LGBT法案立法経緯
①立憲・共産・社民・れいわ案
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（LGBT差別解消法案）
↓
②自民・公明・維新・国民案
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
(通称はLGBT法、LGBT理解増進法)

議員立法による法案国会提出
2案の内、②を通さなければ①になってしまう危惧があった
②案で①を骨抜きにし対外的にもジェンダー理解する日本を示した

元は2016年に共産党や民進党（当時）、社民党他が議員立法で法制化しようとしていた。
その後2020年東京オリンピック・東京パラリンピックを前にした2021年に
オリンピック憲章が性的指向を含むあらゆる差別を否定し、東京オリンピックが「多様性と調和」を理念に掲げていたことで法案提出の機運が高まった
そうして日本が議長国を務める第49回先進国首脳会議の開催を控えた2023年にG7の中で日本だけが同性カップルに対して国として法的な権利を与えておらず
LGBTに関する差別禁止規定を持たないことから日本の対応が注目された。
「性自認」を理由とした差別を禁止する規定を設けるよう強く求める野党と
性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下で各党の実務者が合意した。
しかし自民内で強い懸念が示され法案の提出を断念。
岸田は議長国としての体面を保とうと法案の提出を急ぎ、このときに保守系議員からの反発を避けるために2021年5月に超党派の実務者で合意した法案を修正し
「差別は許されない」という記述を「不当な差別はあってはならない」に変更した。
また、「自認の性で権利を認めれば、トイレや風呂で性を都合良く使い分け、犯罪につながるケースもある」などの主張に対応し、
「性自認」という文言は全て「性同一性」に変更され、原案にあった性的少数者への理解を促す「学校の設置者の努力」という文言が削除された。

結果、野党案は尽く変更され骨抜き法案となった。
高市も言っていたが自民案でなければ共産立憲社民れいわ案になっていた。
だから当然反対や棄権はしなかった、一部退席や欠席で賛成しなかった自民議員は
経緯や内容より反対の為の反対でパフォーマーでしかなかったんだよ。