【あなたの意見を伝えよう】

芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、
独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。

芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、事務所側が認めなければ独立や移籍ができなかったり、
事務所を辞めた後の芸能活動を制限したりする契約を結んでいるケースがあり、専門家はこうした契約が芸能人の独立や移籍をめぐるトラブルの背景にあると指摘しています。

このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。

調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、
独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。

公正取引委員会
www.jftc.go.jp/

あなたの意見を伝えよう
御意見・御要望 - 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken

素人にもわかりやすいよう、第三者のプレゼン資料
「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」(PDF:365KB) - 公正取引委員会
www.jftc.go.jp/cprc/katsudo/bbl.files/213th-bbl.pdf