厚生労働省と日本年金機構は29日、
　現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60％台にとどまる納付率の向上を目指す。
　強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。
　年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。