仮想通貨取引所が抱える問題

今年の秋にFATFの審査が銀行と仮想通貨通貨取引所に対して行われる
３メガバンク、現金の海外送金を停止へ　マネロン対策：
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2X536JM2XULFA014.html

地銀もメガバンクも
今年秋のアンチマネロンとテロ資金供与防止の
審査にむけて2018年頃から海外送金規制を開始

しかし、仮想通貨業界の送金は規制がない
アドレスさえあれば、どこにでも送金できる
自民党は過度な規制はしないとして仮想通貨の海外送金を放置している

銀行がマネロン対策がガチガチで仮想通貨がザルだと
日本という単位でAML/CFT対策レべルを見たら
対応不足の評価を受けることになる

このままては仮想通貨取引所が銀行の足を引っ張ることに