>>701
ただ、例えばファルコンやメテオがパワハラの証拠を持っている場合、
逆に会社が不利益を被る場合がある。
例えば、某金融会社のパワハラの録音音源が世間に摘示された件で言えば、
あれを公表した側は金融会社から訴えられたが結果として勝訴している。

事実であっても名誉毀損になるが、
利害の公共性、目的の公益性、事実の真実性
が認められた場合は不成立となる。

金融会社の件は、法人の不正を暴くという点で公益性があると認められたと考えられる。
つまり、ただ民事訴訟をすればいいというものでもないので、
会社側の体制が彼らの主張と本当に違っているかどうか、それを客観的に証明できるか、
それらを総合的に判断しないとなんとも言えない。

あと、名誉毀損の相場って確か個人相手なら100万未満だったはず。
ダメージを与える目的なら、スパチャで100万を稼げる彼らにそんなことをしてもダメージは少ないし、
弁護士との打ち合わせや裁判などの手間・会社のイメージダウンによる長期的な減益
を考えたら、穏便に済ませる方がいい場合もあるんだよ。