真相深入り！虎ノ門ニュース 350

>>1
乙です

●香取慎吾
2015誕生日祝いに2泊3日韓国カジノ旅行
2017ケイダッシュ忘年会参加のち韓国へ
(^.^)慎吾in韓国(^.^)
http://m.imgur.com/a/YGss2
2018 誕生日祝いに韓国旅行←new！
【芸能】＜香取慎吾、稲垣吾郎、草なぎ剛が訪韓！＞
弘大の街に出現…3人の集合写真も

●韓流大好き元SMAPマネージャー飯島
新しい地図の正体

中国ラオックスと北朝鮮ケイダッシュとタッグを組む
中国企業ラオックス関係者が株式会社CULEN（カレン）を設立した同日、芸能事務所ケイダッシュの元専務松尾浩介氏がマネジメント会社を設立
SMAPの敏腕マネジャー・飯島女史、「お気に入りの韓流俳優と1人ファンミ開催」
https://www.google.co.jp/amp/www.cyzowoman.com/2014/07/smap1.html/amp

◆韓流飯島とケ◯ダッシュのキムチの世界

ラオックス・笹川一族
サイバーエージェント（アベマTV）・ケ◯ダッシュ

・テレビ朝日とサイバーエージェントが立ち上げた『AbemaTV』は、 ケイダッシュ幹部の谷口元一氏が関わっていて仕掛人

・SMAP元マネージャー、ケ◯ダッシュお抱え弁護士と連名でマスコミに警告分を送付
https://www.google.co.jp/amp/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/12183469/

・元SMAPAbemaTV進出はケイダッシュが橋渡し
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12123-154018/

・元SMAPｘSMAPのプロデューサー笹川正平
日本財団会長の笹川陽平氏の息子
株式会社SHOWBEEZ
離脱三人組によるアベマTVでの生放送にも関わる
コネにより新しい地図 パラリンピックサポーターへ

・中国企業ラオックス関係者が株式会社CULEN（カレン）を設立した同日、大手芸能事務所ケイダッシュの元専務松尾浩介氏がマネジメント会社を設立

自民総裁選　岸田政調会長が不出馬の意向

紫野明日香は共産党の工作員

>>5
不出馬は想定内だけど、出馬すべきと進言していた議員達からの
信用は失っただろうな。
恐らく岸田が総理になる事はもうない。次はもっと若手だろう。

>>1
乙

岸田ははなから無理
悪い人間ではないんだろうが

岸田は安倍が辞めた後に禅譲してもらうつもりなんだろ
一番卑怯な奴

パチンコ業界に激震、菅官房長官が「換金禁止」を正式発表


ホンマかいな

そこまで言及したんか？

してないよ
もともとパチンコは換金禁止だものｗ建前上はねｗ
それを言っただけ

「換金禁止」だから換金屋がいるというのにね

【社会】水道民営化は必要か？料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出　運営業者監視にも限界　安倍政権は推進、識者ら懸念
http://n2ch.net/r/-/newsplus/1532418934/?guid=ON&;rc=96 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:39828eafcc6c2073b074103bd7eecdc9)

日本銀行が操作･･･証券業界に衝撃広がる、怒りの声も

毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)

■「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。
関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。
改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。

政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。
日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。
【小原擁】

■家計の金融資産
個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。
日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％−−など。
現預金は近年５２％前後にとどまっている。

https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

https://www.nikkei.com/content/pic/20180704/96958A9F889DE1E0E7E4E1E5E6E2E2E1E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3256037003072018000001-PB1-2.jpg

第二次アベノミクスからの改ざん犯罪

高橋洋一と上念が早くも擁護始めたぞｗ

「安倍政権も日銀のミスに騙された被害者。日銀には責任をとって貰わないとダメ。」



https://www.nikkei.com/content/pic/20180704/96958A9F889DE1E0E7E4E1E5E6E2E2E1E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3256037003072018000001-PB1-2.jpg

第二次アベノミクスからの改ざん犯罪

くだらん政治家しか居ないんだよ日本には

くだらん政治家しか居ないんだよ日本には

パチンコは今更つぶれてももう遅いぞ
すでに半島勢力は日本を買いつくした後だから

あと自民はこのニュースで保守を騙しつつ、移民拡大しおった
移民じゃないとか言えば移民にならんと思ってるのだろうか
虎ノ門の面々がどういうコメントするか楽しみだ
まあスルーしそうだがね

こうなってくるといろいろな陰謀論が現実論になってきたね
日本は本当に終わったのかもしれない

DHCのHPの会長挨拶がすばらしい件：すっきりしました！
https://ameblo.jp/cowboooy/entry-10852111695.html

日本以外のほとんどすべての国がGDPを年々伸ばしている中で、日本だけはずっとストップしたままです。10年以上もデフレが続いて日本経済は困窮を極めています。これは一体誰のせいでしょうか。
政府と日銀のせいであることは間違いありません。その政府は霞ヶ関の官僚に今や完全にコントロールされています。日銀はもとより治外法権ですから、政府の言うことは全く聞きません。
霞ヶ関官僚も日銀官僚もデフレが大好きです。デフレの時こそ自分たちの力を最大限に発揮できるからです。規制もかけやすいからです。
ほとんどの官僚は自分のことしか考えていません。国民がどうなろうと企業がどうなろうと彼らには一切関係のないことです。
今の官僚を解体し再構築しない限り日本の明日はありません。

　国家公務員の数を大幅に削減し、民間並みに降格、クビ切りのシステムを採用する。税金を湯水のように使っている天下り先（外郭団体、特殊法人、独立行政法人等）を徹底的に潰していく。
そして日銀を政府（＝国民）のコントロール下に置き、2〜4％のインフレ率を実現させる。そしたら、景気はたちまち良くなり、国家財政も数年のうちには健全になります。

　国のやることは、ここ十数年、頓珍漢なことばかりです。
何をどうやったら国を豊かにできるのか、何をやったら財政の健全化を図れるのか、まったく分かっていません。産業の発展があってこそ初めて国は豊かになり元気になり、海外においては外貨を獲得することによって、国は成長を持続していくことができます。
この分かり切った仕組みを助成するのが役目のはずの行政（官僚）は産業の足を引っ張ることしか考えていません。自民党の時もそうでしたが、民主党政権になって、その傾向はますます顕著になってきました。
私どもの業界でいうと、通販会社の薬品販売を禁止したり、広告表示の規制をさらに強化しだしたのがわかりやすい事例です。
さらには、年収一億円以上の会社役員名の公表を義務付けたり、高額所得者の累進課税率をさらに上げようとしています。これでは、まさに社会主義国家です。
元気のいい新たな企業人が次々に誕生してこそ国は活性化されるのに、こんな国ではだれも社長になろうという人は出てきません。ばらまきをしたり消費税を上げたりするのは、タコが自分の足を食っているのと同じです。

　私たち企業人はもう傍観しているだけではだめだと思います。
ひじょうに数は少ないけれども、政治家の中にも、若手の官僚の中にもこの国を真剣に憂慮している人たちはいます。こういう人たちを私たちは支援していきましょう。
平成の坂本竜馬が誕生する手助けをしましょう。竜馬も薩摩藩の財政的支援がなかったら明治維新の礎は築けなかったことでしょう。

　まずは従業員に豊かな生活を提供する。余力があれば新国家建設の手助けをする。こういう思いで私は会社を経営しています。