最高裁「報道が委縮すると社会にとってよくないし公共性があって根拠のはっきりした報道ならたとえ事実じゃなくても許されるよ」
日本の法律と表現の自由を信じろ


民事上の不法行為たる名誉毀損については,

その行為が公共の利害に関する事実に係り,

その目的が専ら公益を図るものである場合には,

摘示された事実がその重要な部分において

真実であることの証明があれば,上記行為は違法性がなく,

また,真実であることの証明がなくても,

行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは,

上記行為には故意又は過失がなく,不法行為は成立しない

(最高裁昭和37年(オ)第815号同41年6月23日

第一小法廷判決・民集20巻5号1118頁参照)。