持続化給付「不正受給」1万件超　経産省、刑事告発へ　実名公表も

　新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに支給する政府の持続化給付金を巡り、
不正受給の疑いがある申請が1万件を突破する見通しであることが分かった。
大半はフリーランスを含む個人事業主による申請。経済産業省は悪質なものについては
原則全てを詐欺罪で刑事告発する。さらに、返還に応じない人などは氏名や所在地を公表していく。

　政府関係者によると、不正の大半が個人事業主による申請で、申請に添える確定申告書を偽造したり、
架空の売り上げ台帳を作成したりする手口が中心だった。警察庁によると、7月10日時点ですでに1306件を摘発し、
被害額は約13億円に上る。経産省は警察庁と不正受給の手口や申請者情報を共有するなどして、
不正が疑われるケースを洗い出してきた。

https://mainichi.jp/articles/20210715/k00/00m/020/177000c