■自民、新在留資格に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も

　自民党は２２日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の
受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする出入国
管理法改正案について議論を開始した。出席者からは治安悪化
などの懸念から反対、慎重意見が続出。政府は２４日召集の
臨時国会で改正案を成立させ、来年４月から新資格をスタート
させたい考えだが、公明党にも慎重論があり、国会提出が遅れる
可能性が出てきた。

　部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには
日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。
他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用
されるのではないか」「国民の理解を得るには程遠い」などの声が
上がった。

　部会では「重大な法案なのに議論を急いでいることに驚く」と
十分な審査時間の確保を求める意見も出た。政府は週内に
部会の審査を終え、来週中に自民、公明両党内の手続きを終えて
国会提出する段取りを描いていたが、先行きは不透明だ。

時事通信社
2018年10月22日20時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200656&;g=soc