>>767
−−仙谷氏の一連の発言をどう受け止めるか

「サハリン韓国人残留問題には(仙谷氏の友人で、韓国での対日慰安婦補償請求訴訟などを推進してきた)
高木健一弁護士が深くかかわっていた。仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいたので、官房長官就任時から、
私は戦後補償問題の再燃を 懸念していた」

 −−残留韓国人問題は戦後補償の代償行為として受け止められてきたが

「この事業はもともと、サハリンから昭和33年に日本に帰還した韓国人の故朴魯学 氏が始めたものだ。
 朴氏は現地に残る韓国人に頼まれ、帰還支援運動を開始した。
 朴氏はサハリンの同胞たちはソ連に抑留されているとの意識で、日本の戦後補償問題とは考えていなかった。
 だが、高木氏らはこれを安保闘争の延長の反政府運動として利用し、韓国人の帰る自由を奪ったのは日本、
 帰国させる責任も日本にあるとした」

−−日本の責任は?

「まったくない。日本が帰そうと思っても、ソ連が労働力が必要だとして帰さなかったのだから。
 ソ連には、韓国と対立していた北朝鮮を刺激したくないとの配慮もあった。韓国の家族との再会のために
サハリンから日本に呼び寄せた韓国人が、韓国大使館で『なぜ今まで自分たちを放っていたんだ』と訴えたこともある
 韓国人には韓国政府を批判する人が多かった」

−−帰還支援運動は、仙谷氏もかつて所属した旧社会党が熱心に見えたが
「在サハリン韓国人を家族と再会させ、韓国に帰すことが活動の目的なのに、彼らはサハリンから韓国人を
日本に招く際の招請人になることに消極的だった。社会党は、すでに活動の道筋がついた段階で急に乗り出してきた。
五十嵐広三元官房長官は朴氏の死去前日に病床を突然訪れ、感謝状を贈呈してマスコミに取材させるなど政治利用はみえみえ。
朴氏の妻、故堀江和子氏も活動を横取りされたとくやしがっていた」

↑やることなすこと為にならない 済州島に日韓最後の共同事業「最終監獄」を建設 そこにバカ左翼をまとめてぶち込むべき

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