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消費者団体がドコモ提訴　「無制限な約款変更は違法」
2017年1月25日19時42分

　ＮＴＴドコモの通信サービス契約の約款が、「ドコモの一方的な意思表示で無制限に変更でき、消費者契約法に違反している」として、埼玉県の消費者団体が２５日、ドコモを相手取り、こうした約款による契約の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

提訴したのは、ＮＰＯ法人「埼玉消費者被害をなくす会」。同会は国が認定した適格消費者団体で、消費者に代わって事業者に対して訴訟を起こせる。
　訴状で同会側は、ドコモが消費者と結ぶ約款が、ドコモの意向で無制限に変更できるようになっており、消費者の利益を一方的に害する契約で無効だと主張。
２年前から、毎月の通信料金の請求書を紙で発行する際に有料（１００円）になったことをめぐり、国民生活センターに苦情が寄せられるなど、「消費者に不利益な約款の変更が、現実に行われている」と訴えている。
　ＮＴＴドコモは「訴状を見ていないため、コメントは差し控えたい」としている。