韓国「慰安婦ゲーム」に税金投入　会社代表は「日本は謝罪を」「歴史を正しく知らない」と主張


韓国のスタートアップ・ゲーム会社「ゲームブリッジ」が12月1日、アドベンチャーゲーム「ウェンズデー」を発売し、メディアやネットユーザーの注目を集めている。
彼らが注目するのは楽しさや興味より、むしろ「慰安婦」を題材に製作されたという点だ。

主人公は在韓日本大使館前で1人デモを行ったあと、1945年1月に戻って、インドネシアの慰安所に閉じ込められていた慰安婦たちを救出するという内容だ。

2回のクラウドファンディングで投資金を募集し、それで約1億4000万ウォン（約1330万円）を集めたほか、国庫からも1億1900万ウォンが拠出されている。

そう、税金で反日コンテンツが量産されているのだ。

昨年、韓国文化体育観光部傘下の公共機関「韓国コンテンツ振興院」は、ゲーム開発支援事業費としてウェンズデーの開発をサポートした。

ド・ミンソク代表は、大要こう述べている。

「日本人が歴史を正しく知らないのが大きな問題だ」
「日本の若者は歴史教科書修正後に教育を受けた世代であり、日本が犯した戦争犯罪には無知だ」

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12070559/?all=1