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実は、小池氏の衆院選出馬には、世論調査で厳しい声が多いのだ。

読売新聞が９月３０日報じた調査結果では、小池氏が「衆院選に出馬すべきだ」という回答は１２％しかなく、
「都知事の仕事に専念すべきだ」が６２％で最も多かった。
共同通信が９月３０日と１０月１日に行った全国電話世論調査でも、比例代表の投票先政党は、
自民党が２４・１％で、希望の党は１４・８％だった。

小池氏は昨年７月の都知事選で当選したばかり。ここで衆院選に出馬すれば、「２０２０年東京五輪の準備や、
豊洲新市場の移転問題を混乱させて、途中で投げ出した」という批判は免れそうにない。

ただ、小池氏が希望の党を立ち上げ、左右が混在していた民進党を「選別・排除する」として分断した政治的意味は大きい。
その過程で「独裁的だ」という批判も受けたが、日本の政治を現実路線で前進させ、選挙戦を「自公与党ｖｓ小池新党ｖｓ
ガラパゴス左派新党」という構図にした。

政治評論家の小林吉弥氏は「言葉通り、今回は出馬しないのではないか」といい、続けた。
「東京五輪も豊洲移転も混乱させたままで出馬すれば、『史上最悪の都知事』というレッテルは確実なものになる。
希望の党の候補者も選挙が戦えなくなる。東京では小池ブームがあるが、地方は冷めている。小池氏はバカじゃない。
新宿から永田町をコントロールするつもりだろう。そのため、選別してイエスマンを集めている。国政復帰は次の次ではないか」