緊急事態宣言下の通常国会は週明けから、政府が月内の成立をめざす今年度の第3次補正予算案の審議に入る。ただ、宣言前に決定されたため、観光支援策「Go　To　トラベル」事業費など、コロナ後を見据えた経済対策が多く入っている。野党からは組み替えを求める声が出ており、激しい論戦が予想される。

　政府が補正予算案に盛り込んだ経済対策は総額19兆1761億円。3本の柱からなり、最も規模が大きいのは、コロナ後を見据えて経済の再生・成長を実現する分野。全体の6割にあたる11兆6766億円となっている。

　菅義偉首相肝いりの消費喚起策「Go　To　トラベル」事業に1兆311億円、「Go　To　イート」に515億円を追加する。首相が宣言した「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ」を受けて、脱炭素化に向けた企業の研究を支援する基金創設のための2兆円なども盛り込まれている。

　自民党の二階俊博幹事長らが推…https://www.asahi.com/articles/ASP1R7R92P1QUTFK01H.html


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