>>612
続き
理由とされているニコニコの新規約は、日本国内の法令のみならず、国際情勢や海外の法令も考慮した内容になっており、規制対象となる具体的な例として「児童を想起させる人物や動物を対象とした、虐待、性的搾取、性交に従事しているように見える、または関与しているように見えるコンテンツ」「過度な暴力表現や、自殺、自傷、テロリズムの助長、違法薬物や武器の製造、販売を目的としている、または関与しているように見えるコンテンツ」を挙げていた。
そして、この新規約は改定日以前に投稿された動画も遡って削除対象になる旨も明記されており、今回、動画数が急激に減ったのは、この波及的な対応が影響したものとみられる。※旧規約下で投稿された動画については、削除措置は行うものの投稿禁止などの追加的なペナルティは課されないという。
ニコニコ側は改定時、新規約について、法令遵守の重要性を説明しつつも「ニコニコの継続的な運営とサービス提供のために必要な取り組みは行いつつも、自主的な規制はできる限り最小限にとどめていきたい方針に変わりはございません」と強調していた。
しかしながら昨年、ニコニコは一部会費の決済において、「ＪCＢ」以外のクレジットカードブランドが利用不可能になったり、つい先日にも、関連サービス「ニコニコ春画」が今月２９日をもって展開終了が決定するなど、昨今注目されている表現規制において厳しい状況に立たされている。
今回の対応は動画配信プラットフォームとして継続的な運営するために、やむない判断だと推察される一方、ユーザーからは今後のサービスとしてのあり方を問う声も見られている。