「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。

公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。

複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。

公明党は当初から１０万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った３０万円給付で決着。

公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。

公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。