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創価学会や顕正会などをはじめ、日蓮系の宗教団体が不特定多数で特定の人物やその周辺に付きまとい、
監視、嫌がらせなどを行う「集団ストーカー」なる事を行っているという噂は昔から絶えず、その真偽の程は不明ですが、
しかしおよそこのような「集団ストーカー」の事を言うと、それに常として起こる反論として、
そんな有名人でも重要人物でもない人間にそんな大勢の人間が付き纏うなんて意味がわからない、
自分の時間を割いてまでそんな事をしてその集団ストーカーをしているというその大勢の人間に何の得がある？などと言う旨の反論が起こります。
しかしネットの世界を見渡してみれば、有名人でも無い一般人の個人情報の特定、そしてその特定した個人情報を元にしての監視や嫌がらせなどは頻繁にネット上での不特定多数の人間によって行われ続け、
最近でも「ハセカラ民」だの「なんJ民」だの「岩けんま民」だのという者達の中に、自分の時間を大幅に割き、自分が直接被害を受けた訳でもない上に、
経済的利益が皆無な処か捕まり裁判沙汰になるリスクまであるにも関わらず、ターゲットやその周辺の人々さえも監視し嫌がらせを繰り返し行うようなしょうもない事を繰り返すクズ共が際限無く発生し続けているのであり、
この「ハセカラ民」や「岩けんま民」の一部などのように、人の監視や嫌がらせなどのしょうもない事をさしたる理由も利益も無くリスクを負ってまで自発的に行うクズ共がこれほどいるという「実例」があるのですから、
利益が無ければ集団でそんな事をする奴はいないという先の反論のような事は、決して断言する事は出来ないという事になります。
まして「教団の為になる」「功徳がある」などと煽られたならば。
果たして噂の真偽の程は私にはわかりませんが、創価をはじめ日蓮系団体などでこのような事が行われていない事を私はただ願うばかりです。

現在日本で信者数の多い新興宗教は、宗教の分際で科学を名乗りながらもその実全く科学的合理性など皆無の故人を冒涜し続けるイタコ芸人が教主のボンクラ宗教を除いて、
創価や顕正会などの日蓮系の派生系統、或いは立正佼成会などの霊友会の派生系統などが多く、そして日蓮系は勿論、この霊友会やその派生系統においても題目「南無妙法蓮華経」が主として唱えられています。
他にもキリスト教系団体を名乗りながらも、よりにもよって性欲旺盛で強姦事件まで起こしている性的異常者の朝鮮人男性をキリストより上の救世主だと言って教主として掲げ、
キリスト教の教義を牽強付会し捻じ曲げて教主などの朝鮮人男性とのＳＥＸで霊的に救われるなどという倒錯した頭も気色も悪い教義を掲げ、
霊感商法やマインドコントロールなどを頻繁に行い、合同結婚式などと称して数千人もの日本人女性を韓国の貧農村へ嫁として送り出して現地で（性）奴隷同然の扱いを受けさせるような事も行っているという、
某首相も入信している純然たる朝鮮ＳＥＸカルト宗教である似非キリスト教団体も日本においてはかなり信者数が多く、念仏モドキを唱える宗教群をはじめ、どうにも邪教ばかりが日本において勢いを強くしているのは由々しき事態であると言えます。
特に創価と某朝鮮ＳＥＸカルトについては、その関係者や関係団体が与党となって政権さえ握っている為に。

２０１６年の春、中米パナマのある法律事務所が作成した、世界中の富裕層が「脱税」の為に資産を移す租税回避地（タックスヘイブン）に関する機密文書、
通称「パナマ文書」が流出し、その流出当初から安倍政権はパナマ文書の内容に関して追求しない事を表明したのは記憶に新しいですが、
この文書にはロシアのプーチン首相や中国の習近平主席の親族や友人らの名もあり、欧米など先進諸国でパナマ文書が報道され調査を開始した事に対し、
これら共産国家ではパナマ文書に関して報道規制が敷かれましたが、
この事もまた、およそ格差を是正する事をその本旨とするべき共産主義、社会主義がむしろ格差を助長し、格差を固定化させるという事の証左であると言えます。
日本においても報道されこそすれ、安倍政権はこのパナマ文書の追求を回避しようとしました。
日本は今回とは別件で１３年の時点で既に、世界中に存在するタックスヘイブンの内、ケイマン諸島だけで１年の税収を超える５５兆円以上もの額が脱税されていたと言われており、
日本の脱税額はアメリカに次いで世界第二位の脱税額であると言われています。
そんな中、安倍政権は消費増税を推進し庶民の富を吸い上げようとする一方で、富裕層が脱税する事には目を瞑ったのです。
その後、安倍政権は２０１７年度に消費税を１０パーセントにする方針を取り止め、消費税増税を延期しましたが、
しかしそれは単に経済の見通しが悪化した事からそうしただけであり、例えば消費税増税によって庶民から徴収する分をタックスヘイブンに貯えられた脱税資産から補填する、
或いはタックスヘイブンの脱税資産を追求しない代わりとして庶民にも負担を強いないようにした、などのタックスヘイブン絡みの理由からでは無く、
消費税増税の延長はあくまでパナマ文書とは無関係であり、
またあくまで「延長」でしかなく、自民、公明はいずれ増税して庶民に「のみ」負担を強いようとしている事には代わりありません。

安倍政権は当然自公連立政権であり、公明党も増税自体には賛成していた通りに安倍政権の方針は与党である公明党の方針とも言えます。少なくとも責任はある。
創価学会員には未だ公明党を盲目的に支持する事に「巧徳」があると思っている方が多くおられるようですが、
この事も、果たして盲目的に学会の言う通りに公明党を支持する事が本当に「巧徳」があるのか？巧徳どころかむしろ巨大な「罪業」を負ってしまっているのではないのか？と、
学会員達に問える出来事であるように思われます。

この「パナマ文書」の中には、「創価学会インターナショナル」の名もあるそうです。

自公連立政権である安倍内閣は、財政破綻を危惧しながらもこのように富裕層が税金逃れをして富を蓄えている事を知りながらもそれを追求しようとせず、
消費税を増税して貧困層を含めた庶民からさらに血税を搾り取ろうとし、
さらに安倍内閣は少子化を理由に、欧州において元々の住民達から雇用を奪い更に治安悪化や政情不安を招き問題視されている外国人労働者などの移民受け入れを日本で推進していました。
公明党自体もまた、現実味が薄いと言われる程に余計な手間と税金がかかり新たな利権の温床となるだろう軽減税率制度を併せて提唱していたとは言え、
増税自体には賛成していたのであり、また移民政策についても公明党は賛成していますが、
少子化は貧困層が拡大し、生活において経済的余裕や将来への見通しが立たない若者が増えた事が大きな原因であり、
また移民受け入れによる経済的な恩恵は、しかし治安悪化や政情不安ばかりを招く為にその将来的なリスクと併せて考えた場合、
一時の経済効果の為にその後数千年も廃棄物を管理し続ける為に莫大な費用をかけ続けねばならない原発同様に一時的で微々たるものです。

更にその経済的な効果というのも、移民達への対策や生活保障等の為に税金が支払われて失われる為に、
むしろ国の財政は逆に更に圧迫される可能性の方が高く、
それは日本に密入国し不法滞在していた者や朝鮮戦争の難民としてやって来た者達も数十万人いるという在日韓国、朝鮮人達が、
例えばかつて彼らの内の２３パーセントが生活保護を受けていて現在においても４パーセント程度が受けており、
それは日本全体における生活保護需給率である１．７パーセントよりも未だずっと高い水準にある事や、
また大阪や尼崎において数十年以上もの間朝鮮学校の土地代が無償であったり相場の１００分の一程度で済まされていたり、
更には三重県の幾つかの自治体では彼ら在日韓国、朝鮮人の住人税が半額であったりと、
これら在日韓国、朝鮮人と言った移民達が国の税収に貢献しない処かむしろ負担になってきていた事からも、
これから増える移民達についても彼ら在日のように国の財政を更に圧迫していく存在になっていく可能性は極めて高いと言え、
公明党が賛成し自民党と一緒になって推進しようとする消費税増税や移民政策は、日本を更なる苦境へと追い詰める政策であると言えます。

そうやって庶民一般の生活や治安を経済の為だの国の財政の為だのと言って悪化させようとしておきながら、一部の富裕層の莫大な金額の税金逃れには目を瞑り続けているのですから、
このような政策や方針に賛同する公明党を支持した所で、未来があるは到底思えません。
それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、
財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、
ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、

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