>>10
勘違いはお前

A
@n4pwiBn9yPvNptm
「破産法では免責許可申立が出来るのは自然人のみなので（破産法第248条第1項）、破産者みんなでつくる党は付与法で定める政党要件を失い、そこから4年経過して法人格を失っても政治団体として存続する限り、破産手続終結決定にはならない」

木材屋【立花10.5号】
@Pbej246nfa63280
「条文見る限り、法人の免責制度自体がないので無理のようです。
両議員除名から経過措置4年は法人格がありますしね。」

>>9
A
@n4pwiBn9yPvNptm
「みんつくに破産手続開始決定が出たということは、債権者が債務者に債権を有すること、債務者が債務超過であることの疎明が出来たということであり、債務者代理人の豊田の反対立証が認められなかったということ」

もうお前らが反対立証できるものは何にもないということ、残念だったねアンチおじさん😃