究所なのである。

>>129
誰か告げ口したんだろ

当選にすら興味が無い→信者囲い込みでお布施に興味があるとしか思えない

梅

梅

参政党に寄付金を奪われて
己の取り分が減ってる事に
激怒する豚であった

梅

1921年、タヴィストック侯爵の第11代ベッドフォード公爵は、第一次世界大戦から生還した英国兵士たちの戦争神経症の症状を研究する研究施設として、建物一棟を寄贈した。
この研究所の目的は、ストレスにさらされた人間の「臨界点」がどこなのかを理論的に見極めることにあった。
研究は英国陸軍心理戦争局の管理下に置かれ、サー・ジョン・ローリングズ・リースの指揮に委ねられた。

タヴィストック研究所がロンドンに本部を置いた理由は、タヴィストック研究所の予言者となったジグムンド・フロイト〔1856～1939。オーストリア生まれ〕
が1938年に英国に亡命した際、ロンドンのメアズフィールド・ガーデンズに居を構えたからである。
フロイトの屋敷はボナパルト王女から提供されたものだった。

タヴィストック研究所は、人間を「操作する」というフロイト主義路線にそって行動主義科学における先駆的研究を行ったが、
このために財団イデオロギーの世界的中枢としてのタヴィストック研究所の地位は揺るぎないものとなった。

タヴィストック研究所の組織網は、今やロンドンのサセックス大学から合衆国へと伸び、スタンフォード研究所〔1965年設立〕やエサレン研究所〔1962年設立〕、
MIT、ハドソン研究所を網羅、国務省職員の訓練機関となっているジョージタウン大学戦略国際研究センターや合衆国空軍情報部、そしてランド研究所やマイター財団にまで広がっている。
財団に働く職員たちは、以上挙げたようなタヴィストックの支配下にある研究施設で、一度もしくはそれ以上の「教化」〔洗脳〕を受けるよう求められる。

そして、モンペルラン協会や三極委員会(ＴＣ)、ディッチレー財団、ローマクラブなどの秘密結社網がタヴィストックの組織網に指示を伝えるためのパイプ役を果たす。
タヴィストック研究所は大衆洗脳技法を開発した。
これが初めて実験的に使用されたのは、朝鮮戦争におけるアメリカ人捕虜に対してだった。

この大衆洗脳技法を群衆操作方法として用いるさまざまな実験がアメリカ国民に対して広範囲に行われてきた。
このような実験はトポロジー心理学(位相心理学)を通して個人の行動を少しずつ変えていくことにより、人間の自由をこっそりと目立たずに不法に踏みにじる行為である。

法輪功はお金があるけどとかいうけど水島は自分で敵を作って出演者が陰謀論者かバラマキ経済学か素人しかいなくなってるのでそりゃ見る人もいなくなっていく

1921年、タヴィストック侯爵の第11代ベッドフォード公爵は、第一次世界大戦から生還した英国兵士たちの戦争神経症の症状を研究する研究施設として、建物一棟を寄贈した。
この研究所の目的は、ストレスにさらされた人間の「臨界点」がどこなのかを理論的に見極めることにあった。
研究は英国陸軍心理戦争局の管理下に置かれ、サー・ジョン・ローリングズ・リースの指揮に委ねられた。

タヴィストック研究所がロンドンに本部を置いた理由は、タヴィストック研究所の予言者となったジグムンド・フロイト〔1856～1939。オーストリア生まれ〕
が1938年に英国に亡命した際、ロンドンのメアズフィールド・ガーデンズに居を構えたからである。
フロイトの屋敷はボナパルト王女から提供されたものだった。

タヴィストック研究所は、人間を「操作する」というフロイト主義路線にそって行動主義科学における先駆的研究を行ったが、
このために財団イデオロギーの世界的中枢としてのタヴィストック研究所の地位は揺るぎないものとなった。

タヴィストック研究所の組織網は、今やロンドンのサセックス大学から合衆国へと伸び、スタンフォード研究所〔1965年設立〕やエサレン研究所〔1962年設立〕、
MIT、ハドソン研究所を網羅、国務省職員の訓練機関となっているジョージタウン大学戦略国際研究センターや合衆国空軍情報部、そしてランド研究所やマイター財団にまで広がっている。
財団に働く職員たちは、以上挙げたようなタヴィストックの支配下にある研究施設で、一度もしくはそれ以上の「教化」〔洗脳〕を受けるよう求められる。

そして、モンペルラン協会や三極委員会(ＴＣ)、ディッチレー財団、ローマクラブなどの秘密結社網がタヴィストックの組織網に指示を伝えるためのパイプ役を果たす。
タヴィストック研究所は大衆洗脳技法を開発した。
これが初めて実験的に使用されたのは、朝鮮戦争におけるアメリカ人捕虜に対してだった。

この大衆洗脳技法を群衆操作方法として用いるさまざまな実験がアメリカ国民に対して広範囲に行われてきた。
このような実験はトポロジー心理学(位相心理学)を通して個人の行動を少しずつ変えていくことにより、人間の自由をこっそりと目立たずに不法に踏みにじる行為である。

ＤＨＣの出演者は維新橋下の不自然な選挙空白と中国企業の裏口侵入の怪しいタイミングまで調べてる

1932年、ドイツからの難民クルト・レディン〔1890～1947年。心理学者、1927年ベルリン大学教員外教授、1932年教授、1935年アイオワ大学教授兼児童愛育研究所所員、
1945年ＭＩＴグループ・ダイナミックス研究室主任〕がタヴィストック研究所の指導者となった。

クルト・レディンは1933年「難民」として合衆国にやってきた。
以後ドッとやってくることになる潜入工作員たちの第一波であった。
そしてレヴィンはハーバード心理学診療所を設立した。
この機関がアメリカ国民がドイツに反感を持つように仕向け、合衆国を第二次世界大戦へと巻き込む情報宣伝工作のシナリオを作成したのである。

1938年、ルーズヴェルトはチャーチルと秘密協定を結んだ。
この協定は実質的に合衆国の主権を英国に譲り渡すものであった。
というのも、この協定によって、英国の特殊作戦執行部(ＳＯＥ)が合衆国の政策を思いどおりに支配してよいという合意がなされたからである。

この合意内容を実行するためにルーズヴェルトは、SOEとSIS(秘密情報部)の指導のもとにOSS(戦略事務局。後のGHQで、いまのCIA)を設立するに先だって、
ドノヴァンをロンドンに派遣し〔1940年6月〕、教化してもらうことにしたのである。
OSSの計画は常に、その後のCIAもなんら変わりはないが、徹頭徹尾、タヴィストック研究所が作成した指針にもとづいていたのである。

ＤＨＣ出演者のほうが圧倒的に質が高いので視聴者数に如実に表れる

P308　
◇タヴィストック研究所の基本戦略―洗脳と大衆心理操作◇

タヴィストック研究所は「一般大衆爆撃」〔戦略爆撃調査、プルーデンシャル爆撃調査ともいう。
戦争で非戦闘員・一般市民を空爆によって大量虐殺し、敵国の戦意崩壊度を調査する〕なるものを発明した。
それを、ルーズヴェルトとチャーチルとが純粋に集団テロの臨床実験として実行した。

爆撃を行いながら、「制御された実験条件」のもとで「実験動物たち」がどのように反応するかを観察し、
その結果を記録し続けたのである〔こうした実験としてドイツのドレスデン爆撃や東京空襲が行われた〕。

タヴィストック研究所やアメリカの財団が用いるさまざまな手法は、たった一つの目標しか持っていない。
すなわち、個人の心理的な強靭さを破壊し、無力な状態に陥れて、世界権力の独裁者たちに対抗できなくすることである。

家族というまとまりを破壊し、家族によって植えつけられる宗教・道義心・愛国心・性行為などの
基本的なきまりを破壊するのに役立つあらゆる手法を、タヴィストックの科学者たちは群衆支配の武器として用いるのである。

フロイト派の精神療法で用いられる手法は、治療を受ける患者の人格に動揺を与えて、患者に永遠の精神疾患を引き起こす。
さらに犠牲者は、「人的相互作用という新しい儀式を確立する」ように強く勧められる。
つまり、刹那的なセックスの出会いを思う存分に楽しめ、というわけである。

しかし、実はこうした儀式こそが、参加者たちに自分の生活のなかの安定した人間関係が欠如した連帯喪失状態にさせて、
そしてついには家族を築き、守っていく能力を破壊するのである。
タヴィストック研究所が合衆国のなかで絶大な勢力となってきたので、だれでもタヴィストックもしくはその下部機関の一つで行動科学の訓練を受けていないかぎり、
どんな分野に進もうと頭角を現すことができないという社会になった。

ヘンリー・キッシンジャーは、ドイツからの難民としてロンドンの連合国派遣軍最高司令部(SHAEF)にいたとき、サー・ジョン・ローリングズ・リーズの生徒となった。
もしそうでなかったら、キッシンジャーのめざましい権力への上昇ぶりは説明がつかない。

週刊文春からネタをとるミジメ水島

タヴィストック研究所の心理学者ピーター・ボーン博士が、合衆国大統領候補としてジミー・カーターを採用することにしたのはほかでもない。
ただ単にカーターがアナポリスの海軍兵学校でハイマン・リックオーヴァー提督の管理する集中洗脳訓練を受講済みだったからである。

1956年、ポール・メロンの「旧自治領財団」〔旧自治領とはヴェージニア州のこと〕はタヴィストックに9万7000ドルを寄付し、以後3年のあいだ1年に1万2000ドルずつ寄付した。
旧自治領財団は「アンナ・フロイト財団」にも1年に8000ドルずつ寄付した。

タヴィストックはロスチャイルドの故郷のフランクフルトで二つの研究所を運営している。
フランクフルト社会研究所〔マックス・ホルクハイマー、エーリッヒ・フロム、テオドール・アドルノ、ヘルベルト・マルクーゼらのいわゆるフランクフルト学派の拠点。
1933年ジュネーブへ移転、1934年コロンビア大学へ移転、1950年フランクフルトに再建〕とジグムンド・フロイト研究所である。

合衆国における強制的人種差別廃止の「実験」は、ロナルド・リッパ―によって組織された。
リッパ―トはOSSの出身で、アメリカ・ユダヤ人会議に所属し、地域関係委員会で児童訓練部長を務めた。
この計画は、自分のアイデンティティーや人種的伝統をよく知っているという個人の感覚の破壊を意図したものだった。

タヴィストックはスタンフォード研究所(SRI)を通して全米教育協会(NEA)〔合衆国最大の教員組織〕を支配した。
全米訓練実験所「NEA所属」の社会調査研究所〔クルト・レディンが創立した〕は、民間および政府の指導的幹部たちを洗脳している。

タヴィストック研究所の影響力はあまりにも強大で、合衆国の宇宙計画全体が9年間もスクラップされた。
その結果として、旧ソ連は追いつくことができたのである。

宇宙計画の中断を要求したのは、アナトール・ラッパポート博士が執筆した論文〔1966年、タヴィストック研究所の機関誌『人間関係ジャーナル』に発表、博士は同誌編集長〕だったが、
政府がさっさと発表したので、NASA(アメリカ航空宇宙局)の関係者たちは、だれもがまったく狐につままれたような気分にさせられた。
もう一つのタヴィストック研究所の有名な工作の結果がペンシルベニア大学ウォートン経済校である。

俺がコメ欄やTwitterで報告したw
対立煽る為に

■知られざる世界権力の仕組み　寄生体シンジケートが富と権力を握る　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

★P311　
◇タヴィストック工作に不可欠の武器―麻薬◇

タヴィストックの工作には一つだけ共通の特徴がある。
それがタヴィストックの共通した戦略の正体を明らかにしてくれる。その特徴とは、つまり麻薬の使用である。

CIAの行った悪名高いMKウルトラ計画はシドニー・ゴットリープ〔1918～99〕が指揮したが、何の疑いも持たないCIA職員たちにLSDを与え、
まるで実験動物のように職員たちの反応を研究するというものだった。
結果的に数人の死を招くことになり、合衆国政府は犠牲者の家族に何百万ドルもの損害賠償金を支払うはめになったものの、犯人たちはけっして起訴されることはなかった。

そもそもこの計画の発端は、ロンドンのS・G・ウォーバーグ商会の所有するスイスの製薬会社サンドス社がリセルグ酸を開発したことにあった。
ルーズヴェルトの経済顧問を務めたジェイムス・ポール・ウォーバーグは、連邦準備法を起草したポール・ウォーバーグの息子であり、
ヒトラーに資金提供したマックス・ウォーバーグの甥だった。

この人物が麻薬を奨励するために政策研究所(IPS)を設立し、その結果として起こったのが、
1960年代のLSD「対抗文化(カウンター・カルチャー)」であり、「学生運動」だった。
これにはCIAから2500万ドルの資金が援助されていた。

また、MKウルトラ計画の一部が「人類環境基金」であった。
つまり、CIAがハーバード大学のハーバート・ケルマン博士にも資金援助して、マインドコントロールに関するさらなる実験を行ったのである。
1950年代に、CIAはカナダにおけるLSDの広範な実験に資金を提供した。

カナダ心理学協会会長でモントリオールにある王立ヴィクトリア病院の理事だったＤ・ユーアキン・キャメロンが、ＣＩＡから巨額の補助金を受けて、
53人の患者に大量のLSDを投与し、患者の反応を記録に取った。患者たちはLSDの作用で何週間も昏睡状態に陥った。
そこで、電気ショック療法が与えられた。犠牲者の一人となったカナダの国会議員の妻は現在、CIAに麻薬を提供した合衆国の会社数社を相手どって告訴している。

パワーズはCIA長官リチャード・ヘルムズ(1913～2002。長官在任1966年6月～73年2月)の伝記のなかで、こう述べている。

ヘルムズは退任するにあたって、MKウルトラの責任者シドニー・ゴットリープ博士に、CIAの行った麻薬実験計画に関するすべての記録を破棄するように命じた。
そして、1973年1月14日までにヘルムズは、6年半のCIA長官在任中に長官室で記録した5000パージものメモを処分した！

タヴィストック研究所が全力を傾けて合衆国を周期的に崩壊させようとしているので、CIAの計画の効果は悲劇的なまでに顕著である。
R・エメット・タイレル二世はワシントン・ポスト紙の1984年8月20日付に書いた記事で、「SDS(学生民主協会)にいた60年代過激派の惨めな結末」を取り上げ、
「私生児・軽犯罪・麻薬常習・福祉・性病・精神疾患の率が上昇する」結果を招いたといっている。
これがウォーバーグ家とCIAとがわれわれに残した遺産なのだ。

彼らの中枢的機関のIPS(政策研究所)はジェイムス・ポール・ウォーバーグの資金で創設された機関である。
共同創立者は、フォード財団理事長マクジョージ・バンディの子分マーカス・ラスキンであった。
バンディはラスキンを国家安全保障会議のケネディ大統領の個人代理人に任命してもらい、そして1963年に学生民主協会に資金を注ぎ込んだ。
この学生民主協会という組織を通してCIAは麻薬文化を操作したのである。

●第九章　世界権力という寄生体の覇権は継続しない

P334　★世界権力が用いる単純な支配のテクニックは「分割して統治せよ」

世界権力が支配に用いるのは一つの単純なテクニック、すなわち「分割して、統治せよ」である。
人と人のあいだにある自然な断絶、あるいは不自然な断絶のことごとくが、そして憎悪と貪欲をあおるあらゆる機会が利用され、極限にまで増幅される。
合衆国における人種・民族間の分極化は、洪水のように次々に出される政府の命令によって加速されている。

その命令は、ひたすらアメリカ人とアメリカ人とを反目させることを目的とした財団の「研究」に源を発しているのだ。
ただこうした方法によってのみ、世界権力は人々の日々の生活に対する鉄の支配を維持することができるのである。

また、世界権力による支配は『1984年』〔ジョージ・オーウェルの小説〕に書かれている原則によって遂行されている。
すなわち「二人あるいはそれ以上の人数からなる団体は、世界権力が代表を出席させない場合は、集会を開いてはならない」という原則である。

もし「タンポポ栽培同好会」を発足させたら、世界権力はそこにもだれか代理人を送り込んでくる。
その代理人は、裏方として黙々として世話を焼き、目立つような地位に就くことは避ける。
そして、集会場所の借り賃や議事録の印刷費の支払いは、自分から買って出る。

もっと急進的な団体では、世界権力によって送り込まれた代表が、ビルの爆破や高官の暗殺などといった過激な行動を真っ先に提案する。
共産党の国際テロリズムの発祥の源は、パリにあったドイツ人とフランス人の労働者たちのほんの小さなクラブだった。
カール・マルクスが加わるまでこのクラブは、もっぱら静かに読書や討論を行うだけの場であった。
カール・マルクスの参加を機に、クラブは革命団体に変貌したのである。

この一例からもわかるように、いかなる団体といえども世界権力の監視の目を免れることは断じて許さない、と世界権力は決意しているのである。
たとえいかに取るに足らない団体であっても、世界権力の監視の目を逃れることは許されないのだ。

タヴィストックにとってみれば日本のバカウヨを釣り上げるのは超簡単

P335　★ユダヤ団体を利用する世界権力の巧妙な手口

世界権力は、ヘーゲル〔1770～1831〕の流れを汲む弁証法、すなわち唯物弁証法を採用した。
唯物弁証法は世界を「力」とみなし、一方では世界を「実在」と見なす。これ以外の力と実在は、すべて否定される。
唯物弁証法は措定と反措定、そして綜合という原理にもとづいて機能する。

つまり、措定と反措定とがたがいに対立するときに、あらかじめ決定された結果に代わって綜合が生起するという原理である。
この原理にもとづいて世界権力は、まずユダヤ人の団体を組織し、そこに金を注ぎ込む。
次に反ユダヤ人団体を組織し金を注ぎ込む。

あるいは、まず共産主義の団体を組織する。そして次に反共主義の団体を組織し、金を注ぎ込むのである。
これらの団体を対立させるには、世界権力がみずから手を下すまでもない。

熱追跡ミサイルのように、たがいに反対勢力の団体を探し出し、相手をやっつけようとするからである。
世界権力はそれぞれの団体の規模と資金源を管理することにより、団体間の対立の結果を常にあらかじめ決定することができる。

こうした手口により、世界権力のメンバーはしばしば、たがいに対立する体制のこちら側の人間といわれたり、あちら側の人間といわれたりする。
たとえば、ジョン・フォスター・ダレスはヒトラーへの融資を手配したが、彼はけっしてナチではなかった。
また、デイヴィッド・ロックフェラーはモスクワでもてはやされるかもしれないが、けっして共産主義者というわけではない。

しかしながら、世界権力は常に勝利者のほうに姿を現す。
世界権力のメンバーが備えている一つの顕著な特徴は、本人は認めないかもしれないが、世界権力以外の何も信じないということである。
もう一つの顕著な特徴は、共産主義やシオニズム、キリスト教、あるいはいかなる民族主義的・宗教的・友愛的な団体であっても、
世界権力はすべての団体の支配的地位にメンバーを送り込んでいるにもかかわらず、こうした団体の教義を実際に信じる者を世界権力のメンバーたちが徹底的に軽蔑するということである。

もしあなたが敬虔なキリスト教徒やシオニストまたはイスラム教徒であるとしても、世界権力はあなたを尊敬に値しない低能と見なすのである。
利用できる奴だと思い、いずれは利用するだろうが、けっして尊敬はしないのである。

■知られざる世界権力の仕組み　寄生体シンジケートが富と権力を握る　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

●第8章　慈善事業を隠れ蓑にするペテン財団の全犯歴
P320
◇ロックフェラー財団による世界の農業の破壊絶滅工作◇

ロックフェラー財団が行なっている工作のなかで、重要なのにほとんど知られていないものの一つが、世界の農業を支配する手口である。
財団の理事の一人ケネス・ヴェルモントは、ロックフェラーの支配する農業計画をメキシコやラテンアメリカのいたるところで実行した。
自主独立の農民は、世界権力にとって大いなる脅威である。
というのも、独立農民はみずから生産し、その生産物を資本に転化することも可能であり、農民が自主独立することになるからである。

ソヴィエト・ロシアでボルシェビキたちは、国民に対する全面的な支配を達成したと思い込んでいた。
ところが、頑固に自主独立を守ろうとする小規模農民つまりクラークたちによって彼らの立てた計画が脅かされていることがわかり、愕然とした。

そこでスターリンはOGPU(合同国家保安部)[1922～34年。NKVDの前身]に命令を下して、クラークの所有する食糧・家畜をすべて没収し、兵糧責めにした。
1935年2月25日のシカゴ・アメリカン紙は「ソ連で飢餓、600万人が死亡」という見出しを掲げ、
「農民の作物が没収され、農民と家畜が飢える」と第一面トップでこの事件を取り上げた。

この残虐行為から注意を逸らすため、ソ連人ではなくドイツ人が600万人殺したことにすることになった。
600万人というのは、シカゴのある政治記者がシカゴ・アメリカン氏の見出しからとってきた数字だった。

共産党も農民党も労働党も、農民を絶滅させ、労働者を奴隷にした。
全体主義政治体制の多くは、小規模農民こそが体制にとって最大の障害だと思い知らされてきた。

フランスの恐怖政治は貴族に向けられたものではなかった。貴族たちはおおぜいが恐怖政治に賛成だった。
恐怖政治は、一文の価値もないアシニア紙幣[没収土地を抵当として革命政府が発行した不換紙幣]と引き換えに
革命政府に穀物を供出することを拒絶した小規模農民たちを対象にしたものだったのだ。

まさにタヴィストックはトランプみたいなのを駒に動かしてブレグジット決め込んじゃったのであります
アホウヨがはまって大笑いしてるのであります

>>116
嘘つけ☺

いま合衆国では、それと同じ類の絶滅戦争を財団が必死になってアメリカの農民に対して仕掛けている。
土地があって労働すればやっていけるという農民の伝統的方式は、農民が感じている購買力の必要性、
つまり農作業に必要な工業製品を購入する必要性のために、次第に変更されてきた。
こうして資本金が必要になったために、農民はやすやすと世界権力の金利操作の餌食となっている。このために農民が破産しているのだ。

ちょうど1930年代初期のソ連で、スターリンがクラークたちに命令して、強制的に狭い自耕地を手放して集団農場で生活・労働させたときと同じように、
いまアメリカの小規模農民は同じように絶滅の危機に直面している。

つまり、不本意ながら自耕地を手放し、トラストという名の巨大な農業ソヴィエト
[かつてのソ連の政治単位ソヴィエトをもじってこう呼んだ]に使われる作男になれと迫られているのである。
ブルッキングズ研究所を始めとする財団が、アメリカの農民を破滅させるために通貨政策を創作し、これを連邦準備制度理事会が実行するというわけである。

ソヴィエトがロシアで犯した悲劇の二の舞である。
ただし今度は、農民が巨大トラストの奴隷労働者となるならば、餓死しなくてもすむという条件がついてはいるが‥‥‥‥。

梅

梅

梅

今日は参政党を徹底的にこき下ろしたからな
我々が真正保守で　奴らは似非保守
騙されるなと1時間言ってた

神谷と松田の事も批判してたな

与党に擦り寄ったりTPPに賛成するような奴は
保守じゃない　グローバリストだと

アメリカは世界戦略的な農業もどうでもよくなったんじゃないの、普通の一国の方向に行くから

ちょうどsayaが取り上げたように、アメリカはあまり（アメリカに都合のいい）開国を迫らない方式でアジアに連合を作る方向に切り替えたから

援護射撃するハバードは、ホワイトハウスで会見を開いただけでなく、『日本経済新聞』に「日本の銀行改革新たな希望」と題する文章まで寄稿した。
もちろん、竹中金融担当大臣を強く支持する内容だ。 　

ブッシュ政権は総力をあげて、あらゆる機会をとらえて、海の向こうから竹中を支えていたのである。 　
なぜブッシュ政権はそこまでして竹中を支持したのだろうか。
ニューヨークのコロンビア大学で取材した際、ハバードに率直にたずねてみた。
ハバードはまず、ブッシュ政権の基本姿勢から説きはじめた。

「ブッシュ政権はクリントン政権とは違った態度でほかの国と接しています。
クリントン政権は他国にレクチャーして相手国に政策を教えるような態度をとっていましたが、日本の経済政策についても同じような態度でした。
私はこうした姿勢は間違っていると感じていた。日本は世界で二番目の経済大国です。賢明な方がたくさんいる。
エコノミストや政府高官などは何をしなくてはいけないか自分たちできちんとわかっています」 　

圧力を加えて日本の政策をコントロールしようとしたことなどない、と言いたいのだろう。
ハバードは続けた。 「アメリカ政府がしなくてはいけないのは、彼らがやろうとしていることをサポートすることです。
竹中氏の改革は、アメリカの政府高官が教えたものではなく、彼自身のアイデアです。
彼を十分にサポートし、小泉政権を支持することが、世界が関心をもっている目的、つまり、日本経済の問題を解決することだと考えていました」 　

私は少し挑発的に質問してみた。 　

─ ─竹中大臣がしばしばあなたの名前を出して、支持を受けていることを強調したりしていたことは知っていましたか。

「知っていました」 　

─ ─竹中大臣には「政治的意図」があったと思うが、それでも積極的に協力する考えがあったのですか？

「『政治的意図』があったとしても驚かない。誰かのせいにするのは、政治においてはいい手段。とくに、相手が外国人なら選挙に出ることもありませんから。
私は、助けになるのならなんでもしようと思っていました」 　

─ ─ 日経新聞に「竹中支持」の記事を寄稿しましたが、これには日本で批判もありました。

「私は日本の政治家ではありません。 私がブッシュ大統領から与えられた任務は、日本の改革のプロセスを支援すること。
もちろん、日経新聞に寄稿することについては事前に竹中氏に相談し、援護射撃になるかどうか確認しました」 　

謎として残るのは、なぜ「竹中プラン」がまだ発表されてもいない段階で、ブッシュ政権の高官たちが竹中を支援したのか。
『大臣日誌』で竹中は、１０月１１日には「竹中プラン」の大枠を確定していた、と明かしている。
ハバードらブッシュ政権高官たちがいっせいに「竹中支持」を表明したのも同じ日だ。 　

私は、竹中プラン発表前にブッシュ政権が竹中支持を打ち出した事実を指摘したあとで、「事前にすでに『竹中プラン』の内容を知っていたと解釈していいですか」
とハバードにたずねた。「はい」とだけ、彼は答えた。 　

ハバードに確認してわかったことは、竹中が日本の政府与党には徹底した情報管理で何も知らせない一方、
ブッシュ政権にはいちはやく情報を流していた事実である。

アジアにどれぐらい陰謀論的な言説が流通してるのか、そりゃ成長を縛る方向をやられてるんだから反発があると思う

韓国だけは、ユダヤをそのまま日本に置き換えたようなパラレルワールド

★ブッシュに呼応する小泉★
日米首脳会談の直後、ブッシュ政権は「日米規制改革および競争政策イニシアチブに基づく日本政府へのアメリカ政府要望書」(10月14日付)を提出した。
アメリカ政府が日本政府に毎年出してくる「年次改革要望書」だが、この年は「郵政民営化」への関心をわざわざ強調している。

「本年の要望書においてアメリカは、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。
これに対して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的かつ市場原理に基づくべきだという原則がアメリカの提言の柱になっている」
各論になると、やはりブッシュ政権の関心は金融部門に集中しており、「郵便保険と郵便貯金」という項目を特別に立てて要求してきている。


Ⅱ-A.　郵便保険と郵便貯金
日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業とのあいだの「イコールフッティング」を完全に達成し、また日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、
アメリカ政府は日本政府に以下の方策をとるように求める。

Ⅱ-A－1.　民間企業と完全に同一の競争条件を整備する。それには次のものを含む。
Ⅱ-A－1－a.　郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準および規制監督を適用すること。
Ⅱ-A－1－b.　特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでのあいだ、
新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策をとる。

Ⅱ-A－1－C.　新規の郵便保険、郵便貯金および他の関連業務とのあいだの取引がアームスレングスであることを保証するため、完全な会計の透明性を含む適切な措置を実施する。
また、日本郵政公社の金融事業と非金融事業のあいだの相互補助の可能性を排除する。
Ⅱ-A－1－d.　新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格は施行を含む適切な措置を実施する。

ブッシュ政権の要望は竹中が目指す民営化とまったく同じ方向を向いている。
たとえば、「Ⅱ-A－1－a.」は具体的には郵政貯金、簡易保険を営む会社を金融庁の監督下に置くことを求めたもので、
総務省から金融庁に監督省庁を移管させることを最重視した竹中と同じ立場だ。

「Ⅱ-A－1－C.」の、「金融事業と非金融事業のあいだの相互補助の可能性を排除」もまた、竹中にとって原則ともいえる最重要事項である。

金融事業を完全に分離し、市場に売却することを正当化するための理屈なのである。
ブッシュ政権はそもそも経済財政諮問会議の「郵政民営化の基本方針」を高く評価しているわけだから、
ブッシュ政権が要請する内容と竹中の望む民営化の姿が寸分たがわぬほど一致するのも当然といえば当然だった。　

自民党は民営化問題を協議する場として、郵政合同部会を設けた。「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されたあとの会合では、竹中への不満の声が続出した。
「竹中大臣にたずねると、『経済財政諮問会議には、民営化の是非・意義は問われていない』とのお答えであった。
つまり経済財政諮問会議は『どうして民営化するのか』については答えられないとのことであった。しかし、国民はどうして民営化するのかを知りたがっている」
「なぜ民営化が必要なのか」と問われた際、「経済財政諮問会議は民営化の是非や民営化の意義を話し合う場ではない」と竹中は説明した。

大臣としての任務は「民営化を前提に」、その具体策づくりを進めることだと主張した。「なぜいま民営化か」という根本問題から巧みに身をかわしたわけである。
なぜいま郵政事業の民営化を急がなければならないのか、じつをいうと、竹中自身、ほかの政治課題をすべて押しのけてまで急がなければならない理由などないことを自覚していた。
竹中を支持していたジャーナリストの田原総一郎には率直に胸のうちを打ち明けている。『ジャーナリズムの陥し穴　明治から東日本大震災まで』(ちくま新書)で、

妨害のためだけの長文連投は、
おかめさんがやってるんですか？

水島は北朝鮮の血なんだろうなあ、自信の無い人のちぢこまり精神構造

こうした政府広報以外にも、竹中は『郵政民営化「小さな政府」への試金石』という本をPHP研究所から出版している。巨額の費用をかけた派手な広報活動はやがて物議をかもすようになる。
なかでもとくに問題とされたのは「折込広告」。新聞に折り込まれるチラシ広告のことだ。

「郵政民営化ってそうだったんだ通信」そんなタイトルのもと、テレビタレントのテリー伊藤と竹中が登場する。
「竹中さん、郵政民営化ってぼくにもわからんのよ、ちゃんと説明してよ」とテリー伊藤がたずねると、
「喜んで(笑)郵政民営化って、わたしたちの町と暮らしを元気にするためのもの」と竹中が民営化の必要性をわかりやすく解説していく。
配布部数は約1500万部。訳1億5600万円かけて制作されていた。

法案の内容も定かではないのに広報に前のめりになる竹中に与党内からも批判の声が出ていた。自民党は、折り込み広告の配布を自粛するよう竹中に待ったをかけた。
しかし、竹中はチラシの内容を変更することもなく、予定より2週間遅らせただけで1500万枚の折り込みチラシを配布してしまった。
だが、より深刻な問題だったのは、郵政民営化を世論として浸透させるための広報戦略が暴露されたことだった。

竹中と広告会社が癒着しているのではないかと追及される過程で、広告会社のスリードが作成していた
「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」と題された広報マーケティング戦略が白日のもとにさらされてしまったのである。
その内容はあまりにも露骨なものだった。

縦軸にIQ(知能指数)、横軸には小泉政権の構造改革に賛成か反対か、垂直に交わる2本の線によって、国民が「階層分け」されていたのである。
「A層」は、「IQが高く、構造改革に賛成」。具体的には、「財界勝ち組み企業」「大学教授」「マスメディア(TV)」「都市部ホワイトカラー」だと書かれている。
「B層」は、「IQが低く、構造改革に賛成」。具体的には、「主婦層＆子供を中心」「シルバー層」「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」「内閣閣僚を支持する層」。
「C層」は、「IQが高く、構造改革に否定的」。このC層には「構造改革抵抗守旧派」というレッテルが貼られている。

「構造改革に反対」で「IQが低い」に該当する層には、A層やB層のようなアルファベットさえ付されていない。まったく問題にならない人々と考えたのだろう。
「既に(失業等の痛みにより、)構造改革に恐怖を覚えている層」と解説されている。
そして、広報のターゲットにすべきは「IQが低く、構造改革に賛成」している「B層」であるとし、「B層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」と提案している。

郵政民営化の政策的意味など理解できない層をターゲットに、「民営化賛成」の意見をもつよう刷り込む広報活動を徹底的に展開していけばよい。そうあけすけに語っているわけだ。
実際、金融部門の売却を最重視しているはずの竹中が「郵政民営化って、わたしたちの町と暮らしを元気にするためのもの」とにっこり笑いながら説明する広報になっていた。

★なぜいま民営化なのか
もとより政争に重心を置く小泉は、政策的意味合いを掘り下げて理解することはなかった。
郵政民営化への認識は「大蔵族議員」として財政投融資を勉強した1980年代のそれと大差なかった。
小泉が政治的プロジェクトとして取り上げた郵政民営化に、経済政策としての意味を与えるのは竹中の仕事なのである。

「いま民営化する必要はない」と内心では考える竹中が、民営化の必要性を唱えるばかりか金融事業の売却が不可欠だと説いてまわる。「なぜ民営化なのか」という第一の問いより前に、
「金融事業の売却が必要だ」という答えが用意されているものだから、議論が不得要領になることは避けられなかった。
実際、自民党の郵政合同部会では「なぜ、いま民営化なのか」という疑問が何度もぶり返し、議論は堂々巡りに陥った。

郵政族議員が民営化反対を主張するだけでなく、とりわけ政策通とされる元官僚の議員が懸念をもつようになっていた。
大蔵省出身の参議院議員中川雅治は郵政合同部会で国債の問題を指摘している。

「国が500兆円、地方とあわせて700兆円、さらに特殊法人等の債務をあわせれば900兆円もの累積債務を抱えているのが日本の現実であって、
これらを安定消化しなければ金利が暴騰して価格が暴落し、日本経済はパニックになる。こういうときに郵貯が民間に流れれば、民間が国債を買わらざるをえず、
それでは『官から民へ、民から官へ』で実態は結局同じ。仮に海外投資や株式などへ流れれば経済はパニックになる」(2005年3月31日)

中川は郵政族議員ではないし、民営化に反対しているわけでもなかった。
大蔵省で理財局長をつとめた中川は、じつは財政投融資制度の改革を手がけた責任者だった。中川から見ると、郵政事業の金融部門は国債政策上からも重要である。
郵便貯金と簡易保険をあわせた「郵政資金」は国債の最大の買い手だからだ。
竹中が国債の問題を軽視することが不可解だったのだが、この論点は専門的すぎて議論が深まることはなかった。

外務省出身の城内実は、外資による買収を懸念していた。
「『貯金・保険会社2社の株式売却には外資規制を設けるべき』とあるが、WTOルールにより(国)内外の差別が禁止されている。
そのため、将来生まれる貯金会社、保険会社に対して外資規制は事実上できないため、買収される可能性がある」(同3月29日)
竹中は、「アメリカなどの外資企業に対しては、議決権制限株式を発行するなどして防いでいける」と説明した。

これに反論したのが元大蔵官僚で金融行政に通じる小泉龍司だった。
議決権を制限する株式に強制転換する条項を盛り込むことは形式的にはできるが、現実的には司法判断で過剰防衛として避けられるはずである。
「アメリカでは日本の郵政民営化をにらんで次々と1兆円規模の外資ファンドが生まれていることに対して、政府はまったく無防備。すぐに乗っ取られてしまう」
民営化の理由がコロコロ変わることも指摘された竹中は、「金融環境の変化はめまぐるしく、郵貯、簡保の経営を維持していくために民営化がどうしても必要」と返すのが精いっぱいだった。
政策通の議員との論戦では防戦一方となり、むしろ竹中のほうが抽象論に終始せざるをえなかったのである。

天皇っていうのは日本という当時の認識できる世界を広くオープンに治めたのであって、
今の感覚で政界の中の一部を閉じ込めて治めた北朝鮮とは全く違う
天皇は世界にオープンである、自信のある人の行動をとる

陛下は国民の力を信じているからである

櫻井が手にしていたのは、ゼーリックが竹中に送った「私信」のコピーだった。ゼーリックが竹中の「友人」として書いた手紙。
小泉政権が発足する前から、竹中はゼーリックと面識があった。
第4章でも触れたように、森政権時代、東京財団理事長の竹中が九州・沖縄サミット前に「プレ・サミット」という大イベントを開催した際、ゼーリックをゲストとして招聘してもいる。
ゼーリックの手紙は、郵政民営化担当大臣に就任した竹中への祝辞だった。私信を入手した櫻井は、これが郵政民営化を阻止する決定打になると確信したという。

「通常ならこうした資料は質問する前に、委員会の理事会に提出するんです。でも、このときばかりは内容が洩れるのをおそれて出さなかったんです。
だから、竹中さんもこんな質問をされるとははまったく知らなかった。手紙が本物かどうか確認してもらう必要があるので、大臣席まで歩いていって手紙を見せたんです。
これは竹中さんへの手紙ですね。そういったら、彼はもう顔面蒼白になってましたね」

ゼーリックが竹中へとしたためた手紙の内容は、たしかに露骨なものだった。
アメリカ政府の郵政民営化に対する要望が箇条書きで連ねてある。
「野心的かつ市場志向的(market-oriented)な郵政民営化を達成しようとするあなたと、緊密に協力を続けていけることを楽しみにしております
この新しい挑戦に取り組む際、私が手助けできることがあれば、どうぞ遠慮なくおっしゃってください」と締めくくられていた。

ゼーリックは最後に、「takenaka-san」という呼びかけで始まる手書きのメッセージまで添えている。
「あなたは困難な挑戦のなかで着実に歩みを進め、たいへんすばらしい仕事をされてきました。
新たな任務を達成されることを願っております。あなたといっしょに仕事をできることを楽しみにしています」

ゼーリックは、ブッシュ政権でＵＳＴＲ代表、国務副長官をつとめたあと、2006年にゴールドマン・サックスに入る。副会長という要職だ。その後、世界銀行の総裁に就任している。

ブッシュの父親の政権時代にも、ゼーリックは国務長官をつとめていた。
日米構造協議で取り決めた内容を「再活性化」するよう、日本政府に強く求めたアメリカ政府高官が彼だった。日本の「構造問題」に精通した人物なのである。
参議院の郵政民営化審議で櫻井がゼーリックの手紙を読み上げたとき、議場はにわかにどよめいた。ところが結果的には、櫻井が思ったほどの効果はなかった。

大手メディアが黙殺に近い形で無視したからだ、と櫻井は口惜しそう話した。
「ニュースで大きく取り上げられるはずだと思ったけど、テレビ局や大新聞の記者はほとんど取材にもこなかったんです」
竹中が告訴も辞さない強い態度に出たせいもあるのだろう。あとになって櫻井には、いくつか照会があったものの、影響力のある大手メディアがほとんど取り上げなかったため、
ゼーリックの手紙はそれ以上追求されることもなく、うやむやのうちに葬られた。

水島はどうしても凝り固まった小宗教やあさま山荘のような精神構造なのである

クルーグマンは、竹中大臣とのやりとりをさっそく『ニューヨーク・タイムズ』(2001年7月8日付)のコラムで紹介した。
コラムの見出しは「暗闇への跳躍(A Leap in the Dark)」。まるで暗闇のなかに飛び込んでいくような無謀なことをやろうとしている、と批判したわけだ。
構造改革による「供給サイド」改革(クルーグマンに対して例示したのは規制緩和や民営化)は、やがては「需要サイド」にも効果を及ぼすはずだというのが竹中の理屈だった。

それはあくまで「長期的」な展望であり、しかも構造改革が実行されれば、企業のリストラにともなう失業者の増加が予想されるから、
「長期的」に見ても逆の効果、つまり、需要サイドにマイナス効果を与えることが十分に考えられる。
むしろ大胆な改革を行うほど後者のシナリオが実現する危険は高くなる。竹中の主張には経済学的論拠が薄弱だった。

竹中が主張する「構造改革」をほんとうに実行するなら、「構造改革か、さもなくば破滅」という二者択一どころか、
「構造改革による破滅」を導くだけだろう、とまでクルーグマンは警告していた。

「小泉内閣は需要サイドを手当てすべき」ということは、ほかのエコノミストたちからも早くから指摘していた。
たとえば、元FRB副議長でプリンストン大学教授のアラン・ブラインダーも「構造改革と同時に需要も喚起する二元戦略が必要だ」とアドバイスしていた。
「構造改革をより有益に進めるためにも、需要の喚起が必要」という忠告だ。

それでも竹中は頑なに「供給サイド」政策、つまり「構造改革」の必要性ばかり強調した。
今度ばかりは「メインストリームの経済学者」たちの声にも耳を貸さなかったのである。
初めての「骨太の方針」を発表した直後のインタビューでは、「われわれの出発点は、日本のサプライドサイド(供給側)を強くしなければ経済再生はないということである」と断言し、
「今、GDPギャップの議論はまったく意味がない」とまで言い放っている。経済学者から見て、竹中の主張は明らかに偏っていた。

彼の不自然な態度に対し、専修大学教授の野口旭は「経済学的な根拠によるというよりも、半ば政治的な戦略判断によるものかもしれない」といぶかった。野口は次のような推理を展開した。

今日も最後は天皇で釣ってたな

本当に汚いやり口に騙されてるバカ信者

スレタイをアンチ敗北　saya復活にしとけやゴミクズどもw

「議論の焦点が『景気対策』に向かってしまうと、政権内の保守派＝既得権益擁護派が政権中枢に入り込み、構造改革の足を引っ張りはじめるだろうと危惧しているからかもしれない。
あるいは、かねてから対立が伝えられる、景気優先派の領袖である自民党の亀井静香氏らへの牽制なのかもしれない。しかし、こうした『政治力学的根拠による構造改革優先主義』は、
経済学的には何ら根拠を持つものではない。それ自体一つの『政治』的判断である」(『論座』2001年10月号)
野口の指摘は図星だった。

竹中が描く「構造改革」政策は、「政治力学的根拠」はあるにしても、「経済学的」には説明がつかないものだったのである。
しかしながら、「構造改革」の司令塔となった竹中はその後も「政治力学的根拠」から、「需要喚起の必要性」を指摘されても頑なとして受け付けなかった。
経済財政政策担当大臣に加え、金融担当大臣を兼務するようになった竹中は2003年はじめ、堺屋太一と対談している。

小渕内閣時代、経済企画庁長官をつとめた堺屋は、竹中を首相の諮問機関である経済戦略会議の委員に抜擢した。
いわば民間大臣の先輩格で、政治の世界に引き入れてくれた恩人でもある。堺屋は「改革派」の立場から、竹中に忠告した。争点はやはり「需要喚起策」だ。

堺屋：昨年は「改革なくして成長なし」という構造改革で進んできましたが、税収が落ち込み、国債発行額は30兆円枠という公約を守れず、史上最大規模になった。
　こんなことになるぐらいなら、昨年のうちに景気対策を打ったほうがよかったんじゃないですか。
　私が経済企画庁長官をつとめた小渕内閣は、景気対策と構造改革といっしょにやりました。
　だから長銀、日債銀、そごうなどを処理したときも株価は上がった。十分な輸血と麻酔を打った後で手術をするという発想だったからです。そういう発想が途切れた感じがして残念なんですよ。

参政党が桜批判してるのはどの動画？
批判というよりバカ扱いしてるんじゃないの？

竹中：おそらく堺屋大臣の当時と今とで一番違うのは、政府が「改革と展望」という形で、財政とマクロを一本化した中期ビジョンを出すようになったことです。
　その結果、非常に明確に見えてきたのは、日本の財政は本当に深刻だということです。
　どんなシナリオを描いてみても、残念ながら、今後、財政を拡大する余地はほとんどありません。このままでは、財政赤字が無限大にまで拡大するのは目に見えています。
　それを食い止めるには、やはり今の政策がぎりぎりの選択だと思うんですね(『週刊朝日』2003年1月24日号)


過去の政策を参照してみれば、財政出動で税収が回復するパターンは十分考えられる。
だが、竹中は、「問題は、財政の拡大で経済を持続的に成長させることができるかどうか」と論点をずらし「私は無理だと思っています」ときっぱり宣言した。
「需要喚起策」を訴える堺屋の忠告を拒んだのだ。堺屋の揶揄を借りれば、麻酔も打たず、輸血の準備もないまま、腹部にメスを入れたのである。

政府が発表する日本の債務総額は、たしかに2001年度に急激に膨らんでいた。特別会計の債務が急増したことがおもな原因だ。
ところが、特別会計の債務の急増は、財政投融資制度の改正が招いたものだった。
前年度までは、郵便貯金などの巨額資金が大蔵省の資金運用部に預託されていた。
だが、橋本内閣時代、財政投融資制度の改革で「預託制度」は廃止されることになっていた。

スタートしたのが2001年度で、「預託」がなくなったために、政府は財政投融資債を発行したり、借り入れをして特殊法人などに貸し付けるようになった。
こうした制度改正の影響で、特別会計の債務は一気に膨らんだのである。
政府はこうした特殊事情を丁寧に説明することもなく、国の債務総額が危険水域に入ったとアピールし、「財政再建」を説いてまわった。
緊縮路線は国民に激しい痛みを強いるからだ。

事実、小泉内閣はエコノミストの警告にも耳を貸さず、財政緊縮路線を突き進んだ。
やがて、「プライマリー・バランス(基礎的財政収支)を2010年代はじめまでに均衡させて黒字化する」という大枠をはめる。
基礎的財政収支とは、国債発行分を除いた税収などの「歳入」から、債務の元利払い分を差し引いた収支のことだ。

これを「黒字化する」という財政均衡主義を正式に採用したのである。その結果、「構造改革」は地方交付税交付金や公共事業を大きく削り落とした。
さらに、医療や社会保障といった生活に直接影響を及ぼす分野にまで予算削減で斬り込んでいくいく。
製造業における派遣労働の解禁など相次ぐ大胆な規制緩和政策とあいまって、「痛み」は地方都市や低所得層を襲った。

あまりに急進的な「構造改革」は、人々の生活をあえて疲弊させることで「改革」に目覚めさせようとしているかにさえ映った。ほとんど必然性のない「痛み」だったからである。
小泉内閣が財政緊縮路線に固執したことで、日本銀行への圧力はすさまじいものとなった。財政出動が禁じ手になれば、過度に金融政策に頼らざるをえない。
じつは、5年半におよぶ小泉長期政権の歩みは、異常ともいえる「超低金利」時代と軌を一にしていた。日銀による大量のマネー供給が「構造改革」の通秦低音なのである。

日銀は小泉純一郎内閣が発足する直前にあたる2001年3月、未踏の領域だった「量的緩和政策」に踏み切っている。
政策金利を引き上げたりあるいは引き下げることで市中に出回るマネーの量を調整する。これが通常の金融政策である。
だが、「量的緩和政策」は政策金利を引き下げる通常の金融緩和ではない。
民間金融機関が日銀の口座に預けている日銀当座預金の残高に目安を設けて、ベースマネーを増やしていくことで金融緩和を実施する。ある意味、異形の金融政策である。

日銀は銀行救済の目的もあって90年代から低金利政策を続けてきた。ひとつの節目が2000年8月だった。
90年代末の金融危機に対応するために、日銀は政策金利をゼロとする「ゼロ金利」政策を採用するまでになっていたのだが、このとき「ゼロ金利」解除を決断したのである。
だが、日本の金融危機はおさまったものの、2001年に入ると今度はアメリカでITバブルが崩壊し、日本経済を直撃した。日銀は2001年3月、大胆な金融緩和策に舵を切る。

◇「日本郵政はアメリカに出費せよ」
アメリカでサブプライムローン問題が深刻化した2008年4月、BS朝日で放映された「竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方」
という番組で、慶大教授の竹中がサブプライム危機について語っている。
番組タイトルは「サブプライム危機の真実」。「ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)」と呼ばれる政府系ファンド
について経済学者の立場から簡単に説明したあと、竹中はこんな話を始めた。

「日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それがいまの日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。
他のSWFとは比べものにはならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、いまはSWFではない。
だから、アメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。
アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる」

「日本郵政はアメリカに出費せよ」――竹中はそう力説した。
サブプライム問題で危機的状況に陥っているウォール街に、竹中の手によって民営化された巨額郵政マネーを投入すればいい。
それがアメリカへの貢献になるのだし、日本郵政だってウォール街から金融技術を学べるだろう。テレビ視聴者に向かって竹中はそう説いた。
日本郵政を経営するのは竹中が抜擢した西川善文なのだから、この提案には重みがあった。

だがまもなくして、「日本郵政はアメリカに出費せよ」という提言が的外れなものだったことが、誰の目にも明らかになる。
5ヶ月とたたないうち、リーマン・ブラザーズが破綻し、ウォール街発の金融危機が世界を襲ったのである。

世界的金融危機に対処するため、ブッシュ政権の財務長官としてウォール街の救済に向けて奔走したのが、
かつてゴールドマン・サックスのCEOだったヘンリー・ポールソンである。
かつて金融担当大臣だった竹中が、日本郵政株式会社CEOとなっている西川とともに
極秘会談で話し合ったポールソンがいま、財務長官として金融バブル崩壊の収拾に追われていた。

リーマン・ショック直後、それでも竹中は同じテレビ番組で、ウォール街救済に全力を傾けるポールソン財務長官に応援歌を送っている。

「日本に必要なのはポールソン財務長官のような人材！」と持ち上げた。「ポールソン氏とはどんな人なんですか」
お笑いタレントの上田晋也がたずねると、竹中は説明した。

「以前、投資銀行第1位のゴールドマン・サックス会長兼CEOだった方で、2年前に財務長官に就任しました。
私の友人たちは、『ポールソンが財務長官でよかった』と口をそろえます。
つまり、『ゴールドマン・サックスの会長をやっていたくらいの人だから、マーケットを一番よくわかっている。
もし彼が財務長官でなければ、アメリカはもっとたいへんになっていたんじゃないだろうか』と」

「私が提言したいのは、『出でよ、ニッポンのポールソン』ということ」と述べると、竹中はさらに続けた。
「じつは、現在日本の金融市場は、アメリカ以上に銀行部門がおカネを貸し渋っているなど、深刻な局面にあります。
ポールソンのような人材は必要不可欠ですが、日本では民間人がいきなり政府の中枢に入るのは、非常にむずかしい」

話題は未曾有の金融危機を素通りし、アメリカのような「リボルビング・ドア」システムがない日本に対する批判へと向かった。
リーマン・ショックが起きても、竹中のポールソンへの信頼、アメリカの政治システムに対する信頼は揺るぐことがなかった。
だがこのころ、ポールソン本人はウォール街の救済活動でまさに血眼になっていたのである。

ヘンリー・ポールソンが著した『ポールソン回顧録』(日本経済新聞出版社)の2008年11月20日の日記は印象的だ。
この日、財務長官のポールソンはシティグループの救済に奔走していた。身も心も憔悴しきったポールソンは、南カリフォルニアにあるレーガン図書館を訪れた。
図書館の壁にかかっているロナルド・レーガン元大統領の額入り直筆をじっと見つめる。

「ロナルド・レーガンこそ、わたしがかねてから信奉していた自由主義原理を誰よりも強く体現した大統領である」――ポールソンは苦しい胸のうちを綴っている。
＜レーガン流保守主義者を前にスピーチを行おうという段になって、自分が置かれた皮肉な状況に気づいて愕然とした。
わたしは自由企業を柱とした資本主義を守るために財務長官に就任したのだが、後世には政府介入と金融機関の救済を行った実績とともに記憶されるのだろう。

危機が凄まじいスピードで襲ってきたため他に選択肢はなく、いくつもの欠陥を持ちながらも他のどの制度よりも優れた制度を守るというより高次の目的を果たすためには、
厳密なイデオロギーは脇に置くしかなかった。自分の信奉するものを守るために、信奉しない行いをせざるをえなかったのだ＞

ゴールドマン・サックスのCEOにまでのぼりつめ、ウォール街の頂点を極めたポールソンは、80年代にレーガン大統領が掲げた市場原理を最大限に尊重する考えを信奉してきた。
だがいま、アメリカ政府の財務長官として、巨額の税金を使ってウォール街を救済することに全力を傾けなければならない。
自由放任であるべき市場に政府を代表して大々的に介入している。ポールソンの挫折感はその矛盾に起因していた。

アメリカでは、レーガン政権以降30年にわたる自由市場システムへの絶対的信奉が揺らいでいた。
リーマン・ショックとその後のウォール街救済劇のあと、激しいウォール街批判が沸き起こった。
巨万の富を手にする「1パーセント」のウォール街関係者は議会でも糾弾された。もちろんポールソンも批判の矢面に立たされた。

財務長官に就任する際、ポールソンは保有するゴールドマン・サックスの株式を売却する申請をした。
時価総額は4億7400万ドル、当時のレートで約545億円と報道された。
これとは別に、財務長官就任直前の半年間のみの報酬が20億円以上になるとも伝えられていた。

リーマン・ショックを機に、日本でも「マネー資本主義」に対する批判や反省の声が沸き起こった。
所得格差の広がりやワーキングプア問題が指摘され、「新自由主義」「市場原理主義」が指弾されるようになった。
当然、矛先は「構造改革」の司令塔役にも向けられる。だが、竹中はひるまなかった。

「新自由主義か社会民主主義か」――そんなテーマで、北海道大学教授の山口二郎と『中央公論』(2008年11月号)で対談している。リーマン・ショックの直後である。
「新自由主義」陣営を代表する経済学者の竹中と、思想的に対立する政治学者の山口が対決するという企画だ。
山口が、「欧州の中道左派政党を見習うべき」と発言したのに対し、竹中は切り返している。

「私はできるだけ小さな政府にして、任せる部分は民間、市場に開放すべしという立場で、具体的な方策も『骨太の方針』などで提示しました。
もちろん批判は覚悟の上だったし、あえて『対抗するビジョンを示してください』とアピールもした。しかし、対立軸たりうるものは出てこないんですよ」
持論は譲らない一方で、しかし竹中は、自分は「新自由主義者」などではないのだとも強調した。

「その点で一つ誤解を解いていただきたいのは、我々がやったことに対して『新自由主義』というラベリングが横行しているのですが、それは事実ではないということです」
郵政民営化はオランダやドイツでも実施されたがそれをもって「新自由主義」といわれたことはないと海外の例を持ち出し、竹中はこう言い放った。
「私のどこが新自由主義者なのか。『この人はアメリカ一辺倒』というようなレッテルを貼って実質の議論を封殺することの弊害は計りしれないものがある」
マネー資本主義の病理が誰の目にもあきらかになるなかでは守勢に立たざるを得なかった。けれども、主張の内容はあくまで「構造改革」で押し通したのである。

「経済が悪くなったのは構造改革を止めたから　アメリカのせいだけではない」――竹中の主張を凝縮したようなタイトルのインタビュー記事が『エコノミスト』(2009年5月19日号)に掲載されている。
インタビューアーがいささか挑戦的だったためなのか、かなり攻撃的な姿勢で竹中が質問に応じている。

――小泉政権が続いていたとしたら、竹中さんは何をやっていましたか。
「いちばんやりたかったのは貧困対策です。貧困調査をやりたかった。日本ではやったことがないんです。ワーキングプアなんて言うけど、本当の貧困者は何人いるのですか」

自分に向けられた批判は現実の問題に根差すものではなく、政敵によるネガティブキャンペーンにすぎないとでもいいたげである。竹中はこんな発言もしている。
「改革を徹底的にしたくない人が、かなり意図的にキャンペーンを張っているということ。なんでもかんでも小泉さんのせいにする。
もう一つは日本全体が極端なワイドショーポリティックスになっている。残念だが、ワイドショーのコメンテーターによる表層的な情緒的な議論が社会の大きな流れになっている」

「みんなアメリカに対してそれ見たことか、と言いたいのでしょう。
しかし今、アメリカ、ヨーロッパ、日本とも経済が悪化していますが、そのなかでいちばんマシなのはアメリカです」

この時期、「小さな政府」「規制緩和」を主張する代表的論客だった経済学者の中谷巌が『資本主義はなぜ自壊したのか』
(集英社インターナショナル)で素直に反省の弁をのべ、「転向宣言」をしたことが話題となっていた。
竹中にとっては先輩格の経済学者で、小渕内閣の経済戦略会議でいっしょに「小さな政府」路線の提言書をまとめた仲でもあった。
インタビューで中谷の著書に対する感想を聞かれ、竹中はそっけなく答えている。

「さーっと読みました。政策の議論ではないですね。政策は非常に細かな行政手続きの積み重ね。だから、難しいんです。
細かいことがだんだん分からなくなってくると、みんな思想と歴史の話をします。大いにされればいいが、それで政策を議論すると間違えます」

ウォール街批判と連動する格好で澎湃として起こった小泉・竹中改革路線を、持ち前の鼻っ柱の強さと弁舌の巧みさで切り抜けたかにみえた。
だが、リーマン・ショックは思わぬところに火をつける。竹中が全力を傾けた
世界最大の民営化プロジェクトにスキャンダルが持ち上がったのである。「かんぽの宿」不正売却疑惑だ。

>>116
sayaちゃん花は貰ていなかったが、やっぱsayaちゃんには華があるよな
もちろん奈海さんもね

財務副長官、財務長官をつとめている際、サマーズはデリバティブ取引など金融業界の規制緩和を推し進めた。
ヘッジファンドにとっては三顧の礼をもって迎え入れるべき功労者である。
映画では、サマーズが銀行から多額の講演料を得ていたことも暴露されている。

ハーバード大学を拠点にフェルドシュタインやサマーズは多くの学術論文を書いてきた。彼らはアメリカ経済学界を代表する「優れた経済学者」である。
しかし、「優れた経済学者」の隠された半身がスポットライトに照らされると、ネガとポジがひっくり返った写真を見せられたときのように、彼らの顔がまるで別人の顔に見えてくる。
『インサイド・ジョブ』というドキュメンタリーは、題名が暗示するように、金融ビジネスと骨がらみになった学者や政治家、企業家を活写している。

じつはこの作品には、グレン・ハバードが登場している。ブッシュ政権で大統領経済諮問会委員長をつとめた、あの経済学者である。
彼は、ブッシュ政権における対日経済交渉の窓口役を担っていた。小泉内閣におけるカウンターパートが竹中平蔵だった。
本書で詳しく取り上げたように、ハバートと竹中の蜜月関係はブッシュ政権と小泉政権の一体化を体現していた。
ドキュメンタリー映画『インサイド・ジョブ』は、竹中の盟友ハバードの別の顔を、インタビューという手法によって巧みに浮かび上がらせている。

――金融界は強大な力をもっていると思いますか。
「そうは思わない。彼らはしょっちゅう議会側にやり込められているよ」
――経済学界というか、経済学者が金銭的な利害を抱えていることを問題視する声もありますが……。
「いや、それはどうかな。ほとんどの経済学者はそれほど裕福ではないよ。私は研究に付随して利害関係がともなうような場合は、その情報を公表すべきだと思っている」
――でもそういう指針はありませんね。
「利害関係があれば、みんな明記するはずだよ。書かないという人は知らないな。怠った場合はそれなりの制裁がある」
――あなたの履歴書を拝見すると、学外での活動はほとんどが金融機関の顧問や役員という仕事ですね。
「顧問などをしている会社の名前は履歴書には載せていない」

sayaさんてそういう人なんだよ
人生の途上で出会った人に、とことん巻き込まれて
身動きがとれなくなり、歌の才能も活かしきれない

インタビューアーが、顧問をつとめる会社の名前をたずねると、ハバードの顔はにわかに険しくなった。
「あと数分で約束の取材時間は終わりだ」突き放すような口調で、ハバードがはぐらかす。
あなたは顧問や役員をしている企業の名前を忘れたのですか。インタビューアーがなおも食い下がると、ハバードの怒りはついに爆発した。

「これは宣誓証言じゃないんだ。失礼だぞ！こんな取材断るんだった。あと3分だ。まともな質問をしてくれ！」
『インサイド・ジョブ』では、インタビュー場面のあいだにハバードの学外での活動を説明するシーンが挿入されている。
著名な学識者が金融界に利益誘導するような論文を恣意的に書いたり、そのための政策をつくったりしていることが指摘され、
実際にコンサルタント会社が仲介して、学識者が企業に供給されるシステムが存在していることも紹介されている。

実例として、証券会社ベア・スタンダーズのファンドマネージャーふたりが詐欺罪で告訴された際、コンサルタント会社を通じてハバードに弁護を依頼した事実が語られる。
ハーバードはこの弁護活動の報酬として10万ドルを手にしたという。ハバードが学外で関係している企業のリストも登場する。
驚くほどの企業数だ。ほとんどが金融関係で、たとえば、アメリカ最大の生命保険会社メットライフの役員として年収25万ドルを稼いでいる。日本の野村證券の顧問をつとめた時期もある。

◇りそな銀行破綻の闇
かつて、ハバードのインタビュー・シーンと似たような場面が、日本の国会で展開されたことがあった。
2005年2月16日の衆議院予算委員会。質問したのは弁護士でもある民主党の辻恵議員で、竹中大臣が所有する資産について質している。

――千葉県の勝浦市の土地を購入して、1999年にこれを返済している。そして、佃にある3棟を、次々マンションを買われている。
これは私の計算によると、結局、99年3月から2000年1月までの10カ月間に1億9000万のキャッシュを用意して支払われているんですよ。
さらに、2002年の1月までにさらに1億2000万。結局、3億近いキャッシュを竹中大臣はいろいろな形で工面して用意されている。これはどこからきているお金なんですか。

竹中：大臣になる前、本もたくさんベストセラーになっておりまして、たいへん所得が今から思うと多かったなと思う時代がございました。
そのなかで、個人としてきちっと対応したんだと思います。

――1997年に勝浦市の土地を購入する以前に、不動産を購入されたようなご経験はおありなんですか、どうなんですか。
竹中：そういうこと、私が私人として活動していたときにどういう家に住んでいたかとか不動産を持っていたか
ということをお答えする必要があるのかどうかちょっとわかりませんけれども、人並みにやっておりました。

――99年3月から、つまり小渕内閣の経済戦略会議の委員に98年8月に就任されている。
それ以降、2001年4月に経済財政担当大臣になられるまでのあいだに2億円のお金が出てきているんですよ。
それ以前に不動産のよういう形をやられているのであればともかく、この時期に突然出てきたというふうになれば、これは疑わしいというふうに国民が思う可能性があるんですよ。
だからそれはやはり説明されたほうがいいと思います。それから最後に1点だけ。

2000年4月4日の佃の4701号室の、これは1億8100万円で購入された物件というふうに私のほうの調査で明らかになっているんですが、
登記簿謄本を見ると、あさひ銀行から1億7000万の融資を受けているんですよ。
1億8100万の物件に1億7000万の融資があさひ銀行からついたというのはどうしてなんですか。

竹中：相当の預金があったんだと思います。だから、それが両建てで、むしろ、たくさん借りてくれというふうに銀行から言われたような記憶がございます。

質問した辻議員は、小渕政権で経済戦略会議の委員をつとめて以降、竹中が多額の収入を得ていたことに疑問を呈した。
だが、実際には、経済戦略会議に参加して表舞台に登場する前から、竹中はすでに高額納税者ランキングの上位に顔を出している。
本の印税だけでそれだけの高額収入を稼いだという弁明には無理がある。

経済学をビジネスに結びつけて多額の収入を稼いできた実績に着目してみると、数々の「改革」にも別の側面があることに気がつく。たとえば、りそな銀行の破綻劇である。
金融担当大臣として竹中は、りそな銀行を経営破綻に追い込んで約2兆円の公的資金を投入した。破綻劇が何をもたらしたのかを少し違った角度から検証してみる。
結果から見れば、りそな破綻劇の最大の成果は、東京株式市場に海外投資家の投資を呼び込んだことにあった。

政府は巨額の資金支援をしたのにもかかわらず、りそな銀行の株主には株主責任を問わなかった。

>>206
まだ信者いたのかｗｗｗ
お前は何を評価してんの？

寄付だけ、カネだけ、ロシアだけ

になってしまいましたｗｗｗ

明確な政策と、それまで叩き上げてきた、ずーっと国民運動してきた、
そういう実績の中で私たち国守運動がありますので、そこはなまじっかのとこと、
選挙のためにこうやったらいいとかなんかやるところとは全く違うということです

なんちゃらコインに言及しないだけでも公平だと思うよ

【真相はこうだ！】なぜ上海電力・橋下問題は報道されないのか？[R4/5/18]
かわうそくん
25 分前
くにもりから参政党に人が流れているのかも知れないが違いを
明確にするだけに留めておいた方が賢明だと思う。
社長が考える政策のあり方には概ね賛成だが、
いつも思うのは雑でしたたかさがなく非常にもったいない。

後宗教にも

票を奪い合う対象は
陰謀論保守の参政党だと
豚にしてよく理解してるじゃねーかw

これからもどんどんネガキャンしていくんだろうな

↓著者Twitterへ転載報告テンプレ例参考↓

著者名：著書名

掲示板5チャンネル内スカパー板チャンネル桜スレッドに於いて、上記著作物より複数頁分が数ヶ月前より複数回にわたり転載されているのを確認しております。
全く関連のない場面で唐突に長文コメントが連続で続く形で度々行われており、妨害行為と見做されかねない状況です。

先生の御許可済みでしたら杞憂ですが、万が一意図されない公開でありましたら、お手数ですが当該事実を下記にてご確認の上、
先生のお考えご対処についてお聞かせ頂けたら幸いです。

チャンネル桜 334【日本一透明元祖真性保守国士】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/skyp/1652811393/
チャンネル桜 333【saya離脱（笑）】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/skyp/1652413843/

おかめさん、ピンチ？

>208
社長が人が集まってるのは動員ですからとか何処かから金貰ってるどうこうと当てこすって寄付はぜひうちに、と募ってた番組の数日後に
言ってるだけでは変わらないですからね、うちも嫉妬されているようで、
ある事ならきちんと伺いますが、ない事でずっと批判してくる人達がいるんですが悪質だと思います、
うちには動員かけるような組織はないしむしろお金出して来て下さってますよ、ありがたい
と社長が何度か参政党を番組で批判したのに気づいて対応する形でサラっと話してた

少なくとも賛成等のチャンネルでは桜と違い日本語が話されている

>>151
いや元くにもり支持者が参政党に騙されて？乗り換えてるわけじゃないだろ
くにもり支持者とは年齢層も属性も違う人らが多いように見えるが

まぁ両方とも議席にかすりもしない
泡沫政党だから　どうでもいいけど

自由と繁栄の弧あるいは太平洋ダイアモンドの日本発の構想が形になるときにうく戦争が始まって
上手い形に経済だけじゃなく安全保障を絡めれるようになってるこの時に
全力で足を引っ張るドキチガイ朝鮮の血の水島一味

日本発の構想なんだかｔら当たり前のように広い同盟に全力掛けしてるのに
水島チャンネルでカタワ化したsayaにとっては岸田さんが何をしてるのかわからないように見えるという

お金もないし、我々は誠に、今言った草莽の皆さんの力で生まれ、
そして育ってきた組織ですから。
そういう意味での、一般的なね、こと……でいうお金や組織力とか色々なことありません。
しかし思いと行動力はナンバー1だと思ってます。
でよく皆さんの中で、そんなことでは人は広がらないと。
あっちでは、まあはっきり言って動員してるんだけど、ね？人がうんと集まってるじゃないかと。
そういう戦略を立てなきゃダメだって。教えてもらいたいです。

>>230
令和2年9月発売 講談社文庫。
著者がWEBサイトを解説しておらん。問い合わせは講談社しかない。

カネの有る奴は俺んとこへ来い！俺は無いけど心配するな！

ターゲットがすでに出資してるアホな金持ちで、そこからさらに巻き上げることとかなんじゃないの、
だからそこをとられたくないし、広く一般にアピールする気もない
これは
ジュピターコインなんかも狙ったやつ（もちろん松田学を信用してきた層）から金をとってお終いみたいな
そんな感じがする

もう威勢の良さだけでよっしゃと金を出してくれるタニマチ気質の保守層はたいして残ってない
まるでかつて企業の慰安旅行で賑わった老舗旅館が巨大な残骸を晒して廃墟化していくのを見てるようだ
その廃墟旅館の目の前で、若手経営者が若者や家族客の予約で一杯の旅館を営業してるようなもん
プライドとかつての成功体験を忘れられず時代の変化について行けない人達に良くある失敗例だね

John West
残念でならない…一方的な批判ではなく相互理解が必要だと…
相互理解の為には直接話し合う事が必要だと思うのだが…
話し合いの上で相容れないとなれば仕方ないが
実際大きな流れを作るために協調できることはあると思うのだ
その愚直なまでの情熱と誠実さに加えて、
度量としたたかさがあればと…

4630万円誤給付　返金拒否男は「中学時代に同級生から数百万円持ち出させた」との証言も

カネの有る奴は俺んとこへ来い！俺は無いけど心配するな！

米主導の新経済圏「IPEF」発足へ　バイデン氏訪日時　インド太平洋枠組み

政党つくったら批判されるのは当たり前のことなんだろうな

自分たちだって普段から与党や野党をバカにしたり批判してただろ

く
そ
も
り
くそもり

豚がどんなに嫉妬しようと
これが現実

参政党
https://pbs.twimg.com/media/FRkH1v5VEAANhiJ.jpg

クソモリ党
https://i.imgur.com/GBKJyXD.jpg

>>249
まさしく冷徹な現実でワロタ

>>249
くにもりは夜じゃん
そりゃいないだろ

>>1
生活保護を攻撃する老害が、
コロナ救済を叫ぶ、、、
権力の恐ろしさを知らない、、、

今日の「真相はこうだ」での豚
あたかも参政党から共闘を申し出たみたいな言い方してるよな

今話題の上海電力をサムネに
普段見ない層も釣って
参政党のネガキャン　国守agaをする

豚の戦略なのであります

>>253
参政党＜知らんがな

>>251
https://i.imgur.com/epuZuPS.jpg
https://youtu.be/IS4jufrPCmw?t=4780

参政党に対して「くにもりに抱き着いてくるな、迷惑だ」とか言ってるじゃん
このボケ豚、一部の視聴者のコメントを勝手に参政党からの要望に変換して喋りまくってるな

>>254
ネタぱくりのために、
百田チャンネルとか闇のクマさんとか
毎日必死で見てるんだろう

>>256
こういうのを全く知らないノンポリの人はどういう認識なのかな

>>256
誰もいないのに
わざわざ周りを映すなｗ

くそもり
そ
も
り
くそもり

誰に向かって手を振ってるんだ

>>249
それ見て違和感を覚えた人多いんじゃないの？
それなりの都市に住んでいるが自分の周りで、参政党のさの字も聞いたことないし
複数の政党や団体のチラシは、この時期何度かポストに入っていたが参政党のは皆無

サンセイトウでもどこの党でも、どんどん批判して叩いて、揉めて炎上する。
そして話題になる。

もう新党クニモリが認知度得るには、これしか方法がないと思うよ。

常に炎上商法してきたんだから。

ただ前回の衆院選でも
それなりに票取ってるんだよな

俺も前回馬鹿にしてたけど
腐ってもネット保守の老舗ブランドは強いんだと感じた

当選は無理でも供託金ラインは超えられるかもな

>>264
来月の文化人での本間ＶS神谷の討論会でネット民の支持ははっきりすると思う
赤尾女史は皇統父系男子の会の共同代表だったと思ったが、党としてSJの件にけじめつけないと信頼されんだろう
SJの悪意あるYouTubeのサムネを放置していると言われても文句は言えないだろうな

豚は死ぬほど嫌いだけど
賛成党はもっと嫌だから

鼻つまんで
汚い便所論で糞盛選ぶわ

参政党からはカルト臭がなんとなくするんだけど
大調和という文言が気になる

本間は弁が立たないから
三橋やサトケンでも連れてこいよ

>>269
その人らくにもりと関係ないだろう

新党やまと　か　糞盛か

全国比例はれいわかな

本間とかゴミだから
すぐ言いくるめられて
糞盛の負けになるぞ

それならまだ豚が直接出向いて
篠原一本に絞って突いていった方がいい

>>272
それを鉄に提案しようぜ
党首討論ではなく、党幹部討論会

本間・安藤・水島・三輪 VS 神谷・松田・赤尾・吉野 で多いに討論してもらおう

泡沫に投票しても肥やしにすらならない

三橋、中野、佐藤、室伏なら勝てる
それ以外の桜メンバーじゃ無理

ガラモンやオカメは論外
ズラは身内のところでしか吠えられない
アウェイだと借りてきた猫になる

豚が因縁付けて恫喝しても心象を悪くするだけ

よって上の4人を揃えられないならやるべきじゃない

>>267
水島より性格悪い奴いるの？

豚の性格云々じゃなくて
参政党は　よくある戦後の親米保守に過ぎない
ネオリベやグローバリズムを容認するようなエセを
これ以上増やすべきじゃない

国守も相当カルト臭漂ってるけど
参政党は国守なんかと絡んでも糞の臭いが移るだけだから徹底的に無視で良いと思うけどな

豚が唯一評価できるのは
安倍応援団　親米グローバリスト似非保守と決別した事

移民法まで来てからだから手遅れだけど

他の連中は未だにそれに染まってる
官房機密費や米国から金貰ってやってる奴もいるぐらい

中曽根-橋本-小泉竹中-安倍の傀儡ｂ滅させて
戦後保守を乗り越えないと　日本に未来はない

サトケンの言う通り
右派によって日本は滅びる事になる

k shio

水島社長の熱意はわかりますが、参政党の神谷氏も命がけでやっていますよ。
私は林千勝氏を尊敬し、林氏が出ている動画を見ているうちに神谷氏の動画にたどり
着きそれから見ています。紆余曲折あった参政党でしたが今は応援しています。
一緒だなんて全然思いませんが、くにもりどちらも応援しています。
これ以上他の新党の批判はやめたほうがくにもりの為だと思います。

参政党の演説会どっかで見た様な気が？と思っていたんだが
小池百合子の初都知事選を思い出すんだよな

参政党以前にくそもりに入れるという選択肢はないな

>>279北朝鮮はあれが自然な朝鮮人の姿だと思ってる？

くにもり支持してる人は最近知った人なのかな？
昔から見てる身としては哀れで仕方ないんだけど

>>278
どこが？具体的に言ってよ

戦後史観ではなく
サッチャーリズム
中曽根路線から転換しないといけない

日本は左翼やグローバリストによって衰退したのではなく
保守や愛国を装ったネオリベグローバリストによって
ダメになったのだ

文化右派　経済左派の経世会政治の頃の方が
日本は元気だったのだ　

旧田中派の政治家　小渕や亀井が居なくなった時点で　
自民党から保守は居なくなった　
自民党は死んだのだ

バラマキによって貧乏人の歓心を引くようになったところから全く保守ではない、アカ、ＭＭＴという言葉が出るころからアカに乗っ取られてる

戦前の右翼社会主義、バカが政権を握って対外を敵だらけにして破滅する

清和会万歳！マシな野党は維新！だなんて言ってる馬鹿を
殲滅しない限り　日本に未来は無い

このスレにもいるカタワおじさんみたいな奴の事だ

こういう馬鹿保守を量産してきたという観点で言えば
豚の罪は重いよ　万死に値するぐらい

高橋是清が結節点なのだがバラマキの是清を評価してバラマキをとめようとして殺害された是清は無視する意図的なことが行われてる

日本を守れない奴は保守じゃない、右翼社会主義は保守じゃない、天皇が殺されてもおかしくないバカな戦争をやったから

全国行脚してる割には全く痩せない豚島

何の反省もせずに同じことを繰り返させることに利益がある国＝日本が潰れたほうが利益がある国＝主として朝鮮韓国

ニューヨークトロツキストの影響を受けた
ネオコンやシカゴ学派の思想を仰ぐ
清和会や維新は　保守や革新でもない
共産主義者　世界政府主義者だけどな

そもそも韓国が伸びたのは日本がアメリカに挑戦的な経済を作ったことで叩かれたことによって韓国に仕事が回るようになったから
韓国人は日米を喧嘩させるために５ｃｈで工作している
財政ではＭＭＴ

現実はアベノミクスは１１０円まででストップして日本だけが有利になろうとしない財政によって将来を勝ち取ったのが今見えているところ

もちろん消費税１０％も世界並みに堅実な財政をやっていると認められる条件だ

ここから先は景気のいい話しか出てこないのでアホみたいな泡沫の声はマトモな国民の耳には入らない

バイデンは長期にわたって日本と組んでやってきた人なのでかなりの土産を持ってくるだろう

日本が経済成長しなくなったのは
バブル崩壊から景気の下支えを担ってきた
公共投資や財政出動を辞めたから

逆の方向に舵を切った橋本政権以降
日本はずっと失われ続けてる

95年96年は好景気だった
G7でもトップの成長率を記録していたぐらい

ベイカーの日本への内需拡大要求
450兆円の公共投資や所得減税　車検撤廃など
まだ機関車論だった頃の余韻が残っていた

>>284
国民保守党設立の時から知ってる

国守衆作ってからは、習近平国賓来日反対署名活動からずっと評価してる

>>265
今回の参議院選は10人全員供託金没収だよ
荒巻も言ってたけど諸派の保守政党同士で票を食い合うからね
前回の衆議院選とは全然違う

>>300←そのぶん国債発行まみれのいびつな財政になってることすら理解しようとしないカタワ

>>301
それがつい最近

バズフィードが安倍を擁護してるな左翼メディアにとって都合のいい存在ということか

>>300←オナニーするから叩かれて損したことが理解できないカタワ

左メディアはアホみたいな民族主義やるやつをけん制するために置いてあるんだから今の日本政府を叩く必要が無いので叩いていない

官僚が財政に渋いのは外圧と戦う無駄を知り尽くしているから