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２０１６年の春、中米パナマのある法律事務所が作成した、世界中の富裕層が「脱税」の為に資産を移す租税回避地（タックスヘイブン）に関する機密文書、
通称「パナマ文書」が流出し、その流出当初から安倍政権はパナマ文書の内容に関して追求しない事を表明したのは記憶に新しいですが、
この文書にはロシアのプーチン首相や中国の習近平主席の親族や友人らの名もあり、欧米など先進諸国でパナマ文書が報道され調査を開始した事に対し、
これら共産国家ではパナマ文書に関して報道規制が敷かれましたが、
この事もまた、およそ格差を是正する事をその本旨とするべき共産主義、社会主義がむしろ格差を助長し、格差を固定化させるという事の証左であると言えます。
日本においても報道されこそすれ、安倍政権はこのパナマ文書の追求を回避しようとしました。
日本は今回とは別件で１３年の時点で既に、世界中に存在するタックスヘイブンの内、ケイマン諸島だけで１年の税収を超える５５兆円以上もの額が脱税されていたと言われており、
日本の脱税額はアメリカに次いで世界第二位の脱税額であると言われています。
そんな中、安倍政権は消費増税を推進し庶民の富を吸い上げようとする一方で、富裕層が脱税する事には目を瞑ったのです。
その後、安倍政権は２０１７年度に消費税を１０パーセントにする方針を取り止め、消費税増税を延期しましたが、
しかしそれは単に経済の見通しが悪化した事からそうしただけであり、例えば消費税増税によって庶民から徴収する分をタックスヘイブンに貯えられた脱税資産から補填する、
或いはタックスヘイブンの脱税資産を追求しない代わりとして庶民にも負担を強いないようにした、などのタックスヘイブン絡みの理由からでは無く、
消費税増税の延長はあくまでパナマ文書とは無関係であり、
またあくまで「延長」でしかなく、自民、公明はいずれ増税して庶民に「のみ」負担を強いようとしている事には代わりありません。

安倍政権は当然自公連立政権であり、公明党も増税自体には賛成していた通りに安倍政権の方針は与党である公明党の方針とも言えます。少なくとも責任はある。
創価学会員には未だ公明党を盲目的に支持する事に「巧徳」があると思っている方が多くおられるようですが、
この事も、果たして盲目的に学会の言う通りに公明党を支持する事が本当に「巧徳」があるのか？巧徳どころかむしろ巨大な「罪業」を負ってしまっているのではないのか？と、
学会員達に問える出来事であるように思われます。

この「パナマ文書」の中には、「創価学会インターナショナル」の名もあるそうです。

自公連立政権である安倍内閣は、財政破綻を危惧しながらもこのように富裕層が税金逃れをして富を蓄えている事を知りながらもそれを追求しようとせず、
消費税を増税して貧困層を含めた庶民からさらに血税を搾り取ろうとし、
さらに安倍内閣は少子化を理由に、欧州において元々の住民達から雇用を奪い更に治安悪化や政情不安を招き問題視されている外国人労働者などの移民受け入れを日本で推進していました。
公明党自体もまた、現実味が薄いと言われる程に余計な手間と税金がかかり新たな利権の温床となるだろう軽減税率制度を併せて提唱していたとは言え、
増税自体には賛成していたのであり、また移民政策についても公明党は賛成していますが、
少子化は貧困層が拡大し、生活において経済的余裕や将来への見通しが立たない若者が増えた事が大きな原因であり、
また移民受け入れによる経済的な恩恵は、しかし治安悪化や政情不安ばかりを招く為にその将来的なリスクと併せて考えた場合、
一時の経済効果の為にその後数千年も廃棄物を管理し続ける為に莫大な費用をかけ続けねばならない原発同様に一時的で微々たるものです。

更にその経済的な効果というのも、移民達への対策や生活保障等の為に税金が支払われて失われる為に、
むしろ国の財政は逆に更に圧迫される可能性の方が高く、
それは日本に密入国し不法滞在していた者や朝鮮戦争の難民としてやって来た者達も数十万人いるという在日韓国、朝鮮人達が、
例えばかつて彼らの内の２３パーセントが生活保護を受けていて現在においても４パーセント程度が受けており、
それは日本全体における生活保護需給率である１．７パーセントよりも未だずっと高い水準にある事や、
また大阪や尼崎において数十年以上もの間朝鮮学校の土地代が無償であったり相場の１００分の一程度で済まされていたり、
更には三重県の幾つかの自治体では彼ら在日韓国、朝鮮人の住人税が半額であったりと、
これら在日韓国、朝鮮人と言った移民達が国の税収に貢献しない処かむしろ負担になってきていた事からも、
これから増える移民達についても彼ら在日のように国の財政を更に圧迫していく存在になっていく可能性は極めて高いと言え、
公明党が賛成し自民党と一緒になって推進しようとする消費税増税や移民政策は、日本を更なる苦境へと追い詰める政策であると言えます。

そうやって庶民一般の生活や治安を経済の為だの国の財政の為だのと言って悪化させようとしておきながら、一部の富裕層の莫大な金額の税金逃れには目を瞑り続けているのですから、
このような政策や方針に賛同する公明党を支持した所で、未来があるは到底思えません。
それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、
財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、
ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、

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