安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。
今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億?（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、
フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。
ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

アジアにインフラ支援5.5兆円、新興国から留学生受け入れ

安倍晋三首相は11日、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、
今後3年間で500億ドル（約5兆5千億円）規模の資金を供給する新たな枠組みを国際協力銀行（JBIC）に
設ける方針を明らかにした。新興国の行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。
2023年までに年間2千人規模を目指す。

　資金支援は、安倍政権の重要戦略であるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。新興国では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）
を主導する中国が豊富な資金力で存在感を高めている。知日派の育成にも取り組み日本の地位向上を急ぐ。

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