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ファーウェイ売上1兆3000億急減、これから米国の技術や特許も使用困難に

中国通信機器大手ファーウェイ（華為科技）の輪番会長を務める郭平氏は、
米国が輸出禁止措置の強化を表明したことに対して「結局は米国自身の
利益を損なうことになる」とコメントした。

米商務省産業安全保障局（BIS）は15日、米国の技術や装置を使用する半導体メーカーが
ファーウェイに輸出する場合、米政府による輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つメーカーにも適用される。つまり米企業か
どうかにかかわらず米国の技術を使用する製品は全て、ファーウェイに輸出する際に
米政府の許可が必要になるということだ。例えば台湾の半導体大手TSMC
（台湾積体電路製造）がファーウェイ傘下の半導体メーカー「HiSilicon（海思半導体）」
に部品を供給するのを、米国が阻止することも可能になる。

郭氏によれば、米国の制裁対象リストに加えられてから1年間にファーウェイが
受けたダメージは深刻なもので、それを穴埋めするために研究開発費が30％も膨れ上がったという。

「輸出禁止措置はファーウェイの事業に多大な影響をもたらした。
昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、売上高は業績目標より約120億ドル（約1兆3000億円）も目減りした」


https://news.yahoo.co.jp/articles/c7545a9e1def6371dfd89b79754d33b42aa68b1f