電子押印おしまい

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60536320Z10C20A6EAF000

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。
押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。
押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。

「契約書のハンコ不要」　政府が見解　対面作業削減狙う
内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。
契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。

文書は「特段の定めがある場合を除き、押印しなくても契約の効力に影響は生じない」と記した。