政府、日本郵政株を追加売却へ　出資比率の下限に

財務省は9日、政府が保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。今秋にも売り出し、保有比率を現在の57%から、郵政民営化法が定める下限となる3分の1超まで下げ、同法に基づく売却を完了する。東日本大震災の復興財源に充てるため、1.2兆円以上の売却益の確保をめざす。

日本郵政は4日、傘下のかんぽ生命保険の株式を月内に売却し、出資比率を89%から65%程度に下げると発表した。民営化が進むなか、グループの成長戦略の再構築が課題だ。日本郵政は当面、ゆうちょ銀行には89%の出資を続ける見込みだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43531790Z00C19A4MM8000/