>>337
糸魚川は災害扱いにしてくれたような


糸魚川市大規模火災
新潟県により災害救助法が適用された災害であり[G 3]、また、被災者生活再建支援法(風害による)が火災では初めて適用された

災害救助法が適用され、焼け出された市民への公的支援を行うことになった糸魚川市にはふるさと納税が急増し、その寄付額は本災害発生から3日間で約5500万円に上り、
2015年度の総額(約4100万円)を超えた[N 17]。
被災者生活再建支援法により、全焼被害の家の住民については一軒につき、国から300万円、新潟県から100万円の合計400万円の支援金が支給される[N 15]。

本来ならば、民間の所有地における火災では焼損した建物や瓦礫の撤去費用は原則として所有者の負担である。
しかし、同市は、早期の復旧・復興を目的に、その費用の大部分を負担し[N 18]て、被災した世帯毎に見舞金の給付も行うこととした[N 19]。

それを受けて、同市議会は2016年12月27日にこれらに必要な補正予算案及び条例案を全会一致で可決した[N 20]。
さらに、与党幹部である自由民主党幹事長の二階俊博は12月31日糸魚川市役所において県知事や市長に対し、がれき処理の自己負担をなくす政府の方針を伝えている[N 21]。

さらに、同市は、民間企業の社宅と民間アパートの借り上げや空室となっている公営住宅の確保で、必要充分な戸数の住宅を被災者向けに用意した

出火元となった店舗(中華料理店)の店主は新聞折り込みで詫び状を配布・謝罪したが[N 33]、2017年6月26日に新潟県警糸魚川署を通じて新潟地検高田支部へ書類送検され、
業務上失火罪で同年7月31日に在宅起訴、同年9月27日に新潟地裁高田支部にて初公判が開かれ、禁固3年の求刑で即日結審し[N 34]、
11月15日に新潟地裁高田支部にて禁錮3年・執行猶予5年の有罪判決が元店主に対して言い渡された