日本経済新聞は２０日夜、日本郵政<6178.T>が豪物流子会社トール・ホールディングスの一部事業を現地投資ファンドに１０億円程度で売却すると報じた。
トールが抱える数千億円の債務を肩代わりすることなどに伴い、２０２１年３月期連結決算に７００億円程度の特別損失を計上するという。
６００億円超の税負担減がほかの要因で発生するため、純利益への影響は抑制できる見通しだと日経は伝えている。日本郵政のコメントは得られていない。
日経によると、日本郵政はトールの豪州とニュージーランドの企業向け物流や宅配事業の部門を投資ファンド「アレグロ」に売却する。
トールの損失を実質的に負担することで、不採算部門を切り離すという。
日本郵政は２０１５年、傘下の日本郵便を通じてトールを約６２００億円で買収した。
海外展開の足掛かりにするつもりだったが、資源価格の下落や豪州経済の停滞により業績が低迷。郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上した。



うーん、それほど悪材料でもないかも？